株式会社マックハウス 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 和 志
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管掌 佐 滝 実
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管掌 佐 滝 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 13,512 13,577 18,155
経常損失(△) （百万円） △ 489 △ 364 △ 887
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 725 △ 653 △ 1,309
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 100 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 5,502 4,260 4,917
総資産額 （百万円） 13,053 12,326 11,952
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 46.98 △ 42.31 △ 84.85
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 42.1 34.6 41.1
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 8.25 △ 8.96
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限がなくなり、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の持ち直しが期待されるものの、不安定
な国際情勢に伴う原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明
な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し人流は回復傾
向にありますが、消費者物価指数の上昇による消費マインドの低下が懸念されます。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」とい
う企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、「暮らしに役立つ商品」をお求めやすい価格で提供することはさることながら、着心地や機能性
など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウターやジーンズ、サステナブルな素材を採用
したアイテムなどを開発し、主力商品として販売いたしました。
また親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「ＣＥＤＡＲ ＣＲＥＳＴ」の
カジュアルウェアとして、上半期に販売を開始した冷感や吸汗速乾など、夏の機能アイテムに続き、防風や保温
性に優れた高機能アクティブウェアを販売し、ブランド価値向上を図りました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキル
の向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マ
ネジメントの効率化に努めると同時に、アンケート機能を使った双方向コミュニケーションを行い、お客様の声
の収集と商品開発へのフィードバックに努めました。また、お客様の多様化するライフスタイルに対応し、当社
公式オンラインストアにて購入していただいた商品の店舗受け取りサービスを、11月より一部店舗にて開始いた
しました。
店舗開発においては、韓国のグルメ、メイク、ファッションの３つのテーマで厳選した商品を販売する「フフ
フハウス」やキッズ専門店「ズーマック」など、基幹業態となる「マックハウス」に加え、多様な商業施設環
境・坪数に対応可能な業態開発を進めてまいりました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比3.1％増、既存店客数は、1.3％減、既存店客単価は、4.5％増と
なりました。
また、当第３四半期累計期間末の店舗数は、20店舗の出店、９店舗の閉鎖により、336店舗（前年同期比７店
舗増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は 前年同四半期比0.7％増 となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比2.0％減 となりま
した。
これらの結果、当第３四半期累計期間における 売上高は13,577百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）となりまし
た。また、 営業損失は447百万円 （ 前年同四半期は営業損失637百万円 ）、 経常損失は364百万円 （ 前年同四半期
は経常損失489百万円 ）、 四半期純損失は653百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失725百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ374百万円増加 し、 12,326百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末に比べ532百万円増加 し、 9,014百万円 となりました。これは主に 商品が1,689百万
円 、 売掛金が656百万円 それぞれ増加した一方で、 現金及び預金が1,870百万円 減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ158百万円減少 し、 3,312百万円 となりました。これは主に、建物附属設備
（純額）が 76百万円 、敷金及び保証金が 67百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ1,032百万円増加 し、 8,066百万円 となり
ました。
流動負債は、 前事業年度末に比べ1,095百万円増加 し、 5,575百万円 となりました。これは主に、 買掛金が772
百万円 、 電子記録債務が238百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ62百万円減少 し、 2,490百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ657百万円減少 し、 4,260百万円 となり
ました。
これは主に、 四半期純損失を653百万円 を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は 34.6％ となり前事業年度末に比べ 6.5ポイント減 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,597,638 15,597,638 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2022年９月１日
－ 15,597,638 － 100 － －
至 2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 136,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,448,200 154,482 －
単元未満株式 普通株式 13,238 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 154,482 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
136,200 － 136,200 0.87
１丁目７番７号
株式会社マックハウス
計 － 136,200 － 136,200 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
佐滝 実 2022年６月１日
管理部・ＩＴデジタル統括部管掌 管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,084 2,214
売掛金 280 936
商品 3,847 5,537
前払費用 173 172
95 153
その他
流動資産合計 8,481 9,014
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60 55
建物附属設備（純額） 504 428
構築物（純額） 8 6
工具、器具及び備品（純額） 117 91
リース資産（純額） 12 8
土地 173 173
0 -
その他
有形固定資産合計 876 763
無形固定資産
129 159
投資その他の資産
長期前払費用 46 42
敷金及び保証金 2,416 2,348
その他 4 1
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,464 2,389
固定資産合計 3,470 3,312
資産合計 11,952 12,326
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 1,833
電子記録債務 2,430 2,668
ファクタリング債務 114 87
未払金 74 36
未払法人税等 195 103
未払費用 459 656
賞与引当金 39 13
ポイント引当金 2 -
店舗閉鎖損失引当金 7 28
資産除去債務 18 70
76 76
その他
流動負債合計 4,480 5,575
固定負債
退職給付引当金 1,618 1,642
転貸損失引当金 49 32
長期預り保証金 144 139
資産除去債務 666 619
繰延税金負債 34 34
39 22
その他
固定負債合計 2,553 2,490
負債合計 7,034 8,066
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 100
資本剰余金 5,299 4,899
利益剰余金 △ 1,917 △ 658
△ 88 △ 80
自己株式
株主資本合計 4,910 4,261
評価・換算差額等
- △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 - △ 0
新株予約権 7 -
純資産合計 4,917 4,260
負債純資産合計 11,952 12,326
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 13,512 13,577
6,858 6,879
売上原価
売上総利益 6,653 6,698
販売費及び一般管理費 7,290 7,145
営業損失（△） △ 637 △ 447
営業外収益
受取利息 1 0
受取家賃 222 207
124 59
その他
営業外収益合計 347 267
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 196 181
1 2
その他
営業外費用合計 199 184
経常損失（△） △ 489 △ 364
特別利益
15 -
受取違約金
特別利益合計 15 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失 6 -
減損損失 129 164
- 20
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 136 185
税引前四半期純損失（△） △ 610 △ 549
法人税、住民税及び事業税
112 103
2 0
法人税等調整額
法人税等合計 114 104
四半期純損失（△） △ 725 △ 653
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一
般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対
価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
(時価の 算定に関する会計基準等の適用)
「 時価 の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価 算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、 時価 算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 時価 をもって四半期貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 146 百万円 120 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月30日に無償減資を行い、当第３四半期累計期間において資本金が1,517百万円、資本準備金
が5,299百万円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、利益準備
金179百万円、別途積立金1,000百万円、その他資本剰余金の金額の一部1,917百万円を繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本金100百万円、資本剰余金4,899百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
金額
メンズトップス 4,334
メンズボトムス 2,588
レディーストップス 2,433
レディースボトムス 1,378
キッズ 1,510
その他 1,332
顧客との契約から生じる収益 13,577
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,577
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △46円98銭 △42円31銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円) △725 △653
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △725 △653
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,434 15,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月 12 日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 塚 清 憲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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