株式会社ランド 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
2,517,350 3,890,213 3,026,375
売上高 （千円）
1,815,117 1,711,373 1,591,253
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,815,169 1,586,393 1,670,057
（千円）
期）純利益
1,815,169 1,586,393 1,670,057
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,331,014 7,628,924 6,185,903
純資産額 （千円）
7,425,756 8,964,727 7,170,499
総資産額 （千円）
1.26 1.11 1.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.00
（円） － －
（当期）純利益
85.2 85.1 86.2
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.54
（円） △ 0.08
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第26期の第３四半期連結累計期間及び第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社には該当しないものの、当第３四半期連結会計期間において、株式会社神宮前キャピタル及
び株式会社ＷＡＲＡＭＡ ＬＡＢを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症の第７波による感染者数の急増、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の
進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、不動産市況全体
としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に
変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になって
きております。
また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における流動化プロジェクト等につきまし
ても、低金利や政府による経済政策を背景にエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長
戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,890百万円(前年同期比54.5％増)、営業利益は1,664百万
円(前年同期比0.5％減)、経常利益は1,711百万円(前年同期比5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,586百万円(前年同期比12.6％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は2,539百万円（前年同
期比866.9％増）、営業利益は916百万円（前年同期は64百万円の営業利益）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、
売上高は1,135百万円（前年同期比41.2％減）、営業利益は1,045百万円（前年同期比43.5％減）となりまし
た。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は215百万円（前年同期比
33.7％減）、営業損失は19百万円（前年同期は6百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し、8,964百万円となり
した。
これは、主に不動産投資事業及びリノベーション事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加し
たことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、1,335百万円とな
りました。
これは、主にリノベーション事業における短期借入金の増加によるものであります。
それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,586百万円を計上した結果、当
第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、7,628百万円となりま
した。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年１月13日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない標準となる株式であ
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
り、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。（注）
1,440,974,000 1,440,974,000
計 － －
（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・
スワップ）により発行されたものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 1,440,974,000 － 50,000 － －
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) －
7,257,000
普通株式 い標準となる株式
1,433,686,800 14,336,868
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,440,974,000
発行済株式総数 － －
14,336,868
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区北幸
7,257,000 7,257,000 0.50
－
株式会社ランド 二丁目８番29号
7,257,000 7,257,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,782,146 2,288,061
現金及び預金
189,191 203,930
販売用不動産
408,886 881,198
仕掛販売用不動産
3,725,000 3,127,000
共同事業出資金
929,840 2,282,344
短期貸付金
92,647 109,326
その他
△ 9,338 △ 23,284
貸倒引当金
7,118,373 8,868,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 13,950
建物及び構築物
△ 5,257 △ 5,778
減価償却累計額
1,753 8,172
建物及び構築物（純額）
その他 25,106 37,922
△ 23,543 △ 25,282
減価償却累計額
1,563 12,639
その他（純額）
3,316 20,811
有形固定資産合計
3,289 2,789
無形固定資産
投資その他の資産
25,000 45,000
投資有価証券
32,149 32,149
長期貸付金
54,440 61,470
その他
△ 66,070 △ 66,070
貸倒引当金
45,519 72,549
投資その他の資産合計
52,125 96,150
固定資産合計
7,170,499 8,964,727
資産合計
負債の部
流動負債
145,500 244,400
短期借入金
298,221 309,471
１年内返済予定の長期借入金
282,650 289,413
未払費用
1,132 124,795
未払法人税等
5,045 10,053
引当金
28,996 160,809
その他
761,546 1,138,942
流動負債合計
固定負債
223,050 196,860
長期借入金
223,050 196,860
固定負債合計
984,596 1,335,802
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,797,818 2,797,818
資本剰余金
3,861,038 5,304,059
利益剰余金
△ 524,304 △ 524,304
自己株式
6,184,553 7,627,574
株主資本合計
1,350 1,350
新株予約権
6,185,903 7,628,924
純資産合計
7,170,499 8,964,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,517,350 3,890,213
売上高
419,244 1,746,799
売上原価
2,098,106 2,143,413
売上総利益
425,515 479,257
販売費及び一般管理費
1,672,591 1,664,156
営業利益
営業外収益
10,596 28,791
受取利息
11,687 11,577
受取手数料
120,000
貸倒引当金戻入額 －
14,964 20,585
その他
157,247 60,955
営業外収益合計
営業外費用
11,316 11,595
支払利息
3,404 2,142
その他
14,721 13,738
営業外費用合計
1,815,117 1,711,373
経常利益
特別利益
360
－
新株予約権戻入益
360
特別利益合計 －
特別損失
185
－
固定資産除却損
185
特別損失合計 －
1,815,477 1,711,188
税金等調整前四半期純利益
308 124,795
法人税、住民税及び事業税
308 124,795
法人税等合計
1,815,169 1,586,393
四半期純利益
1,815,169 1,586,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,815,169 1,586,393
四半期純利益
1,815,169 1,586,393
四半期包括利益
（内訳）
1,815,169 1,586,393
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社神宮前キャピタル及び株式会社ＷＡＲＡＭＡ ＬＡＢを新たに設立し
たことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2022年２月28日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022
年３月１日 至 2022年11月30日）
当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,241千円 3,682千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,009,100株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が84,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が524,304千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月21日開催
普通株式 143,372 0.1 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会決議
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
リノベー （注）１ 計上額
不動産投資 エネルギー 計
ション （注）２
関連投資
売上高
262,628 1,930,000 324,722 2,517,350 2,517,350
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
262,628 1,930,000 324,722 2,517,350 2,517,350
計 －
セグメント利益又は
64,230 1,850,065 6,595 1,920,891 1,672,591
△ 248,299
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
リノベー （注）１ 計上額
不動産投資 エネルギー 計
ション （注）２
関連投資
売上高
顧客との契約から
－ － 215,392 215,392 － 215,392
生じる収益
その他の収益 2,539,349 1,135,472 － 3,674,821 － 3,674,821
2,539,349 1,135,472 215,392 3,890,213 3,890,213
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,539,349 1,135,472 215,392 3,890,213 3,890,213
計 －
セグメント利益又は
916,925 1,045,072 1,942,205 1,664,156
△ 19,792 △ 278,049
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 １円26銭 1円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,815,169 1,586,393
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,815,169 1,586,393
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,435,719,318 1,433,716,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △1,579,539
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響
（－） （△1,579,539）
額）（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） （－） （－）
（連結子会社）
株式会社TTSエナジー
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2018年２月20日開催の臨時株
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 主総会決議による新株予約権 －
た潜在株式の概要 第1回新株予約権
新株予約権の数 60個
（普通株式 60株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ランド
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
坂 口 洋 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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