株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第82期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
32,704 37,994 73,049
売上高 （百万円）
6,163 6,507 12,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,129 4,278 12,256
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,275 11,030 16,590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,922 135,135 125,466
純資産額 （百万円）
134,865 158,464 147,423
総資産額 （百万円）
92.89 96.47 276.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
84.3 85.0 84.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,646 6,969 10,039
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
468
（百万円） △ 2,780 △ 4,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,533 △ 1,796 △ 4,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,922 23,246 21,747
（百万円）
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
43.33 49.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、中国などを除いて経済活動の正常化が進んだ一
方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なインフレとなりました。また、これを受けて多くの中央銀
行が政策金利の引き上げを進め、為替相場が急激に変動し大幅な円安となりました。さらに中国ではコロナ政策に
伴う混乱が見られるなど、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は
継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に
再開いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移した
ことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は379億94百万円（前年同期比52億89百万円、
16.2％増）となりました。売上総利益率は、棚卸未実現利益の調整額が第１四半期よりは減少したものの、前年同
期比では依然として高水準にあることなどから、前年同期比低下いたしました。また、販売費及び一般管理費も、
人件費や旅費交通費などを中心に増加したことから、営業利益は55億50百万円（前年同期比１億37百万円、2.4％
減）となりました。経常利益は、主に為替差益の大幅な増加を受けて、65億７百万円（前年同期比３億44百万円、
5.6％増）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42億78百万円（前年同期比１億48百
万円、3.6％増）となりました。
なお、為替レートが想定（１ドル133円、１ユーロ140円）よりも円安になったことなどから、2022年７月に公表
しました業績予想に対し、売上高は３億94百万円（1.1％）、営業利益は１億50百万円（2.8％）、経常利益は７億
７百万円（12.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億78百万円（7.0％）、それぞれ上回りました。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス45億58百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
米ドル
136.69円（110.61円） 144.81円（111.95円）
ユーロ 142.65円（131.63円） 142.32円（129.90円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、品薄懸念からの前倒し需要などにより資材は増加いたしましたが、青果市況の低迷や肥料価格
高騰などにより作付面積が全般的に減少傾向にあることなどから野菜種子は減少、また、巣ごもり需要の落ち着き
などから花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマト、レタスなどが主要産地への導入拡大により増加しましたが、ホウレンソウ、
ニンジン、ネギなどが減少しました。花種子は、ストックなどが増加しましたが、パンジーやケイトウなどが減少
しました。
これらの結果、売上高は61億６百万円（前年同期比１億62百万円、2.6％減）、営業利益は25億63百万円（前年
同期比６百万円、0.3％減）となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
②海外卸売事業
海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、欧州・中近東では、外貨規制の影響からエジプト向け出荷を一時見合わせたことなどから現地通貨
ベースでは減収となりました。一方で、北中米、南米、アジアでは引き続き販売が好調に推移し、増収となりまし
た。品目別では、北中米のペッパー、トマト、南米のカボチャ、レタス、ペッパー、アジアのネギなどが、好調に
推移しました。
花種子は、前年度売上が大幅に増加したヒマワリについて当期は安定供給を見据えた出荷調整を実施したこと
や、エネルギー価格高騰により欧州・中近東で施設栽培用のトルコギキョウの需要が減少した影響などもあり、南
米を除き、現地通貨ベースで前年同期比減収となりました。なお、トルコギキョウは欧州・中近東以外の北中米、
南米、アジアでは増加しているほか、北中米のカンパニュラ、アジアのプリムラやマリーゴールドなどが、好調に
推移しました。
これらの結果、売上高は279億78百万円（前年同期比50億90百万円、22.2％増）、営業利益は81億12百万円（前
年同期比71百万円、0.9％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、直営店のガーデンセンター横浜では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収と
なりました。通信販売分野では、同じく巣ごもり需要の落ち着きと、絵袋商品の一部販売中止の影響もあり、微減
となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野
菜種子・花種子も好調に推移し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は22億22百万円（前年同期比２億34百万円、11.8％増）となりました。営業損益は25百万
円悪化し、57百万円の損失（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい
状況下にありましたが、民間及び公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施すること
ができたことなどから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は16億87百万円（前年同期比１億27百万円、8.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期
比９百万円、15.9％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億41百万円増加し、1,584億64百万
円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が27億91百万円減少した一方で、現金及び預金が34億85
百万円、商品及び製品が43億96百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加し、233億28百万円となりました。これは、未払法人税
等が５億69百万円減少した一方で、繰延税金負債が５億64百万円、支払手形及び買掛金が６億40百万円増加したこ
となどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,351億35百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が29億40百万円、為替換算
調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が66億79百万円増加したことによるものです。
4/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14億98百万円増加し、232億46百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ63億23百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は69億69百万円（前年同期は得られた資金76億46百万円）となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益64億99百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入96
億23百万円、利息及び配当金の受取額４億81百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額31億68百万円など
であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は49億50百万円（前年同期は使用した資金27億80百万円）となりました。収入の
主な内訳は、定期預金の払戻による収入３億87百万円、有形固定資産の売却による収入３億39百万円であり、支出
