アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/04/21－2022/10/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/04/21－2022/10/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/04/21－2022/10/20) |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月20日 提出
【計算期間】 第32特定期間 (自 2022年4月21日 至 2022年10月20日 )
【ファンド名】 新光７資産バランスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属し、主として投資信託証券に投資し、安定し
た収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区
分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
為替ヘッジ
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
あり（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
なし
（資産複合（株式 一 中近東（中東）
般、債券 一般、不動
産投信））（資産配分
エマージング
固定型））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般、債券 一
（投資信託証券（資産複 般、不動産投信の複数の資産に投資を行います。
合（株式 一般、債券 資産配分固定型とは、目論見書または投資信託約款において、複数
一般、不動産投信）） 資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいう。
（資産配分固定型））
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
グローバル（含む日本） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（含む日本）・エマージング地域（複数の新興成長国（地
エマージング
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
（注）
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示
す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を
示す「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解
約代金、償還金として、受益者に支払われます。
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ｂ．ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2006年10月31日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2021年１月21日 信託期間を2026年10月20日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
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※３ 投資顧問契約
委託者と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、投資顧問会社が
提供する役務、委託者への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定していま
す。
■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に
投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファン
ズ方式」といいます。
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ｂ．委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年10月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の長
期的な成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度
① 以下の投資信託証券を通じて、実質的にわが国および海外の、株式、公社債および不動産
投資信託証券に分散投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指
して運用を行います。
内国証券投資信託（親投資信託） ニュー トピックス インデックス マザーファン
ド受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光日本債券インデックスマザーファンド受益証
券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光外国株式インデックスマザーファンド受益証
券
内国証券投資信託（親投資信託） 海外国債マザーファンド受益証券
ケイマン諸島籍外国投資信託 フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エ
マージング・マーケッツ・デット・ファンド円建
受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光米国ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
② 投資信託証券の組入比率は、原則として、高位とすることを基本とし、基本投資配分比率
に基づき各投資信託証券に投資を行います。基本投資配分比率は、純資産総額に対する各投
資信託証券の構成比率が均等となる率とします。
③ 各投資信託証券の構成比率については、原則として、６ヵ月ごとにチェックを行い、基本
投資配分比率に対し一定の範囲を超過している場合には調整を行います。
④ 投資信託証券に含まれる外貨建資産については、原則として当ファンドにおいて為替ヘッ
ジを行いません。
⑤ フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファ
ンド円建受益証券への投資にあたっては、フランクリン テンプルトン インベストメント マ
ネジメント リミテッドから投資助言および情報提供を受けます。
⑥ 当ファンドの資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
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（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲
（イ）委託者は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に
から第７号に掲げる アセットマネジメントOne株式会社 を委託者とし 三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券ならびに第８号から第
12号に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン諸島籍外国投資信託 フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージン
グ・マーケッツ・デット・ファンドの円建受益証券
２．証券投資信託 ニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）受益証券
３．証券投資信託 新光日本債券インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券
４．証券投資信託 新光外国株式インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券
５．証券投資信託 海外国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証
券
６．証券投資信託 新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券
７．証券投資信託 新光米国ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
10．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号から第７号に掲げる証券投資信託
の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）を以下「投資信
託証券」といい、第10号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短
期社債等への投資ならびに買い現先取引（売り戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引
（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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当ファンドが投資する投資信託証券の概要
ファンド名 ニュー トピックス インデックス マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・東証株価指数に連動する投資成果を目指した運用を行います。
・ わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（ま
たは採用予定の）銘柄 を投資対象とします。
・投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として 東証
株価指数 における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポート
フォリオ構築モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
・資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として 東証株価指数 における業種
別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデル
にしたがい売買を行います。
・株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下としま
す。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記の
ような運用ができない場合があります。
主な投資制 ・株式への投資割合には制限を設けません。
限 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 無期限
決算日 毎年１月14日
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2002年１月15日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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東証株価指数について
東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有する
マーケット・ベンチマークです。
①東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式
会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産で
あり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノ
ウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが
有しています。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数
（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（TOPIX）にかかる標章もしく
は商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商
標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何
ら保証、言及をするものではありません。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
するものではありません。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表
の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする
義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘
柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損
害に対しても責任を有しません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、ＴＯＰＩＸの指数値に連動した投資成果を目
標として運用しますが、ニュー トピックス インデックス マザーファンドの基準価額とＴＯＰＩＸ
の指数値の動向がかい離することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「東証株価指数
（TOPIX）」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 新光日本債券インデックスマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
・公社債の組入比率については、原則として高位を保ちます。
・ただし、ファンドの資金動向、市場動向などによっては、上記のような運用が
できない場合があります。
主な投資制 ・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし、転換社債の
限 転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得したものに限ります。
・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 無期限
決算日 毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2005年８月17日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合について
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村證券株式会社が公表する、日本の公募利付債券市場全体の
動向を表す投資収益指標で、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマン
スをもとに計算されます。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
新光日本債券インデックスマザーファンドは、以下のプロセスにより「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総
合」指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向等によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・主として東証REIT指数の採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行うこと
により、東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行い
ます。
・不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
・不動産投資信託証券の実質組入比率を調整するため、不動産投信指数先物取引
を活用する場合があります。
・大量の追加設定・換金が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合な
らびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合などやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制 ・不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品（短期運用の有
限 価証券を含みます。）、不動産投信指数先物取引以外には投資を行いません。
・不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資
産総額の30％以下とします。ただし、東証REIT指数における時価総額構成割合
が30％を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れ
ることができるものとします。
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・不動産投信指数先物取引の利用はヘッジ目的に限定します。
信託期間 無期限
決算日 毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2006年10月31日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東証REIT指数（配当込み）について
東証REIT指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいま
す。）に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、東京証券取引所上場の
REIT全体の値動きを、配当金を反映させたうえで表す指数です。なお、2017年1月31日より、浮動株
比率が考慮された指数となっています。
①東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にか
かる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
②ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算
出もしくは公表の停止または東証REIT指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止
を行うことができます。
③ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標の使用に関して得
られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではあ
りません。
④ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または
中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする
義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成お
よび計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損
害に対しても責任を有しません。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドは、東証REIT指数（配当込み）の指数値に連動した投資成果を目
標として運用しますが、新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドの基準価額と東証REIT指数（配当込み）
の指数値の動向がかい離することがあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドは、以下のプロセスにより「東証REIT指数（配当込み）」に連
動する投資成果をめざした運用を行います。
1. 原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ
分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証
REIT指数（配当込み）に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2. 東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構
築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するととも
に、ポートフォリオ全体としての東証上場REIT指数の組入比率（各銘柄の組入比率の合計）を、
＊
でき得る限り100％に近づけるよう高位 に維持し、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動す
る投資成果を目指します。
＊不動産投信指数先物取引を一部利用することがあります。
3. 東証REIT指数（配当込み）の動きと新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドの基準価額の値動きの乖離
（トラッキングエラー）を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを
実施します。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 新光外国株式インデックスマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・主として日本を除く世界主要先進国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデッ
クス（円ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・株式の組入比率については、原則として高位を保ちます。
・ただし、ファンドの資金動向、市場動向などによっては、上記のような運用が
できない場合があります。
主な投資制 ・株式への投資割合には制限を設けません。
限 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
信託期間 無期限
決算日 毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2005年８月17日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）について
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）は、Morgan Stanley Capital International（以下
「MSCI」といいます。）が開発した指数で、日本を除く世界の先進国の株式で構成された浮動株数
ベースの時価総額株価指数です。
本ファンドは、MSCI、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関
与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販
売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。
MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、 アセットマネ
ジメントOne株式会社 による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファン
ドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本
ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする
MSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行い
ません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネー
ム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関り
なくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI
指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者
もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時
期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンド
の換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。ま
た、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対し
て、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いませ
ん。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性
および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙
示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI
指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。
いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、
脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に
関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、
それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前
記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他
あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、
MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、
推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマーク
を使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または
団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
新光外国株式インデックスマザーファンドは、以下のプロセスにより「MSCIコクサイ・インデッ
クス（円ベース）」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 海外国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象として、長期的に安定した
収益確保と投資信託財産の成長を目指します。
・日本を除く、FTSE世界国債インデックスに含まれる国に所在する政府、政府関
係機関、国際機関、法人およびその他事業体が発行する当該インデックスに含
まれる通貨建ての国債、政府機関債、国際機関債、短期金融商品を主要投資対
象とします。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、７～10年、円ベース）をベンチマーク
として、インデックスを上回る投資成果を目指す運用を行います。
・債券ポートフォリオは、日本を除くＧ７構成国（アメリカ、イタリア、ドイ
ツ、フランス、イギリス、カナダの６ヵ国）が発行する国債、政府機関債を中
心に投資します。
・運用にあたっては、主として以下の運用手法を用います。
・通貨アロケーション
・イールドカーブ戦略
・セクターアロケーション
・デュレーション調整
・外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがって、基準価額は為
替の変動によって大きく変動することが考えられます。
主な投資制 ・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし、転換社債の
限 転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得したものに限ります。
・外貨建資産への投資割合には特に制限を設けません。
信託期間 無期限
決算日 毎年11月４日
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2001年11月５日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、７～10年、円ベース）について
FTSE世界国債インデックス（除く日本、7～10年、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより
運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスで
す。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは
販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、
FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏
または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一
切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
運用プロセス
海外国債マザーファンドは、以下のプロセスにより日本を除く世界主要先進国の公社債への投資
を行います。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デッ
ト・ファンド
（以下、当概要において「ファンド」といいます。）
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
運用方針 ファンドは、高いインカム利回りと長期的な元本の成長を目的として、上場また
は非上場の新興諸国のソブリン債または準ソブリン債に主として投資を行いま
す。
主な投資制限 ・単一国の証券への投資は、純資産総額の20％を超えないものとします。
・単一発行体の証券への投資は、純資産総額の10％を超えないものとします。た
だし、現地通貨建ての国債、政府保証債は除きます。
・クレジットリンク債への投資は、純資産総額の20％を超えないものとします。
・発行体格付けにおいて、ムーディーズ・インベスターズ・サービスまたはＳ＆
Ｐグローバル・レーティングのソブリン信用格付けがＣａａ１またはＣＣＣ＋
以下の証券または無格付けの証券への投資は、純資産総額の10％を超えないも
のとします。
・ファンドにおける証券の平均信用格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・
サービスまたはＳ＆Ｐグローバル・レーティングの格付けにおいてＢ１または
Ｂ＋以上とします。
・ファンドにおける証券の平均デュレーションは、８年以下とします。
信託期間 150年
決算日 毎年５月31日
収益分配方針 受託会社は毎月３日（休業日の場合は翌営業日）に受益者に分配金を支払いま
す。当該月次分配にかかわらず、投資顧問会社および管理会社からの通知により
受託会社は分配を行う場合があります。
分配はネット・インカム収益とネット実現損益の合計の範囲内で行うことができ
ますが、受益者の利益にかなうと判断される場合には純資産から分配を行うこと
もできます。
信託報酬等 運用報酬 ：純資産総額に対し0.40％
※
その他報酬 ：純資産総額に対し0.15％（上限）
※その他報酬には、受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、保管受託銀行報酬、
監査報酬、法的費用が含まれます。
信託設定日 2006年３月８日
関係法人 受託会社兼管理事務代行会社：ＢＮＹ メロン ファンド マネジメント（ケイマ
ン）リミテッド
副管理事務代行会社：ザ バンク オブ ニューヨーク メロン シンガポール支店
保管受託銀行：ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
管理会社：フランクリン アドバイザーズ インク
投資顧問会社：フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リ
ミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド について
フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド（ＦＴＩＭＬ社）は、
1985年に英国で設立された資産運用会社で、グローバルに資産運用業務を展開する米国独立系資産
※
運用グループであるフランクリン・テンプルトン（設立：1947年、運用総資産：約187.9兆円 ）の
一員です。ＦＴＩＭＬ社は、定性分析を重視したボトムアップ型の運用スタイルを採用し、また多
様化するグローバル運用へのニーズに対応する運用体制を構築しています。
※2022年9月末現在、1米ドル＝144.81円で換算
運用プロセス
出所：ＦＴＩＭＬ社資料を基に アセットマネジメントOne 作成
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券（以下
「ＲＥＩＴ」といいます。）に投資を行うことにより、円換算したFTSE NAREIT
All Equity REITs インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を
行います。
・ＲＥＩＴの組入比率は原則として高位を保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・大量の追加設定・換金が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合な
らびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合などやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制 ・ＲＥＩＴおよび短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投
限 資を行いません。
・ＲＥＩＴへの投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄のＲＥＩＴへの投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の
30％以下とします。ただし、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックスにお
ける時価総額構成割合が30％を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率
を上限として投資できるものとします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
信託期間 無期限
決算日 毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配方 運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
針 いません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2006年10月31日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FTSE NAREIT All Equity REITs インデックスについて
FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（以下「本指数」といいます。）とは、ニューヨー
ク証券取引所、アメリカン証券取引所、ＮＡＳＤＡＱ登録のすべてのEquity（エクイティ）型ＲＥ
ＩＴで構成される総合収益指数であり、FTSE International Limited （以下「FTSE」といいま
す。）が算出、公表しています。
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド （以下「当マザーファンド」ということがあります。）は、ア
セットマネジメントOne株式会社によって単独で開発されたものです。当マザーファンドは、いかな
