ちばぎんアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/04/21－2023/04/20)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/04/21－2023/04/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ちばぎんアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/04/21－2023/04/20) |
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月20日
【計算期間】 第2期中（自 2022年4月21日 至 2022年10月20日）
【ファンド名】 グローバルＥＳＧ株式インデックスファンド
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 義和
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 島田 裕史
【連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【電話番号】 03-5638-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は、2022年11月30日現在の状況について記載してあります。
【グローバルＥＳＧ株式インデックスファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 14,776,910,682 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △10,967,921 △0.07
合計(純資産総額) 14,765,942,761 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2022年 4月20日)
第1計算期間末 14,795,054,322 14,795,054,322 1.1703 1.1703
2021年11月末日 11,022,399,395 ― 1.1071 ―
12月末日 13,043,737,169 ― 1.1415 ―
2022年 1月末日
12,822,193,534 ― 1.0463 ―
2月末日
12,994,618,085 ― 1.0334 ―
3月末日
14,755,882,983 ― 1.1510 ―
4月末日
14,217,069,033 ― 1.1021 ―
5月末日
14,742,394,713 ― 1.0901 ―
6月末日
14,645,402,742 ― 1.0689 ―
7月末日
15,469,941,595 ― 1.1255 ―
8月末日
14,655,457,750 ― 1.1292 ―
9月末日
13,966,895,191 ― 1.0801 ―
10月末日 15,096,335,349 ― 1.1681 ―
11月末日 14,765,942,761 ― 1.1441 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2021年 7月13日～2022年 4月20日
第1計算期間末 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2021年 7月13日～2022年 4月20日
第1計算期間末 17.0
2022年 4月21日～2022年10月20日
第2中間計算期間末 △4.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2021年 7月13日～2022年 4月20日
第1計算期間末 15,189,010,206 2,547,006,583 12,642,003,623
2022年 4月21日～2022年10月20日
第2中間計算期間末 2,269,171,012 1,942,461,086 12,968,713,549
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2022年4
月21日から2022年10月20日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【グローバルＥＳＧ株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間末
2022年 4月20日現在
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,539,507 100,442,114
投資信託受益証券 14,778,912,818 14,411,079,780
- 6,020,000
未収入金
流動資産合計 14,857,452,325 14,517,541,894
資産合計 14,857,452,325 14,517,541,894
負債の部
流動負債
未払解約金 31,098,741 5,983,625
未払受託者報酬 1,386,673 2,827,008
未払委託者報酬 29,714,319 60,578,670
未払利息 210 269
198,060 403,799
その他未払費用
流動負債合計 62,398,003 69,793,371
負債合計 62,398,003 69,793,371
純資産の部
元本等
元本 12,642,003,623 12,968,713,549
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,153,050,699 1,479,034,974
1,677,457,800 1,447,701,584
（分配準備積立金）
元本等合計 14,795,054,322 14,447,748,523
純資産合計 14,795,054,322 14,447,748,523
負債純資産合計
14,857,452,325 14,517,541,894
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 2021年 7月13日
自 2022年 4月21日
至 2022年 1月12日
至 2022年10月20日
営業収益
1,208,224,169 △ 558,883,038
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,208,224,169 △ 558,883,038
営業費用
支払利息 76,439 37,199
受託者報酬 1,768,090 2,827,008
委託者報酬 37,887,570 60,578,670
252,520 403,799
その他費用
営業費用合計 39,984,619 63,846,676
営業利益又は営業損失（△） 1,168,239,550 △ 622,729,714
経常利益又は経常損失（△） 1,168,239,550 △ 622,729,714
中間純利益又は中間純損失（△） 1,168,239,550 △ 622,729,714
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
135,836,297 △ 38,946,802
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 2,153,050,699
剰余金増加額又は欠損金減少額 401,727,628 225,083,498
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
401,727,628 225,083,498
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,430,140 315,316,311
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,430,140 315,316,311
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,417,700,741 1,479,034,974
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間末
項目
2022年 4月20日現在
2022年10月20日現在
中間計算期間の末 12,642,003,623口 12,968,713,549口
１.