の主な内訳は、定期預金の預入による支出22億46百万円、有形固定資産の取得による支出27億56百万円などであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は17億96百万円（前年同期は使用した資金25億33百万円）となりました。支出の
主な内訳は、短期借入金の純減による減少１億45百万円、配当金の支払額11億98百万円などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億71百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月16日）
（2022年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
プライム市場 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年９月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2022年11月30日
6/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.13
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀行株
6,117.5 13.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信託
2,626.1 5.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,750.0 3.94
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
1,740.7 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
680.4 1.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
678.0 1.52
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
607.4 1.36
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
600.2 1.35
丸一鋼管株式会社 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号
東京都大田区東海３丁目２－１ 563.9 1.26
東京青果株式会社
22,972.2 51.73
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（3,005,812株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（54,600株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,005,812株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
7/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,005,800
普通株式
44,348,600 443,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,350
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,486
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,005,800 3,005,800 6.33
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
3,005,800 3,005,800 6.33
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
28,069 31,554
現金及び預金
18,181 15,390
受取手形、売掛金及び契約資産
32,534 36,931
商品及び製品
4,214 3,499
仕掛品
868 947
原材料及び貯蔵品
37 59
未成工事支出金
5,768 7,019
その他
△ 444 △ 473
貸倒引当金
89,229 94,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,844 36,016
建物及び構築物
△ 22,150 △ 22,772
減価償却累計額
12,694 13,243
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,813 18,136
△ 11,561 △ 12,657
減価償却累計額
5,251 5,479
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,995 14,118
2,115 3,634
建設仮勘定
6,972 9,364
その他
△ 4,523 △ 5,632
減価償却累計額
2,449 3,732
その他（純額）
36,506 40,208
有形固定資産合計
無形固定資産 4,405 4,236
投資その他の資産
14,077 15,473
投資有価証券
21 18
長期貸付金
2,101 2,315
繰延税金資産
1,093 1,297
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
17,281 19,091
投資その他の資産合計
58,193 63,536
固定資産合計
147,423 158,464
資産合計
10/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
5,208 5,848
支払手形及び買掛金
937 735
短期借入金
2,488 1,919
未払法人税等
7,471 7,357
その他
16,105 15,861
流動負債合計
固定負債
553 611
長期借入金
1,194 1,758
繰延税金負債
1,590 1,667
退職給付に係る負債
45 47
役員退職慰労引当金
118 134
役員株式給付引当金
2,348 3,248
その他
5,850 7,467
固定負債合計
21,956 23,328
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
101,225 104,155
利益剰余金
△ 5,393 △ 5,383
自己株式
120,125 123,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,415 6,271
その他有価証券評価差額金
5,695
為替換算調整勘定 △ 109
△ 301 △ 282
退職給付に係る調整累計額
5,004 11,684
その他の包括利益累計額合計
336 385
非支配株主持分
125,466 135,135
純資産合計
147,423 158,464
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
32,704 37,994
売上高
12,278 15,020
売上原価
20,425 22,974
売上総利益
※ 14,737 ※ 17,423
販売費及び一般管理費
5,688 5,550
営業利益
営業外収益
57 260
受取利息
194 225
受取配当金
141 81
受取賃貸料
119 523
為替差益
131 254
その他
644 1,344
営業外収益合計
営業外費用
44 44
支払利息
180
正味貨幣持高に関する損失 －
124 162
その他
169 387
営業外費用合計
6,163 6,507
経常利益
特別利益
28
－
投資有価証券売却益
28
特別利益合計 －
特別損失
8 8
減損損失
126
－
和解金
135 8
特別損失合計
6,057 6,499
税金等調整前四半期純利益
1,883 2,159
法人税等
4,173 4,340
四半期純利益
44 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,129 4,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,173 4,340
四半期純利益
その他の包括利益
188 855
その他有価証券評価差額金
5,780
為替換算調整勘定 △ 150
19 18
退職給付に係る調整額
44 34
持分法適用会社に対する持分相当額
101 6,689
その他の包括利益合計
4,275 11,030
四半期包括利益
（内訳）
4,228 10,958
親会社株主に係る四半期包括利益
46 71
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,057 6,499
税金等調整前四半期純利益
1,615 1,995
減価償却費
8 8
減損損失
28 35
のれん償却額
45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 252 △ 486
44 44
支払利息
59 99
為替差損益（△は益）
180
正味貨幣持高に関する損失 －
31 50
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 －
126
和解金 －
3,286 3,773
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 390 △ 1,342
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 158
未払金の増減額（△は減少） △ 661 △ 842
550
△ 254
その他
8,798 9,623
小計
260 481
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 46
10 78
法人税等の還付額
△ 1,377 △ 3,168
法人税等の支払額
7,646 6,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,430 △ 2,246
1,739 387
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,620 △ 2,756
77 339
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 288
投資有価証券の取得による支出 △ 63 △ 266
66
投資有価証券の売却による収入 －