る方法においても、FTSE、London Stock Exchange Group plcおよび、そのグループ企業（以下、総
称して「LSE Group」といいます。）またはNareitによって出資、保証、販売または販売促進される
ことはありません。
(R)
本指数のすべての権利はFTSEおよびNareitに帰属します。「 FTSE 」はLSE Groupの商標であり、
(R)
ライセンス契約に基づきFTSEによって使用されています。「NAREIT 」はNareitの商標です。
本指数はFTSEによって計算されます。FTSE、LSE Group、Nareitはいずれも、如何なる者に対して
も（a）本指数の使用、信頼、または誤謬、（b）当マザーファンドへの投資または運営に起因する
如何なる義務も負いません。FTSE、LSE Group、およびNareitは、当マザーファンドから得られる結
果、またはアセットマネジメントOne株式会社によって提示される目的に対する本指数の適合性に関
して、いかなる請求、予測、保証、または表明も行いません。
運用プロセス
新光米国ＲＥＩＴマザーファンドは、以下のプロセスにより米国の取引所上場および店頭市場登
録の不動産投資信託証券に投資を行います。
※運用プロセスは 2022年10月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。ま
た、各概要は 2023年1月20日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は原則として、毎月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を基礎として安定した分配を行うことを目標に
決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．上記２．にかかわらず、上記２．にかかる分配金のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水
準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
４．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控
除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
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（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｃ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超え
る額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託者は、原則として、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が投資信託
財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。ただし、当該投資信託証券が一
般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しない
ときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わ
が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買
の予約を指図することができます。
ｇ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として資金
借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における
投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｈ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者
および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他
の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様
とします。
ｉ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｊ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ｋ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行いま
せん。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替
変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用
による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下
落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは基本投資配分比率に基づいて投資を行いますが、実質的に投資する資産の価格
変動などの影響により投資信託証券の構成比率が基本投資配分からかい離することが想定され
ます。一時的に構成比率が大きくなった資産の収益率が低くなった場合や、一つあるいは複数
またはすべての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
ます。
ｂ．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行企
業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいます。
当ファンドは、投資信託証券を通じて株式に実質的に投資を行いますので、株式市場の動きに
より、当ファンドの基準価額は変動します。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を
受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資するＲＥＩＴは、ＲＥＩＴの保有不動産の
評価の下落、ＲＥＩＴの配当金の減少、企業体としてのＲＥＩＴに対する評価の悪化などの原
因により価格が下落する場合があります。その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可
能性があります。
ｄ．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドまたは当ファンドが組み入れる投資信託証券が投資する外貨建資産は、為替変動
の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現地通貨建てで値上がりした場
合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格は下落するこ
とがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドは新興国通貨建証券に実質的な投資を行うことから、為替変動リスクが相
対的に高くなる可能性があります。
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ｅ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が
下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未
発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可
能性があります。
ｆ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債
券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
公社債や短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政
難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなく
なること（債務不履行）があります。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた
場合、通常、債券価格は下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
また、当ファンドが実質的に投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産
などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなること
があり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響を受け当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｈ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希
望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。
当ファンドまたは当ファンドが組み入れる投資信託証券が、特に流動性の低い有価証券など
を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング
オフ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
（ホ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託
証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他の
ベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有
価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数
料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受
け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用してい
る場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
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（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として販売
会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・
情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には
消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※１ ※２
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 によりファ
ンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受ける
ための条件等は販売会社毎に異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償
還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいま
す。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内
において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンド
の受益権を取得する場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保
額として控除します。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公
平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは
運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
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（３）【信託報酬等】
ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.045％（税抜0.95％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額とともにファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、
以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
各販売会社の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産額
年率0.42％ 年率0.45％ 年率0.08％
300億円未満の部分
300億円以上
年率0.37％ 年率0.50％ 年率0.08％
500億円未満の部分
年率0.32％ 年率0.55％ 年率0.08％
500億円以上の部分
信託財産の運 購入後の情報 運用財産の保
用、目論見書 提供、交付運 管・管理、委
等各種書類の 用報告書等各 託会社からの
主な役務 作成、基準価 種書類の送 運用指図の実
額の算出等の 付、口座内で 行等の対価
対価 のファンドの
管理等の対価
※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（フランクリン テンプ
ルトン インベストメント マネジメント リミテッド）に対する投資顧問報酬
（投資対象とする外国投資信託の純資産総額のうちのファンドにおける保有
分に対し年率0.05％）が含まれます。
投資対象とする フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・
外国投資信託 デット・ファンドの純資産総額に対して年率0.07865％
※当該外国投資信託の組入比率を14.3％として概算したものです。
実質的な負担 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.12365％（税抜1.02865％）程度
※上記は概算の数値です。実際の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託証券
の組入状況に応じて変動します。
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（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
投資信託財産にかかる監査報酬は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中
から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を
外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに
応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
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収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 645,875,700 14.30
内 ケイマン諸島 645,875,700 14.30
親投資信託受益証券 3,789,899,208 83.94
内 日本 3,789,899,208 83.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 79,297,024 1.76
純資産総額 4,515,071,932 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,649,154,560 95.52
内 日本 1,649,154,560 95.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,318,802 4.48
純資産総額 1,726,473,362 100.00
その他資産の投資状況
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 57,780,000 3.35
内 日本 57,780,000 3.35
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光日本債券インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 8,411,828,000 82.66
内 日本 8,411,828,000 82.66
地方債証券 705,016,500 6.93
内 日本 705,016,500 6.93
特殊債券 616,585,000 6.06
内 日本 616,585,000 6.06
社債券 398,939,000 3.92
内 日本 398,939,000 3.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 43,854,073 0.43
純資産総額 10,176,222,573 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
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資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 92,472,718,600 97.02
内 日本 92,472,718,600 97.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,842,177,301 2.98
純資産総額 95,314,895,901 100.00
その他資産の投資状況
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引（買建） 2,721,849,000 2.86
内 日本 2,721,849,000 2.86