日における受益権
の総数
２. 中間計算期間の末 1口当たり純資産額 1.1703円 1口当たり純資産額 1.1140円
日における1単位 (10,000口当たり純資産額) (11,703円) (10,000口当たり純資産額) (11,140円)
当たりの純資産の
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期中間計算期間末
項目
2022年 4月20日現在
2022年10月20日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
その差額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 4月21日
項目
至 2022年 4月20日 至 2022年10月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,779,897,520円 12,642,003,623円
期中追加設定元本額 11,409,112,686円 2,269,171,012円
期中一部解約元本額 2,547,006,583円 1,942,461,086円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年11月30日現在の資本金の額：2億円
発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数 ：4,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2022年11月30日現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 27 121,073
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 27 121,073
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年11月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重
要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期（2021年4月1日から2022年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会
計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の中間監査を受けております。
（3）財務諸表および中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
資産の部
流動資産
※2 372,112 ※2 429,013
現金及び預金
3,137 3,407
前払費用
※2 1,399 ※2 0
未収収益
115,042 135,388
未収委託者報酬
5,882 ―
未収還付法人税等
497,574 567,809
流動資産計
固定資産
※1 22,500 ※1 13,509
有形固定資産
2,604 2,274
建物
19,896 11,235
器具備品
2,766 1,974
無形固定資産
1,619 827
ソフトウェア
1,146 1,146
電話加入権
27,774 28,867
投資その他の資産
2,474 1,889
長期前払費用
※2 19,497 ※2 19,497
長期差入保証金
5,802 7,479
繰延税金資産
53,042 44,351
固定資産計
資産合計
550,616 612,161
負債の部
流動負債
※2 14,477 ※2 18,947
未払費用
※2 32,862 ※2 39,810
未払代行手数料
1,875 3,956
未払投資助言手数料
1,721 14,790
未払法人税等
14,752 14,039
賞与引当金
8,049 14,173
その他の流動負債
73,738 105,717
流動負債計
固定負債
3,910 6,310
役員退職慰労引当金
3,910 6,310
固定負債合計
77,648 112,027
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
利益剰余金
21,097 21,097
利益準備金
251,870 279,035
その他利益剰余金
251,870 279,035
繰越利益剰余金
272,968 300,133
利益剰余金合計
472,968 500,133
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
472,968 500,133
純資産合計
負債・純資産合計
550,616 612,161
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 64,575 56,290
委託者報酬 575,035 654,502
投資助言報酬 85,904 85,902
営業収益計
※1 725,515 ※1 796,695
営業費用
広告宣伝費 3,726 875
調査費 96,647 116,679
調査費 96,647 116,679
代行手数料 ※1 189,302 ※1 196,969
投資助言手数料 23,863 20,585
営業雑経費 51,756 60,105
通信費 1,062 1,202
印刷費 ※1 49,139 ※1 57,491
協会費 1,493 1,351
諸会費 60 60
営業費用計
365,296 395,215
一般管理費
給料 252,871 258,058
役員報酬 29,437 31,025
給料・手当 180,571 185,640
賞与 28,110 27,354
賞与引当金繰入 14,752 14,039
福利厚生費 4,325 5,257
交際費 293 457
旅費交通費 318 514
租税公課 4,363 4,795
不動産賃借料 ※1 24,524 ※1 24,235
役員退職金 350 ―
役員退職慰労引当金繰入 2,330 4,880
固定資産減価償却費 13,577 11,874
諸経費 41,648 51,993
一般管理費計
344,602 362,066
営業利益
15,616 39,413
営業外収益
受取利息 ※1 1 ※1 1
その他 16 38
営業外収益計
18 40
営業外費用
為替差損 74 77
営業外費用計
74 77
経常利益
15,560 39,377
特別損失
固定資産除却損 ― 0
特別損失計
― 0
税引前当期純利益
15,560 39,377
法人税、住民税及び事業税
2,995 13,890
法人税等調整額 2,229 △1,677
法人税等合計
5,225 12,212
当期純利益
10,335 27,164
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 241,534 262,632 462,632 ― 462,632
当期変動額
当期純利益 ― 10,335 10,335 10,335 ― 10,335
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― ― ― ― ―
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10,335 10,335 10,335 ― 10,335
当期末残高
200,000 21,097 251,870 272,968 472,968 ― 472,968
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 251,870 272,968 472,968 ― 472,968
当期変動額
当期純利益 ― 27,164 27,164 27,164 ― 27,164