△ 19 △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,780 △ 4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 422 △ 145
233
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 232 △ 57
自己株式の取得による支出 △ 909 △ 1
配当金の支払額 △ 1,041 △ 1,198
△ 161 △ 393
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,533 △ 1,796
1,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168
2,164 1,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,758 21,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,922 ※ 23,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号 「 リース 」 の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間より 、 ASC第842号 「 リース 」 を
適用しております 。
ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を
認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）
が1,122百万円、流動負債の「その他」が240百万円、固定負債の「その他」が871百万円それぞれ増加しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。
帳簿価額（百万円） 株式数（株）
前連結会計年度末 221 57,500
当第２四半期連結会計期間末 210 54,600
（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）
トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結
会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定
められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影
響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
15/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
販売荷造費 138 百万円 146 百万円
299 325
運搬費
415 467
広告宣伝費
1 1
貸倒引当金繰入額
6,071 6,938
従業員給料手当
372 435
退職給付費用
6 7
役員退職慰労引当金繰入額
16
役員株式給付引当金繰入額 △ 0
1,208 1,513
減価償却費
28 35
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 23,772百万円 31,554百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,849 △8,308
現金及び現金同等物 16,922 23,246
16/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 23 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月13日
普通株式 799 18 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908
百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、
「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者
への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が904百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 1,198 27 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月13日
普通株式 888 20 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704 － 32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高 249 511 － 760 96 857 △ 857 －
計 6,518 23,399 1,987 31,905 1,657 33,562 △ 857 32,704
セグメント利益又は損失（△） 2,569 8,041 △ 31 10,579 57 10,636 △ 4,948 5,688
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等で
あります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994 － 37,994
セグメント間の内部売上高又は振替高 704 924 － 1,629 106 1,735 △ 1,735 －
計 6,811 28,903 2,222 37,936 1,794 39,730 △ 1,735 37,994
セグメント利益又は損失（△） 2,563 8,112 △ 57 10,618 67 10,685 △ 5,135 5,550
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,135百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△558百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,577百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等で
あります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
18/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2021年11月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 3,908 18,710 561 23,181 － 23,181
花種子 581 3,711 150 4,443 － 4,443
苗木 531 75 241 848 － 848
資材 1,163 42 838 2,044 － 2,044
その他 83 347 195 626 1,560 2,186
顧客との契約から
6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 6,268 － 1,987 8,256 1,560 9,816
米国 － 4,528 － 4,528 － 4,528
北中米（米国除く） － 1,570 － 1,570 － 1,570
欧州・中近東 － 6,918 － 6,918 － 6,918
アジア － 6,965 － 6,965 － 6,965
南米 － 1,725 － 1,725 － 1,725
その他 － 1,180 － 1,180 － 1,180
顧客との契約から
6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月1日 至 2022年11月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 3,778 23,870 622 28,271 － 28,271
花種子 511 3,766 162 4,440 － 4,440
苗木 475 79 201 755 － 755
資材 1,254 22 1,018 2,295 － 2,295
その他 86 239 217 543 1,687 2,231
顧客との契約から
6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 6,106 － 2,222 8,328 1,687 10,016
米国 － 5,478 － 5,478 － 5,478
北中米（米国除く） － 2,621 － 2,621 － 2,621
欧州・中近東 － 7,194 － 7,194 － 7,194
アジア － 8,705 － 8,705 － 8,705
南米 － 2,505 － 2,505 － 2,505
その他 － 1,472 － 1,472 － 1,472
顧客との契約から
6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 92円89銭 96円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,129 4,278
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,129 4,278
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,457 44,350
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間41,634株、当第２四半期連結累計期間
54,726株です。
２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 888百万円
（２）１株当たりの金額 20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月10日
(注) 2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 下 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サカタのタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から
2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子
会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