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光外国株式インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,637,478,475 88.52
内 アメリカ 1,171,992,148 63.35
内 イギリス 68,249,038 3.69
内 カナダ 63,385,186 3.43
内 スイス 54,304,322 2.94
内 フランス 50,630,932 2.74
内 ドイツ 36,751,263 1.99
内 オーストラリア 34,510,948 1.87
内 アイルランド 30,479,869 1.65
内 オランダ 27,823,232 1.50
内 スウェーデン 15,318,280 0.83
内 デンマーク 12,715,733 0.69
内 スペイン 11,752,029 0.64
内 香港 8,485,455 0.46
内 イタリア 8,199,914 0.44
内 ジャージィー 6,364,401 0.34
内 フィンランド 5,850,220 0.32
内 シンガポール 5,610,608 0.30
内 イスラエル 4,094,165 0.22
内 ベルギー 3,803,940 0.21
内 ノルウェー 3,736,276 0.20
内 バミューダ 3,167,276 0.17
内 オランダ領キュラソー 2,565,542 0.14
内 ケイマン諸島 2,409,622 0.13
内 ニュージーランド 1,250,629 0.07
内 ルクセンブルグ 1,160,023 0.06
内 オーストリア 936,807 0.05
内 ポルトガル 909,613 0.05
内 リベリア 421,678 0.02
内 マン島 328,936 0.02
内 パナマ 270,390 0.01
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投資信託受益証券 2,365,161 0.13
内 オーストラリア 1,870,522 0.10
内 シンガポール 494,639 0.03
投資証券 35,096,889 1.90
内 アメリカ 33,160,204 1.79
内 イギリス 697,760 0.04
内 香港 555,538 0.03
内 フランス 445,635 0.02
内 ベルギー 159,388 0.01
内 カナダ 78,364 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 174,998,334 9.46
純資産総額 1,849,938,859 100.00
その他資産の投資状況
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 172,195,059 9.31
内 アメリカ 115,976,385 6.27
内 ドイツ 31,959,138 1.73
内 イギリス 24,259,536 1.31
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
海外国債マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 14,386,361,804 98.89
内 アメリカ 7,689,098,884 52.85
内 フランス 2,248,883,309 15.46
内 ドイツ 1,567,661,911 10.78
内 イタリア 1,371,334,255 9.43
内 カナダ 1,079,567,835 7.42
内 イギリス 429,815,610 2.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,876,618 1.11
純資産総額 14,548,238,422 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 601,652,768 99.29
内 アメリカ 601,652,768 99.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,325,297 0.71
純資産総額 605,978,065 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
新光外国株式インデックス 親投資
3.9861 4.1487 －
1 マザーファンド 信託受 162,132,483 14.90
日本 益証券 646,292,503 672,639,032 －
フランクリン・テンプルト
ン・フロンティア・エマー 投資信
1,869.0000 1,877.0000 －
2 ジング・マーケッツ・デッ 託受益 344,100 14.30
ト・ファンド 証券
ケイマン諸島 643,122,900 645,875,700 －
ニュー トピックス イン 親投資
2.7448 2.7934 －
3 デックス マザーファンド 信託受 226,901,520 14.04
日本 益証券 622,821,982 633,826,705 －
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザー 親投資
2.1428 2.2667 －
4 ファンド 信託受 277,479,957 13.93
日本 益証券 594,611,799 628,963,818 －
親投資
海外国債マザーファンド 2.6240 2.6589 －
5 信託受 235,052,061 13.84
日本 616,800,113 624,979,924 －
益証券
新光日本債券インデックス 親投資
1.2309 1.2395 －
6 マザーファンド 信託受 503,038,704 13.81
日本 益証券 619,240,644 623,516,473 －
新光米国ＲＥＩＴマザー 親投資
2.4716 2.6076 －
7 ファンド 信託受 232,387,351 13.42
日本 益証券 574,391,815 605,973,256 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 14.30
親投資信託受益証券 83.94
合計 98.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 2,360.61 2,059.50 －
1 輸送用機 32,600 3.89
日本 76,955,980 67,139,700 －
器
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソニーグループ 株式
13,952.88 9,988.00 －
2 4,200 2.43
日本 電気機器 58,602,131 41,949,600 －
キーエンス 株式 62,160.00 56,320.00 －
3 600 1.96
日本 電気機器 37,296,000 33,792,000 －
日本電信電話 株式 3,370.87 4,094.00 －
4 情報・通 7,600 1.80
日本 25,618,652 31,114,400 －
信業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 707.93 699.50 －
5 ル・グループ 38,300 1.55
日本 銀行業
27,114,048 26,790,850 －
第一三共 株式 2,804.12 4,767.00 －
6 5,200 1.44
日本 医薬品 14,581,442 24,788,400 －
任天堂 株式 5,192.00 6,070.00 －
7 その他製 3,800 1.34
日本 19,729,600 23,066,000 －
品
ソフトバンクグループ 株式 5,474.90 6,400.00 －
8 情報・通 3,500 1.30
日本 19,162,176 22,400,000 －
信業
武田薬品工業 株式 3,376.04 3,918.00 －
9 5,300 1.20
日本 医薬品 17,893,053 20,765,400 －
リクルートホールディング
株式 6,026.29 4,590.00 －
ス
10 4,500 1.20
サービス
日本 27,118,306 20,655,000 －
業
日立製作所 株式 6,858.52 6,760.00 －
11 3,000 1.17
日本 電気機器 20,575,576 20,280,000 －
株式
ＫＤＤＩ 3,607.81 4,395.00 －
12 情報・通 4,600 1.17
日本 16,595,944 20,217,000 －
信業
ＨＯＹＡ 株式 15,235.00 13,875.00 －
13 1,300 1.04
日本 精密機器 19,805,500 18,037,500 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,293.53 4,173.00 －
14 ループ 4,300 1.04
日本 銀行業 18,462,199 17,943,900 －
本田技研工業 株式 3,474.10 3,373.00 －
15 輸送用機 4,800 0.94
日本 16,675,715 16,190,400 －
器
東京海上ホールディングス 株式 2,357.20 2,691.00 －
16 5,900 0.92
日本 保険業 13,907,500 15,876,900 －
東京エレクトロン 株式
65,220.00 39,490.00 －
17 400 0.91
日本 電気機器 26,088,000 15,796,000 －
三菱商事 株式 3,915.55 4,031.00 －
18 3,900 0.91
日本 卸売業 15,270,655 15,720,900 －
ダイキン工業 株式 25,300.00 22,385.00 －
19 700 0.91
日本 機械 17,710,000 15,669,500 －
信越化学工業 株式 19,400.00 15,540.00 －
20 1,000 0.90
日本 化学 19,400,000 15,540,000 －
三井物産 株式 2,856.50 3,293.00 －
21 4,600 0.88
日本 卸売業 13,139,900 15,147,800 －
伊藤忠商事 株式 3,497.00 3,849.00 －
22 3,900 0.87
日本 卸売業
13,638,300 15,011,100 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク 株式
1,449.72 1,465.50 －
23 情報・通 9,600 0.81
日本 13,917,348 14,068,800 －
信業
みずほフィナンシャルグ
株式 1,596.23 1,606.00 －
24 ループ 8,400 0.78
日本 銀行業 13,408,371 13,490,400 －
村田製作所 株式 9,063.00 7,300.00 －
25 1,800 0.76
日本 電気機器 16,313,400 13,140,000 －
日本電産 株式 12,200.00 8,238.00 －
26 1,500 0.72
日本 電気機器
18,300,000 12,357,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 5,161.00 5,554.00 －
ングス
27 2,200 0.71
日本 小売業 11,354,200 12,218,800 －
株式
ＳＭＣ 68,330.00 60,120.00 －
28 200 0.70
日本 機械 13,666,000 12,024,000 －
オリエンタルランド 株式 18,440.00 19,950.00 －
29 サービス 600 0.69
日本 11,064,000 11,970,000 －
業
ファナック 株式 22,424.64 19,630.00 －
30 600 0.68
日本 電気機器 13,454,789 11,778,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.52
合計 95.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 16.32
国内
情報・通信業 8.75
輸送用機器 7.59
化学 5.68
医薬品 5.68
卸売業 5.20
サービス業 5.19
銀行業 5.14
機械 4.93
小売業 4.45
食料品 3.27
陸運業 3.17
精密機器 2.81
その他製品 2.40
保険業 2.22
不動産業 2.05
建設業 1.83
電気・ガス業 1.19
その他金融業 1.09
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ゴム製品
0.75
鉄鋼 0.73
証券、商品先物取引業 0.72
非鉄金属 0.65
ガラス・土石製品 0.59
金属製品 0.55
空運業 0.51
海運業 0.51
石油・石炭製品
0.49
繊維製品 0.41
鉱業 0.29
パルプ・紙 0.15
倉庫・運輸関連業 0.14
水産・農林業 0.08
合計 95.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
新光日本債券インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１４６回 利付国庫債券
国債証 100.79 100.43 0.1
1 （５年） 150,000,000 1.48
券
日本 151,185,000 150,658,500 2025/12/20
１４７回 利付国庫債券
国債証 100.42 100.13 0.005
2 （５年） 120,000,000 1.18
券
日本 120,504,000 120,162,000 2026/3/20
３５０回 利付国庫債券
国債証 100.97 100.02 0.1
3 （１０年） 120,000,000 1.18
券
日本 121,171,000 120,031,200 2028/3/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 101.22 99.94 0.1
4 （１０年） 120,000,000 1.18
券
日本 121,464,000 119,932,800 2028/6/20
９７回 政保日本高速道路
特殊債 116.74 112.85 2.1
5 保有・債務返済機構 100,000,000 1.11
券
日本 116,740,000 112,852,000 2029/12/28
１８回 東京都公募公債
地方債 115.93 112.23 2.22
6 ２０年 100,000,000 1.10
証券
日本 115,938,000 112,231,000 2029/3/19
３３２回 利付国庫債券
国債証 101.31 100.78 0.6
7 （１０年） 110,000,000 1.09
券
日本 111,451,500 110,861,300 2023/12/20
１３８回 利付国庫債券
国債証 100.42 100.21 0.1
8 （５年） 110,000,000 1.08
券
日本 110,462,000 110,236,500 2023/12/20
４３６回 利付国庫債券
国債証 100.17 100.08 0.005
9 （２年） 110,000,000 1.08
券
日本 110,187,000 110,097,900 2024/5/1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.28 99.75 0.1
10 （１０年） 110,000,000 1.08
券
日本 111,414,700 109,731,600 2028/12/20
３６回 東日本旅客鉄道社
106.31 103.97 2.11
11 債 社債券 100,000,000 1.02
日本 106,313,000 103,978,000 2024/12/20
１４７回 高速道路機構債 特殊債 104.72 103.20 0.955
12 100,000,000 1.01
日本 券 104,725,000 103,204,000 2034/12/20
１２回 兵庫県公募公債
地方債 106.21 103.15 0.781
１５年
13 100,000,000 1.01
証券
日本 106,214,000 103,150,000 2030/12/6
２４９回政保日本高速道路
特殊債 101.72 101.18 0.484
14 保有・債務返済機構 100,000,000 0.99
券
日本 101,722,000 101,180,000 2025/6/30
２１８回 神奈川県公募公
地方債 100.78 100.40 0.195
15 債 100,000,000 0.99
証券
日本 100,780,000 100,406,000 2025/12/19
１６９回 共同発行市場公
地方債 101.03 100.22 0.205
16 募地方債 100,000,000 0.98
証券
日本 101,034,000 100,222,000 2027/4/23
４３９回 利付国庫債券
国債証 100.19 100.09 0.005
17 （２年） 100,000,000 0.98
券
日本 100,191,000 100,096,000 2024/8/1
３４９回 利付国庫債券
国債証 101.16 100.07 0.1
18 （１０年） 100,000,000 0.98
券
日本 101,162,000 100,076,000 2027/12/20
３２７回 政保日本高速道
特殊債 100.95 100.06 0.17
19 路保有・債務返済機構 100,000,000 0.98
券
日本 100,954,000 100,060,000 2027/10/29
５０回 西日本高速道路債
100.00 99.86 0.04
20 券 社債券 100,000,000 0.98
日本 100,000,000 99,869,000 2024/6/20
１１回 ブリヂストン社債 100.56 99.78 0.295
21 社債券 100,000,000 0.98
日本 100,560,000 99,781,000 2027/4/21
２５０回 住宅金融支援機
特殊債 101.50 99.72 0.289
22 構 100,000,000 0.98
券
日本 101,501,000 99,726,000 2028/11/20
８７回 中日本高速道路債
特殊債 99.87 99.56 0.06
23 券 100,000,000 0.98
券
日本 99,879,000 99,563,000 2026/3/18
１９０回 大阪府公募公
地方債 99.66 99.42 0.001
24 債 ５年 100,000,000 0.98
証券
日本 99,668,000 99,426,000 2026/12/25
令和３年度１１回 愛知県
地方債 100.34 97.78 0.145
公募公債
25 100,000,000 0.96
証券
日本 100,340,000 97,786,000 2031/10/29
４９４回 九州電力社債 99.81 95.31 0.31
26 社債券 100,000,000 0.94