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― ― ― ― ―
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 27,164 27,164 27,164 ― 27,164
当期末残高 200,000 21,097 279,035 300,133 500,133 ― 500,133
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております）。ただし、市場価格のない株式等については
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 4～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行
義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問
料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足さ
れると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認
識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するもので
あり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた
報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ
による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 3,344千円 3,674千円
器具備品 49,266千円 55,796千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
現金及び預金 147,438千円 265,753千円
未収収益 1,399千円 0千円
長期差入保証金 19,497千円 19,497千円
未払費用 1,804千円 1,520千円
未払代行手数料 24,028千円 28,301千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 77,595千円 65,473千円
代行手数料 159,170千円 147,279千円
不動産賃借料 24,524千円 24,235千円
印刷費 4,682千円 5,378千円
受取利息 1千円 1千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告し
ております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
当事業年度（2022年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）ともに該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 1,196 1,930
賞与引当金 4,514 4,296
その他 91 1,252
繰延税金資産 小計 11,467 13,144
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 5,802 7,479
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 5,802 7,479
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.3%
住民税均等割 1.9% 0.7%
その他 0.5% △0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6% 31.0%
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
当事業年度
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
運用受託報酬 56,290千円
委託者報酬 654,502千円
投資助言報酬 85,902千円
合計 796,695千円
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[関連情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの
営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 77,595
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの
営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 65,473
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）ともに、該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 所有(被所 との関係 内容 金額 残高
又は氏
(百万円) 有)割合(％) (千円) (千円)
名
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 預金取引 預金の預入 現金及び
145,069 (被所有) 84,659 147,438
銀行 千葉市 預金
直接 40％
中央区 投資一任契 運用受託報酬 未収収益
54,795 1,399
間接 15％
約 の受領
投資助言契 投資助言報酬
22,800
約 の受領
当社投資信 投資信託に係 未払代行
128,062 19,128
託の募集の る事務代行手 手数料
取扱及び投 数料の支払
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支払 長期差入
24,524 19,497
の賃借 保証金
投資信託の 交付目論見 未払費用
4,682 1,804
募集の取扱 書・販売用資
いにかかる 料の印刷費用
資料
役員の兼任
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 所有(被所 との関係 内容 金額 残高
又は氏
(百万円) 有)割合(％) (千円) (千円)
名
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 預金取引 預金の預入 現金及び
145,069 (被所有) 118,314 265,753
銀行 千葉市 預金
直接 40％
中央区 投資一任契 運用受託報酬 未収収益
42,673 ―
間接 15％
約 の受領
投資助言契 投資助言報酬
22,800
約 の受領
当社投資信 投資信託に係 未払代行
121,350 22,778
託の募集の る事務代行手 手数料
取扱及び投 数料の支払
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支払 長期差入
24,235 19,497
の賃借 保証金
投資信託の 交付目論見 未払費用
5,378 1,520
募集の取扱 書・販売用資
いにかかる 料の印刷費用
資料
役員の兼任
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事者と 取引の 取引 科目 期末
名称又は は出資金 内容 所有(被所 の関係 内容 金額 残高
氏名 有 ) 割 合
(百万円) (千円) (千円)
(％)
同一の ちばぎん 千葉県 証券業 投資助言契約 投資助言報酬
4,374 ― 58,800 ― ―
親会社 千葉市 の受領
証券㈱
を持つ 中央区 当社投資信託 投資信託に係 未払代
20,083 6,632
会社 の募集の取扱 る事務代行手 行手数
及び投資信託 数料の支払 料
