株式会社昴 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
回次 第３四半期 第64期
第３四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
2,702,476 2,391,875 3,539,968
売上高 （千円）
103,874 64,623 383,275
経常利益 （千円）
49,776 65,003 136,459
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
990,750 990,750 990,750
資本金 （千円）
693,576 693,576 693,576
発行済株式総数 （株）
3,354,378 3,436,474 3,452,590
純資産額 （千円）
6,806,842 6,777,869 6,722,657
総資産額 （千円）
84.23 110.02 230.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
120.00
１株当たり配当額 （円） － －
49.3 50.7 51.4
自己資本比率 （％）
第64期
第65期
回次 第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
31.46
１株当たり四半期純利益 （円） 14.10
（注）１ 当社は、第65期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第64期第３四半期累計期間に代
えて、第64期第３四半期連結累計期間について記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2022年９月１日付で当社は、当社の完全子会社であった株式会社タケジヒュー
マンマインドを吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期
会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立
を標榜するウィズコロナ政策が進む中、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、地政学的リス
クの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な需要縮小要因を抱えながら、異業種からの新規参入
等もあり、業界内の競争環境はより一層激化しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテン
ツの利活用・定着に加え、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化の
ニーズが高まりを見せております。
このような状況下において当社は、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運
営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりまし
た。また、模試データを用いて開発されたＡＩによる分析機能に加え、従来のオンデマンド授業配信型であった昴
ＬＭＳに、新たにライブ授業配信機能を付加し、運用を開始いたします。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇
土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、
2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の２校舎をそれぞれ移転リ
ニューアルいたしました。
生徒構成としては、今夏の同感染症急拡大以降、一旦は減少に転じた感染状況が10月以降は再び増加傾向となり
ましたが、行動規制は緩和され、学校における行事、部活動が日常を取り戻す中、通塾動機が抑制されました。そ
の結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果
となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,391百万円、営業利益は47百万円、経常利益は64百万円、四半
期純利益は65百万円となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高
は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は672百万円、中学部は1,283百万円、個別指導部は135百万円、高等部は212百万円、その他合宿収
入等88百万円となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分59百万円を
含んでおります。
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②財政状態
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して6,777百万円となりまし
た。流動資産は前事業年度末に比べ89百万円減少して734百万円、固定資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し
て6,043百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円増加して3,341百万円となりまし
た。流動負債は前事業年度末に比べ30百万円増加して1,297百万円、固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加
して2,043百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少して3,436百万円となりまし
た。
主な要因は、四半期純利益65百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月30日） （2023年１月13日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない、標準となる株式
693,576 693,576
普通株式
スタンダード市場 であり単元株式数は100株
であります。
693,576 693,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 693,576 － 990,750 － 971,690
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
66,700
普通株式
623,300 6,233
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,576
単元未満株式 普通株式 － －
693,576
発行済株式総数 － －
6,233
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式
200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
66,700 66,700 9.62
鹿児島市加治屋町９番１号 －
株式会社 昴
66,700 66,700 9.62
計 － －
(注) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、
連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
689,423 536,287
現金及び預金
19,927
営業未収入金 －
59,853
営業未収入金及び契約資産 －
5 12
有価証券
46,671 27,808
教材
881 1,329
貯蔵品
65,174 95,779
前払費用
1,825 15,071
その他
△ 470 △ 1,745
貸倒引当金
823,438 734,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,733,023 1,798,724
建物（純額）
3,117,737 3,117,737
土地
89,926 114,434
その他（純額）
4,940,687 5,030,896
有形固定資産合計
無形固定資産 100,853 80,369
投資その他の資産
371,441 415,376
繰延税金資産
298,817 297,414
投資不動産（純額）
187,418 219,416
その他
857,678 932,206
投資その他の資産合計
5,899,219 6,043,472
固定資産合計
6,722,657 6,777,869
資産合計
負債の部
流動負債
53,252 1,371
買掛金
50,000
１年内償還予定の社債 －
561,551 556,012
１年内返済予定の長期借入金
67,878 196,950
未払金
121,916 9,671
未払法人税等
156,604
前受金 －
276,183
契約負債 －
88,032 21,618
賞与引当金
32,673 33,568
ポイント引当金
5,263
資産除去債務 －
185,101 146,763
その他
1,267,010 1,297,403
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
886,317 965,968
長期借入金
802,239 857,512
退職給付引当金
79,396 85,603
株式給付引当金
48,807
関係会社事業損失引当金 －
87,282 87,282
長期未払金
49,014 47,625
その他
2,003,056 2,043,991
固定負債合計
3,270,066 3,341,395
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
2,016,061 2,001,574
利益剰余金
△ 516,345 △ 516,694
自己株式
3,462,156 3,447,319
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,565 △ 10,844
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,565 △ 10,844
3,452,590 3,436,474
純資産合計
6,722,657 6,777,869
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
2,391,875
売上高
1,951,249
売上原価
440,626
売上総利益
392,908
販売費及び一般管理費
47,717
営業利益
営業外収益
4
受取利息
181
有価証券利息
1,133
受取配当金
11,880
受取家賃
8,199
受取手数料
2,752
その他
24,150
営業外収益合計
営業外費用
3,273
支払利息
1,782
減価償却費
1,523
租税公課
664
その他
7,245
営業外費用合計
64,623
経常利益
特別損失
2,535
固定資産除却損
26,246
抱合せ株式消滅差損
28,781
特別損失合計
35,841
税引前四半期純利益
12,339
法人税、住民税及び事業税
△ 41,501
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,162
65,003
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期
間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従
来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期
累計期間の売上高は60,291千円、売上原価は60,135千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそ
れぞれ156千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未
収入金」は、第１四半期会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前
事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負
債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費 118,374千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 75,226 120 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマイン
ドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主
総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
（結合企業） 株式会社昴
（被結合企業） 株式会社タケジヒューマンマインド
② 事業の内容
（結合企業） 幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
（被結合企業） 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いた
しました。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校
「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地
で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効
率化を図るため、吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
金額（千円）
幼児・小学部 672,887
中学部 1,283,262
部
高等部 212,255
門
個別指導 135,307
その他 88,162
小計 2,391,875
顧客との契約から生じる収益 2,391,875
外部顧客への売上高 2,391,875
（注） その他は、合宿収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 110円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 65,003
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 65,003
普通株式の期中平均株式数（千株） 590
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士 酒 匂 康 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 東 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社昴の2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2022年
９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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