日本 99,815,000 95,311,000 2031/5/23
３３５回 利付国庫債券
国債証 101.77 101.02 0.5
27 （１０年） 90,000,000 0.89
券
日本 91,599,300 90,925,200 2024/9/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３４０回 利付国庫債券
国債証 101.92 101.27 0.4
28 （１０年） 80,000,000 0.80
券
日本 81,536,000 81,016,000 2025/9/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 101.73 101.06 0.4
29 （１０年） 80,000,000 0.79
券
日本
81,386,400 80,848,000 2025/3/20
３３３回 利付国庫債券
国債証 101.68 100.91 0.6
30 （１０年） 80,000,000 0.79
券
日本 81,349,600 80,729,600 2024/3/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.66
地方債証券 6.93
特殊債券 6.06
社債券 3.92
合計 99.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 618,054.14 661,000.00 －
1 9,780 6.78
日本 券 6,044,569,517 6,464,580,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 580,057.00 623,000.00 －
2 投資法人 8,384 5.48
券
日本 4,863,197,942 5,223,232,000 －
日本都市ファンド投資法人 投資証 101,611.20 109,500.00 －
3 42,301 4.86
日本 券 4,298,255,548 4,631,959,500 －
野村不動産マスターファン
投資証 159,016.04 169,500.00 －
4 ド投資法人 27,111 4.82
券
日本 4,311,083,945 4,595,314,500 －
日本プロロジスリート投資
投資証 296,416.63 311,500.00 －
5 法人 13,738 4.49
券
日本 4,072,171,675 4,279,387,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 146,145.22 154,100.00 －
6 27,060 4.37
日本 券 3,954,689,822 4,169,946,000 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 284,723.10 300,000.00 －
7 12,637 3.98
日本 券 3,598,045,833 3,791,100,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 182,224.33 199,500.00 －
8 16,705 3.50
日本 券 3,044,057,578 3,332,647,500 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 147,213.53 157,200.00 －
9 資法人 18,873 3.11
券
日本 2,778,360,952 2,966,835,600 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス投
投資証 330,026.35 346,000.00 －
10 資法人 8,383 3.04
券
日本 2,766,610,897 2,900,518,000 －
日本プライムリアルティ投
投資証 377,532.79 403,500.00 －
11 資法人 5,734 2.43
券
日本 2,164,773,051 2,313,669,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 76,100.98 78,300.00 －
12 投資法人 27,036 2.22
券
日本 2,057,466,283 2,116,918,800 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 78,600.99 80,100.00 －
13 人 25,478 2.14
券
日本 2,002,596,115 2,040,787,800 －
産業ファンド投資法人 投資証 155,301.38 157,000.00 －
14 12,529 2.06
日本 券 1,945,771,104 1,967,053,000 －
アクティビア・プロパ
投資証 414,534.60 440,500.00 －
15 ティーズ投資法人 4,426 2.05
券
日本 1,834,730,177 1,949,653,000 －
日本アコモデーションファ
投資証 609,032.95 633,000.00 －
16 ンド投資法人 2,895 1.92
券
日本 1,763,150,394 1,832,535,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 304,521.11 318,500.00 －
17 ド投資法人 5,653 1.89
券
日本 1,721,457,841 1,800,480,500 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 46,849.34 46,700.00 －
18 36,901 1.81
日本 券 1,728,787,553 1,723,276,700 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 331,500.00 338,500.00 －
19 資法人 4,878 1.73
券
日本 1,617,057,000 1,651,203,000 －
フロンティア不動産投資法
投資証 499,527.48 525,000.00 －
20 人 3,111 1.71
券
日本 1,554,029,998 1,633,275,000 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 468,533.02 493,000.00 －
21 パーク投資法人 3,312 1.71
券
日本 1,551,781,373 1,632,816,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 154,503.89 158,700.00 －
22 人 10,263 1.71
券
日本 1,585,673,470 1,628,738,100 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 152,112.41 162,700.00 －
23 9,859 1.68
日本 券 1,499,676,257 1,604,059,300 －
イオンリート投資法人 投資証 152,108.69 160,000.00 －
24 9,280 1.56
日本 券 1,411,568,648 1,484,800,000 －
ヒューリックリート投資法
投資証 162,615.49 174,100.00 －
25 人 7,844 1.43
券
日本 1,275,555,976 1,365,640,400 －
大和証券リビング投資法人 投資証 109,708.58 115,400.00 －
26 11,618 1.41
日本 券 1,274,594,372 1,340,717,200 －
ケネディクス・レジデン
投資証 205,417.61 217,800.00 －
27 シャル・ネクスト投資法人 6,013 1.37
券
日本 1,235,176,125 1,309,631,400 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 409,583.47 440,000.00 －
人
28 2,880 1.33
券
日本 1,179,600,411 1,267,200,000 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コンフォリア・レジデン
投資証 299,522.95 315,500.00 －
29 シャル投資法人 3,900 1.29
券
日本 1,168,139,508 1,230,450,000 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 660,042.02 702,000.00 －
30 1,752 1.29
日本 券 1,156,393,636 1,229,904,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 97.02
合計 97.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光外国株式インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 22,359.09 23,090.01 －
コン
1 3,939 4.92
ピュー
アメリカ 88,072,457 90,951,558 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 49,807.94 34,970.08 －
2 1,728 3.27
ソフト
アメリカ 86,068,132 60,428,308 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 26,510.59 15,331.56 －
インター
3 2,226 1.84
ネット販
アメリカ 59,012,586 34,128,067 －
売・通信
販売
TESLA INC
株式 50,227.15 33,880.37 －
4 645 1.18
アメリカ 自動車 32,396,512 21,852,842 －
ALPHABET INC-CL A
株式 22,078.65 14,275.95 －
インタラ
クティ
5 1,466 1.13
ブ・メ
アメリカ 32,367,315 20,928,550 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 22,127.58 14,318.95 －
インタラ
クティ
6 1,367 1.06
ブ・メ
アメリカ 30,248,411 19,574,005 －
ディアお
よびサー
ビス
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 68,844.53 81,726.84 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
7 228 1.01
アメリカ ダー／ヘ 15,696,553 18,633,720 －
ルスケ
ア・サー
ビス
EXXON MOBIL CORP
株式
9,838.53 16,412.38 －
石油・ガ
8 1,031 0.91
アメリカ ス・消耗 10,143,528 16,921,165 －
燃料
JOHNSON & JOHNSON
株式 24,093.73 25,926.22 －
9 641 0.90
アメリカ 医薬品 15,444,082 16,618,710 －
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 42,454.25 44,423.14 －
B
10 315 0.76
各種金融
アメリカ 13,373,089 13,993,290 －
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 24,875.06 18,692.62 －
11 716 0.72
アメリカ 銀行 17,810,544 13,383,916 －
NVIDIA CORP
株式 45,452.06 20,510.28 －
半導体・
12 609 0.68
アメリカ 半導体製 27,680,309 12,490,765 －
造装置
VISA INC
株式 31,637.20 31,036.74 －
13 400 0.67
情報技術
アメリカ 12,654,880 12,414,699 －
サービス
CHEVRON CORP
株式 17,198.15 26,683.83 －
石油・ガ
14 453 0.65
アメリカ ス・消耗 7,790,766 12,087,777 －
燃料
PROCTER & GAMBLE CO
株式 21,555.52 20,047.71 －
15 588 0.64
アメリカ 家庭用品 12,674,646 11,788,057 －
HOME DEPOT INC
株式 54,952.56 44,277.84 －
16 249 0.60
専門小売
アメリカ 13,683,189 11,025,184 －
り
NESTLE SA-REGISTERED
株式 18,286.61 16,026.06 －
17 676 0.59
スイス 食品 12,361,749 10,833,621 －
ELI LILLY & CO
株式 38,847.08 53,358.77 －
18 196 0.57
アメリカ 医薬品 7,614,028 10,458,319 －
MASTERCARD INC
株式 51,097.80 48,847.21 －
19 210 0.55
情報技術
アメリカ 10,730,539 10,257,916 －
サービス
PFIZER INC
株式 7,012.69 7,031.97 －
20 1,363 0.52
アメリカ 医薬品 9,558,307 9,584,577 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 6,950.42 5,364.04 －
21 1,769 0.51
アメリカ 銀行 12,295,308 9,488,998 －
ABBVIE INC
株式
17,140.33 21,884.65 －
バイオテ
22 427 0.51
アメリカ クノロ 7,318,924 9,344,749 －
ジー
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MERCK & CO.INC.
株式 12,264.06 14,940.15 －
23 614 0.50
アメリカ 医薬品 7,530,137 9,173,258 －
PEPSICO INC
株式 24,241.99 27,017.41 －
24 338 0.49
アメリカ 飲料 8,193,793 9,131,887 －
COCA-COLA CO/THE
株式 8,375.20 9,008.27 －
25 1,007 0.49
アメリカ 飲料 8,433,833 9,071,335 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 54,602.54 49,330.42 －
26 170 0.45
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 9,282,433 8,386,172 －
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 75,421.34 75,741.58 －
食品・生
27 108 0.44
アメリカ 活必需品 8,145,505 8,180,091 －
小売り
META PLATFORMS INC
株式 49,721.95 14,707.39 －
インタラ
クティ
28 555 0.44
ブ・メ
アメリカ 27,595,685 8,162,602 －
ディアお
よびサー
ビス
WALMART INC
株式 22,207.86 21,128.53 －
食品・生
29 366 0.42
アメリカ 活必需品 8,128,078 7,733,042 －
小売り
SHELL PLC
株式 2,892.27 4,164.65 －
石油・ガ
30 1,792 0.40
イギリス ス・消耗 5,182,954 7,463,065 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 88.52
投資信託受益証券
0.13
投資証券 1.90
合計 90.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 6.19
外国
銀行 5.42
石油・ガス・消耗燃料 5.24
コンピュータ・周辺機器 5.13
医薬品 5.10
半導体・半導体製造装置 3.66
情報技術サービス 3.55
保険
2.93
資本市場 2.92
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インタラクティブ・メディアおよびサービス
2.78
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.46
ヘルスケア機器・用品 2.13
インターネット販売・通信販売 2.12
バイオテクノロジー 1.94
化学 1.88
自動車 1.79
電力 1.72
飲料
1.72
ホテル・レストラン・レジャー 1.72
機械 1.59
食品 1.58
航空宇宙・防衛 1.56
専門小売り 1.55
食品・生活必需品小売り 1.46
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.35
金属・鉱業
1.31
娯楽 1.10
家庭用品 1.06
各種電気通信サービス 1.05
繊維・アパレル・贅沢品 1.05
各種金融サービス 0.98
陸運・鉄道 0.98
コングロマリット 0.88
総合公益事業 0.78
電気設備 0.72
メディア 0.71
タバコ 0.69
専門サービス 0.64
通信機器 0.63
パーソナル用品 0.51
電子装置・機器・部品 0.50
航空貨物・物流サービス 0.48
建設関連製品 0.48
商業サービス・用品 0.47
複合小売り 0.46
消費者金融 0.38
商社・流通業 0.32
不動産管理・開発 0.29
エネルギー設備・サービス 0.28
無線通信サービス 0.27
家庭用耐久財 0.26
建設・土木 0.24
建設資材 0.23
容器・包装 0.21
自動車部品 0.17
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.14
運送インフラ 0.13
販売 0.11
水道 0.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
紙製品・林産品
0.11
ガス 0.10
海運業 0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
旅客航空輸送業 0.05
レジャー用品 0.02
各種消費者サービス 0.01