に係る事務代
行の委託
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事者と 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 所有(被所 の関係 内容 金額 残高
又は氏 有 ) 割 合
(百万円) (千円) (千円)
名
(％)
同一の親 ちばぎ 千葉県 証券業 投資助言契約 投資助言報
4,374 ― 58,800 ― ―
会社を持 ん証券 千葉市 酬の受領
つ会社 中央区 当社投資信託 投資信託に 未払代
㈱ 24,385 6,228
の募集の取扱 係る事務代 行手数
及び投資信託 行手数料の 料
に係る事務代 支払
行の委託
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 118,242円06銭 125,033円31銭
1株当たり当期純利益金額 2,583円94銭 6,791円24銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益 （千円） 10,335 27,164
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
資産の部
流動資産
423,109
現金及び預金
1,201
前払費用
0
未収収益
171,361
未収委託者報酬
595,672
流動資産計
固定資産
※1 12,726
有形固定資産
2,109
建物
10,616
器具備品
1,733
無形固定資産
586
ソフトウェア
1,146
電話加入権
29,103
投資その他の資産
1,421
長期前払費用
19,497
長期差入保証金
8,183
繰延税金資産
43,562
固定資産計
資産合計
639,235
負債の部
流動負債
26,871
未払費用
55,689
未払代行手数料
1,530
未払投資助言手数料
8,559
未払法人税等
14,613
賞与引当金
10,548
その他の流動負債
117,812
流動負債計
固定負債
8,910
役員退職慰労引当金
8,910
固定負債合計
126,722
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000
資本金
利益剰余金
21,097
利益準備金
291,415
その他利益剰余金
291,415
繰越利益剰余金
312,513
利益剰余金合計
512,513
株主資本合計
評価・換算差額等
―
評価・換算差額等合計
512,513
純資産合計
負債・純資産合計
639,235
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 6,772
委託者報酬 381,191
投資助言報酬 42,907
営業収益計
430,870
営業費用
調査費 63,869
調査費 63,869
代行手数料 124,075
投資助言手数料 9,371
営業雑経費 31,174
通信費 746
印刷費 29,469
協会費 898
諸会費 60
営業費用計
228,491
一般管理費
※1 184,570
営業利益
17,809
営業外収益
受取利息 0
為替差益 2
その他 271
営業外収益計
274
営業外費用
その他 29
営業外費用計
29
経常利益
18,053
税引前中間純利益
18,053
法人税、住民税及び事業税
6,378
法人税等調整額 ▲704
法人税等合計
5,673
中間純利益
12,379
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 279,035 300,133 500,133 ― 500,133
当中間期変動額
中間純利益 ― ― 12,379 12,379 12,379 ― 12,379
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 12,379 12,379 12,379 ― 12,379
当中間期末残高 200,000 21,097 291,415 312,513 512,513 ― 512,513
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。ただし、市場価格のない株式等につい
ては移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計
上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
4. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行
義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問
料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足さ
れると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認
識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するもので
あり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた
報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
建物 3,839千円
器具備品 59,143千円
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
有形固定資産 3,511千円
無形固定資産 241千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
当事業年度
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
運用受託報酬 6,772千円
委託者報酬 381,191千円
投資助言報酬 42,907千円
合計 430,870千円
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの
営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 11,400
ちばぎん証券株式会社 29,400
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 128,128円25銭
1株当たり中間純利益金額 3,094円94銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純利益 （千円） 12,379
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日
から２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月９日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１月６日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバルＥＳＧ株式インデックスファンドの２０２２年４月２１日
から２０２２年１０月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、グローバルＥＳＧ株式インデックスファンドの２０２２年１０月２０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２１日から２０２２年１０月２
０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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