合計 88.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
海外国債マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 0.125 04/30/23
国債証 97.83 97.89 0.125
1 1,438,122,000 9.68
券
アメリカ 1,406,990,802 1,407,842,781 2023/4/30
US T N/B 1.875 02/15/32
国債証 93.17 83.50 1.875
2 1,452,948,000 8.34
券
アメリカ 1,353,726,181 1,213,268,330 2032/2/15
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 100.65 82.92 1.625
3 1,423,296,000 8.11
券
アメリカ 1,432,580,767 1,180,334,916 2031/5/15
US T N/B 2.875 05/15/32
国債証 99.09 91.03 2.875
4 1,082,298,000 6.77
券
アメリカ 1,072,513,280 985,313,946 2032/5/15
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 88.15 77.54 0.625
5 1,260,210,000 6.72
券
アメリカ 1,110,908,990 977,253,472 2030/8/15
US T N/B 1.375 11/15/31
国債証 95.39 80.10 1.375
6 874,734,000 4.82
券
アメリカ 834,444,094 700,675,596 2031/11/15
US T N/B 2.75 08/15/42
国債証 85.25 77.78 2.75
7 845,082,000 4.52
券
アメリカ 720,500,745 657,315,343 2042/8/15
US T N/B 1.25 08/15/31
国債証 97.02 79.68 1.25
8 711,648,000 3.90
券
アメリカ 690,462,239 567,094,500 2031/8/15
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
国債証 142.19 118.64 5.5
9 442,770,000 3.61
券
フランス 629,597,244 525,321,809 2029/4/25
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/31
国債証 87.29 83.94 －
10 554,938,400 3.20
券
ドイツ 484,450,891 465,859,688 2031/8/15
ITALY BTPS 0.95 08/01/30
国債証 100.66 81.07 0.95
11 442,770,000 2.47
券
イタリア 445,692,282 358,953,639 2030/8/1
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
国債証 106.20 91.40 0.75
12 383,734,000 2.41
券
フランス 407,537,315 350,752,062 2028/11/25
DEUTSCHLAND 0.0 02/15/31
国債証 101.92 84.88 －
13 398,493,000 2.33
券
ドイツ 406,160,005 338,252,813 2031/2/15
DEUTSCHLAND 6.25 01/04/30
国債証 155.02 128.10 6.25
14 250,903,000 2.21
券
ドイツ 388,967,393 321,411,761 2030/1/4
ITALY BTPS 0.95 06/01/32
国債証 78.32 76.00 0.95
15 413,252,000 2.16
券
イタリア 323,675,496 314,071,520 2032/6/1
DEUTSCHLAND 0.0 02/15/32
国債証 85.50 82.88 －
16 368,975,000 2.10
券
ドイツ 315,501,667 305,834,522 2032/2/15
FRANCE OAT 0.0 11/25/31
国債証 97.90 80.26 －
17 376,354,500 2.08
券
フランス 368,475,555 302,095,617 2031/11/25
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADA 2.0 09/01/23
国債証 98.30 98.26 2
18 304,836,000 2.06
券
カナダ 299,669,029 299,551,667 2023/9/1
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 121.54 101.43 2.5
19 295,180,000 2.06
券
フランス 358,775,055 299,428,525 2030/5/25
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
国債証 121.90 99.02 3.5
20 295,180,000 2.01
券
イタリア 359,850,986 292,313,802 2030/3/1
FRANCE OAT 1.75 05/25/23
国債証 100.15 100.09 1.75
21 265,662,000 1.83
券
フランス 266,065,806 265,924,739 2023/5/25
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
国債証 104.29 89.22 0.5
22 295,180,000 1.81
券
フランス 307,863,884 263,371,993 2029/5/25
FRANCE OAT 1.25 05/25/36
国債証 90.03 81.98 1.25
23 295,180,000 1.66
券
フランス 265,762,361 241,988,564 2036/5/25
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
国債証 117.20 96.28 3
24 236,144,000 1.56
券
イタリア 276,784,382 227,380,696 2029/8/1
CANADA 0.25 05/01/23
国債証 97.90 98.12 0.25
25 217,740,000 1.47
券
カナダ 213,178,347 213,650,625 2023/5/1
ITALY BTPS 0.6 08/01/31
国債証 96.42 75.63 0.6
26 236,144,000 1.23
券
イタリア 227,705,273 178,614,598 2031/8/1
CANADA 0.5 12/01/30
国債証 87.14 80.72 0.5
27 206,853,000 1.15
券
カナダ 180,253,609 166,987,048 2030/12/1
UK TREASURY 1.75 09/07/37
国債証 88.85 77.17 1.75
28 198,030,000 1.05
券
イギリス 175,953,615 152,824,266 2037/9/7
UK TREASURY 1.0 01/31/32
国債証 93.32 80.17 1
29 137,760,000 0.76
券
イギリス 128,566,069 110,450,457 2032/1/31
UK TREASURY 0.125
国債証 99.15 99.39 0.125
30 108,486,000 0.74
01/31/23
券
イギリス 107,564,833 107,832,914 2023/1/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.89
合計 98.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 15,124.00 16,750.41 －
1 3,158 8.73
券
アメリカ 47,761,600 52,897,809 －
AMERICAN TOWER CORP
投資証 28,316.17 30,350.30 －
2 1,592 7.97
券
アメリカ 45,079,354 48,317,684 －
CROWN CASTLE INC
投資証 19,377.58 19,644.45 －
3 1,480 4.80
券
アメリカ 28,678,821 29,073,786 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC
投資証 77,913.59 84,219.09 －
4 312 4.34
券
アメリカ 24,309,041 26,276,357 －
PUBLIC STORAGE
投資証 43,128.83 46,188.91 －
5 536 4.09
券
アメリカ 23,117,055 24,757,261 －
REALTY INCOME CORP
投資証 8,573.87 9,238.08 －
6 2,119 3.23
券
アメリカ 18,168,042 19,575,492 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 14,533.92 16,154.40 －
7 1,116 2.98
券
アメリカ 16,219,863 18,028,321 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 4,358.84 4,763.59 －
8 3,292 2.59
券
アメリカ 14,349,314 15,681,750 －
SBA COMMUNICATIONS CORP
投資証 37,434.16 40,031.68 －
9 366 2.42
券
アメリカ 13,700,905 14,651,595 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 14,115.83 15,032.08 －
10 972 2.41
券
アメリカ 13,720,591 14,611,183 －
WELLTOWER INC
投資証 8,796.26 9,117.98 －
11 1,588 2.39
券
アメリカ 13,968,470 14,479,368 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 25,700.87 26,034.45 －
12 478 2.05
券
アメリカ 12,285,016 12,444,469 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 24,599.29 26,495.54 －
13 453 1.98
券
アメリカ 11,143,482 12,002,481 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 19,361.27 21,604.44 －
14 554 1.98
EQUIT
券
アメリカ 10,726,145 11,968,863 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 9,433.78 9,359.65 －
15 1,267 1.96
券
アメリカ 11,952,604 11,858,681 －
WEYERHAEUSER CO
投資証 4,306.95 4,610.88 －
16 2,548 1.94
券
アメリカ 10,974,116 11,748,537 －
INVITATION HOMES INC
投資証 4,818.44 4,745.80 －
17 2,088 1.64
券
アメリカ 10,060,923 9,909,235 －
MID AMERICA
投資証 21,884.65 23,218.99 －
18 393 1.51
券
アメリカ 8,600,670 9,125,066 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 17,983.93 19,777.88 －
19 416 1.36
券
アメリカ 7,481,318 8,227,599 －
VENTAS INC
投資証 5,503.41 5,884.43 －
20 1,368 1.33
券
アメリカ 7,528,666 8,049,913 －
WP CAREY INC
投資証 10,481.98 11,254.41 －
21 654 1.21
券
アメリカ 6,855,216 7,360,388 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 33,672.80 32,949.30 －
22 223 1.21
券
アメリカ 7,509,036 7,347,694 －
IRON MOUNTAIN INC
投資証 6,855.54 7,427.82 －
23 989 1.21
券
アメリカ 6,780,131 7,346,119 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 2,598.99 2,765.04 －
24 2,426 1.11
券
アメリカ 6,305,168 6,708,008 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,344.74 3,524.14 －
25 1,848 1.07
券
アメリカ 6,181,089 6,512,611 －
UDR INC
投資証 5,761.38 5,868.12 －
26 1,108 1.07
券
アメリカ 6,383,613 6,501,888 －
KIMCO REALTY
投資証 2,831.76 3,129.76 －
27 2,070 1.07
券
アメリカ 5,861,755 6,478,621 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GAMING AND LEISURE
投資証 6,751.75 7,405.58 －
28 PROPERTIES INC 835 1.02
券
アメリカ 5,637,719 6,183,665 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 16,713.34 17,046.93 －
29 355 1.00
券
アメリカ 5,933,239 6,051,661 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 10,648.03 10,793.32 －
30 537 0.96
券
アメリカ 5,717,993 5,796,017 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類
投資比率（％）
投資証券 99.29
合計 99.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
新光日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
海外国債マザーファンド
該当事項はありません。
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2022年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 3 56,530,990 57,780,000 3.35
取引 先物 ０４１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
不動産投信指 ＴＲＥＩＴ
大阪取引所 買建 1,382 2,572,593,000 2,721,849,000 2.86
数先物取引 先物 ０４１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光外国株式インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 4 121,132,867 115,976,385 6.27
取引所
取引 Dec22
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 6 31,126,731 31,959,138 1.73
取引所
Dec22
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 2 24,752,889 24,259,536 1.31
Ｕ FUTURE Dec22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
海外国債マザーファンド
該当事項はありません。
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第13特定期間末
9,376 9,400 0.7854 0.7874
(2013年 4月22日)
第14特定期間末
8,609 8,631 0.7728 0.7748
(2013年10月21日)
第15特定期間末
8,104 8,125 0.7970 0.7990
(2014年 4月21日)
第16特定期間末
7,644 7,663 0.8254 0.8274
(2014年10月20日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間末
7,692 7,709 0.9283 0.9303
(2015年 4月20日)
第18特定期間末
6,937 6,952 0.8993 0.9013
(2015年10月20日)
第19特定期間末
6,329 6,344 0.8666 0.8686
(2016年 4月20日)
第20特定期間末
5,699 5,713 0.8330 0.8350
(2016年10月20日)
第21特定期間末
5,622 5,635 0.8684 0.8704
(2017年 4月20日)
第22特定期間末
5,597 5,609 0.9138 0.9158
(2017年10月20日)
第23特定期間末
5,336 5,348 0.8885 0.8905
(2018年 4月20日)
第24特定期間末
5,115 5,126 0.8935 0.8955
(2018年10月22日)
第25特定期間末
5,013 5,024 0.9197 0.9217
(2019年 4月22日)
第26特定期間末
4,980 4,991 0.9464 0.9484
(2019年10月21日)
第27特定期間末
4,234 4,244 0.8402 0.8422
(2020年4月20日)
第28特定期間末
4,344 4,353 0.8946 0.8966
(2020年10月20日)
第29特定期間末
4,642 4,651 1.0067 1.0087
(2021年4月20日)
第30特定期間末
4,749 4,758 1.0661 1.0681
(2021年10月20日)
第31特定期間末
4,727 4,736 1.0747 1.0767
(2022年4月20日)
第32特定期間末
4,398 4,407 1.0262 1.0282
(2022年10月20日)
2021年10月末日 4,734 － 1.0668 －
11月末日 4,618 － 1.0457 －
12月末日 4,739 － 1.0748 －
2022年1月末日 4,576 － 1.0274 －
2月末日 4,486 － 1.0109 －
3月末日 4,681 － 1.0601 －
4月末日 4,594 － 1.0529 －
5月末日 4,549 － 1.0438 －
6月末日 4,494 － 1.0356 －
7月末日 4,566 － 1.0560 －
8月末日
4,541 － 1.0595 －
9月末日 4,355 － 1.0153 －
10月末日 4,515 － 1.0535 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
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第13特定期間
0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間
0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
第29特定期間
0.0120
第30特定期間 0.0120
第31特定期間 0.0120
第32特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13特定期間 33.6
第14特定期間 △0.1
第15特定期間 4.7
第16特定期間 5.1
第17特定期間 13.9
第18特定期間 △1.8
第19特定期間 △2.3
第20特定期間 △2.5
第21特定期間
5.7
第22特定期間 6.6
第23特定期間 △1.5
第24特定期間 1.9
第25特定期間 4.3
第26特定期間
4.2
第27特定期間 △10.0
第28特定期間 7.9
第29特定期間 13.9
第30特定期間 7.1
第31特定期間 1.9
第32特定期間 △3.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13特定期間 36,256,481 768,629,921
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第14特定期間
22,407,208 820,891,392
第15特定期間 25,208,228 996,341,985
第16特定期間 8,899,172 916,673,106
第17特定期間 13,815,643 989,033,927
第18特定期間 10,689,548 583,223,930
第19特定期間 7,316,627 417,039,060
第20特定期間 6,935,970 468,057,013
第21特定期間 5,348,676 374,412,075
第22特定期間
9,877,379 358,418,763
第23特定期間 45,095,213 164,575,560
第24特定期間 4,817,074 285,434,876
第25特定期間 13,966,043 287,993,351
第26特定期間 34,127,005 222,623,381
第27特定期間 9,232,953 232,290,245
第28特定期間 14,557,001 198,285,857
第29特定期間 8,969,863 253,533,579
第30特定期間
20,473,306 177,049,394
第31特定期間 59,835,363 115,612,488
第32特定期間 60,021,152 172,680,942
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごと
に定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただ
し、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「新光７資産バランスファンド自
動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約
（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の
申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
なお、以下のいずれかに該当する日には、取得申し込みの受付は行いません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託者の判断により、取得申し込みの受付を中止すること、または既に受け
付けた取得申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分
配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が
定める単位で、一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日
は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があり
ます。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
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一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税の
み）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせ
ください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
（ http://www.am-one.co.jp/ ）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の一部解約の実行の請求受付日から起算して、原則として、５営業日目
から販売会社において受益者に支払われます。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
（ヘ）受益者は、以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を行え
ないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を
中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合、またはすでに受け付けた一
部解約の実行の請求の受付が取り消された場合には、受益者は当該受付中止または取消以前に
行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止または取り消しを解除した後の最初の基準
価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降
の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請
求を受け付けたものとして上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
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基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わ
せいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2026年10月20日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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（ロ）委託者は、上記（イ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
だし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の投資信託契約の解約にかかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一
定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下
らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
（ホ）委託者は、上記（ニ）の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、
解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益
者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
（ヘ）上記（ハ）から（ホ）までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記（ホ）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ト）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（チ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第４項に該当する場合を除き、当該
委託者と受託者との間において存続します。
（リ）受託者は、委託者の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の
解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場
合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
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委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更し
ない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行 いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間
内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託
財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信託約
款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
委託者は、毎年４月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益
者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係
人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
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３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないも
のに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みま
す。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｉ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
また、委託者と投資顧問会社との間において締結している「投資顧問契約」の有効期間は契約
の締結日から投資信託約款に基づくファンドの信託終了日までとし、途中での更新は行いませ
ん。なお、委託者、投資顧問会社は、法律による解除権の行使以外に、相手方に対する90日前の
書面による解約申し入れによりこの契約を解約できるものとします。
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４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年4月21日か
ら2022年10月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【新光７資産バランスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月20日現在 2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,871,213 98,868,059
投資信託受益証券 630,735,300 643,122,900
4,022,533,272 3,674,158,856
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,740,139,785 4,416,149,815
資産合計 4,740,139,785 4,416,149,815
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,798,114 8,572,794
未払解約金 － 5,249,500
未払受託者報酬 325,116 318,987
未払委託者報酬 3,535,741 3,469,074
14,451 14,180
その他未払費用
流動負債合計 12,673,422 17,624,535
負債合計 12,673,422 17,624,535
純資産の部
元本等
元本 4,399,057,084 4,286,397,294
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 328,409,279 112,127,986
544,719,180 537,033,912
（分配準備積立金）
元本等合計 4,727,466,363 4,398,525,280
純資産合計 4,727,466,363 4,398,525,280
負債純資産合計 4,740,139,785 4,416,149,815
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月21日 自 2022年4月21日
至 2022年4月20日 至 2022年10月20日
営業収益
受取配当金 57,438,000 37,851,000
56,726,541 △ 173,986,816
有価証券売買等損益
営業収益合計 114,164,541 △ 136,135,816
営業費用
支払利息 5,933 11,036
受託者報酬 2,028,652 1,991,650
委託者報酬 22,062,126 21,659,607
90,170 88,541
その他費用
営業費用合計 24,186,881 23,750,834
営業利益又は営業損失（△） 89,977,660 △ 159,886,650
経常利益又は経常損失（△） 89,977,660 △ 159,886,650
当期純利益又は当期純損失（△） 89,977,660 △ 159,886,650
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 286,486 △ 1,364,458
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 294,612,313 328,409,279
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,436,807 3,313,266
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,436,807 3,313,266
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,889,689 9,316,701
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,889,689 9,316,701
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
53,014,298 51,755,666
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 328,409,279 112,127,986
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月21日
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月20日現在 2022年10月20日現在
１. 期首元本額 4,454,834,209円 4,399,057,084円
期中追加設定元本額 59,835,363円 60,021,152円
期中一部解約元本額 115,612,488円 172,680,942円
２. 受益権の総数 4,399,057,084口 4,286,397,294口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月21日 自 2022年4月21日
至 2022年4月20日 至 2022年10月20日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月21日 至2021年11月 （自2022年4月21日 至2022年5月20
22日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,348,916円）、費用控除 当等収益（11,458,479円）、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規
される収益調整金（13,556,786円） 定される収益調整金（20,426,858
及び分配準備積立金（525,182,707 円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は548,088,409 （537,308,236円）より分配対象収益
円（1万口当たり1,241.06円）であ は569,193,573円（1万口当たり
り、うち8,832,515円（1万口当たり 1,311.39円）であり、うち8,680,764
20円）を分配金額としております。 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。
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（自2021年11月23日 至2021年12月 （自2022年5月21日 至2022年6月20
20日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,836,443円）、費用控 当等収益（7,497,650円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（13,891,009 される収益調整金（22,924,764円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（538,710,836
（525,041,629円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は569,133,250
は549,769,081円（1万口当たり 円（1万口当たり1,308.65円）であ
1,245.63円）であり、うち8,827,133 り、うち8,697,974円（1万口当たり
円（1万口当たり20円）を分配金額と 20円）を分配金額としております。
しております。
（自2021年12月21日 至2022年1月20 （自2022年6月21日 至2022年7月20
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（11,410,717円）、費用控 当等収益（11,660,867円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（14,336,822 定される収益調整金（22,962,745
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（525,590,280円）より分配対象収益 （535,117,294円）より分配対象収益
は551,337,819円（1万口当たり は569,740,906円（1万口当たり
1,251.54円）であり、うち8,810,505 1,315.58円）であり、うち8,661,408
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年1月21日 至2022年2月21 （自2022年7月21日 至2022年8月22
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,458,051円）、費用控 当等収益（11,724,652円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（20,464,481 定される収益調整金（24,520,179
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（527,394,232円）より分配対象収益 （530,811,901円）より分配対象収益
は558,316,764円（1万口当たり は567,056,732円（1万口当たり
1,255.12円）であり、うち8,896,577 1,322.97円）であり、うち8,572,460
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2022年2月22日 至2022年3月22 （自2022年8月23日 至2022年9月20
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（17,397,145円）、費用控 当等収益（9,944,021円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（20,571,968 される収益調整金（26,386,087円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（531,975,992
（525,939,579円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は568,306,100
は563,908,692円（1万口当たり 円（1万口当たり1,326.22円）であ
1,274.44円）であり、うち8,849,454 り、うち8,570,266円（1万口当たり
円（1万口当たり20円）を分配金額と 20円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年3月23日 至2022年4月20 （自2022年9月21日 至2022年10月20
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,231,570円）、費用控 当等収益（13,196,985円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（20,555,123 定される収益調整金（27,505,187
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（531,285,724円）より分配対象収益 （532,409,721円）より分配対象収益
は574,072,417円（1万口当たり は573,111,893円（1万口当たり
1,304.98円）であり、うち8,798,114 1,337.04円）であり、うち8,572,794
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月21日 自 2022年4月21日
至 2022年4月20日 至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月20日現在 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月20日現在 2022年10月20日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 34,708,200 △3,441,000
親投資信託受益証券 158,685,966 △130,502,268
合計 193,394,166 △133,943,268
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月20日現在 2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 1.0747円 1.0262円
（1万口当たり純資産額） (10,747円) (10,262円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 フランクリン・テンプルトン・
フロンティア・エマージング・ 344,100 643,122,900
マーケッツ・デット・ファンド
投資信託受益証券 合計 344,100 643,122,900
親投資信託受益証券 海外国債マザーファンド 235,052,061 616,800,113
ニュー トピックス インデッ
226,901,520 622,821,982
クス マザーファンド
新光外国株式インデックスマ
162,132,483 646,292,503
ザーファンド
新光日本債券インデックスマ
503,038,704 619,240,644
ザーファンド
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファン
277,479,957 594,611,799
ド
新光米国ＲＥＩＴマザーファン
232,387,351 574,391,815
ド
親投資信託受益証券 合計
1,636,992,076 3,674,158,856
合計 4,317,281,756
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド」投資信
託証券、「ニュー トピックス インデックス マザーファンド」受益証券、「新光日本債券インデックスマザーファン
ド」受益証券、「新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券、「新光外国株式インデックスマザーファンド」受益証
券、「海外国債マザーファンド」受益証券及び「新光米国ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であ
ります。
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同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,862,545
株式 1,606,593,570
派生商品評価勘定 399,340
未収配当金 17,107,050
3,480,000
差入委託証拠金
流動資産合計 1,690,442,505
資産合計 1,690,442,505
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 280,660
前受金 540,000
13,000
未払解約金
流動負債合計 833,660
負債合計 833,660
純資産の部
元本等
元本 615,543,848
剰余金
1,074,064,997
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,689,608,845
純資産合計 1,689,608,845
負債純資産合計 1,690,442,505
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 653,687,843円
本額
同期中追加設定元本額 23,788,750円
同期中一部解約元本額 61,932,745円
元本の内訳
ファンド名
新光７資産バランスファンド 226,901,520円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 50,159,401円
世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 286,077,208円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 11,935,060円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 16,615,106円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 8,024,334円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 4,445,785円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 10,620,035円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 765,399円
計 615,543,848円
２. 受益権の総数 615,543,848口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △64,610,364
合計 △64,610,364
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年1月15日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
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2022年10月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 75,600,000 － 75,720,000 120,000
合計 75,600,000 － 75,720,000 120,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 2.7449円
（1万口当たり純資産額） (27,449円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年10月20日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 900 540.00 486,000
マルハニチロ 100 2,389.00 238,900
雪国まいたけ 100 1,060.00 106,000
サカタのタネ 100 4,600.00 460,000
ホクト 100 1,908.00 190,800
ショーボンドホールディングス 100 6,400.00 640,000
ミライト・ワン 300 1,444.00 433,200
タマホーム 100 2,270.00 227,000
ＩＮＰＥＸ 2,900 1,483.00 4,300,700
石油資源開発 100 3,720.00 372,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,917.00 191,700
安藤・間 400 843.00 337,200
東急建設 300 640.00 192,000
コムシスホールディングス 300 2,460.00 738,000
高松コンストラクショングループ 100 1,914.00 191,400
オリエンタル白石 400 257.00 102,800
大成建設 600 4,030.00 2,418,000
大林組 1,900 964.00 1,831,600
清水建設 1,800 743.00 1,337,400
飛島建設 100 1,060.00 106,000
長谷工コーポレーション 600 1,557.00 934,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
松井建設
100 560.00 56,000
鹿島建設 1,400 1,394.00 1,951,600
不動テトラ 100 1,480.00 148,000
鉄建建設 100 1,785.00 178,500
西松建設 100 3,775.00 377,500
三井住友建設 500 441.00 220,500
奥村組 100 2,841.00 284,100
東鉄工業 100 2,474.00 247,400
淺沼組
100 2,828.00 282,800
戸田建設 800 753.00 602,400
熊谷組 100 2,549.00 254,900
矢作建設工業 100 749.00 74,900
ピーエス三菱 100 612.00 61,200
日本ハウスホールディングス 100 451.00 45,100
大東建託 200 14,400.00 2,880,000
新日本建設 100 726.00 72,600
東亜建設工業
100 2,408.00 240,800
日本国土開発 200 583.00 116,600
東洋建設 200 903.00 180,600
五洋建設 800 731.00 584,800
世紀東急工業 100 800.00 80,000
住友林業 400 2,280.00 912,000
大和ハウス工業 1,700 2,982.50 5,070,250
ライト工業 100 2,001.00 200,100
積水ハウス 2,000 2,444.00 4,888,000
ユアテック 200 718.00 143,600
中電工 100 2,102.00 210,200
関電工 200 831.00 166,200
きんでん 400 1,513.00 605,200
東京エネシス 100 942.00 94,200
住友電設 100 2,638.00 263,800
日本電設工業 100 1,786.00 178,600
エクシオグループ 300 2,195.00 658,500
新日本空調 100 1,832.00 183,200
九電工 100 2,928.00 292,800
三機工業 100 1,608.00 160,800
日揮ホールディングス 600 1,722.00 1,033,200
中外炉工業 100 1,592.00 159,200
高砂熱学工業 200 1,790.00 358,000
ＮＥＣネッツエスアイ 200 1,625.00 325,000
明星工業 100 693.00 69,300
大氣社 100 3,440.00 344,000
ダイダン 100 2,134.00 213,400
日比谷総合設備 100 1,885.00 188,500
ニップン 100 1,573.00 157,300
日清製粉グループ本社 600 1,575.00 945,000
鳥越製粉 100 620.00 62,000
中部飼料 100 1,024.00 102,400
フィード・ワン 100 677.00 67,700
日本甜菜製糖 100 1,639.00 163,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＭ三井製糖ホールディングス
100 1,898.00 189,800
ＭＩＸＩ 100 2,285.00 228,500
ジェイエイシーリクルートメント 100 2,443.00 244,300
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 1,100 1,718.00 1,889,800
ＵＴグループ 100 2,184.00 218,400
Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,259.00 125,900
夢真ビーネックスグループ 200 1,674.00 334,800
コシダカホールディングス 200 1,057.00 211,400
パソナグループ
100 1,981.00 198,100
リンクアンドモチベーション 200 865.00 173,000
エス・エム・エス 200 3,135.00 627,000
パーソルホールディングス 600 2,922.00 1,753,200
森永製菓 100 3,835.00 383,500
江崎グリコ 200 3,390.00 678,000
名糖産業 100 1,639.00 163,900
井村屋グループ 100 2,239.00 223,900
山崎製パン
400 1,633.00 653,200
寿スピリッツ 100 8,240.00 824,000
カルビー 300 3,040.00 912,000
森永乳業 100 4,205.00 420,500
六甲バター 100 1,406.00 140,600
ヤクルト本社 400 8,310.00 3,324,000
明治ホールディングス 400 6,250.00 2,500,000
雪印メグミルク 200 1,669.00 333,800
プリマハム 100 2,040.00 204,000
日本ハム 200 3,625.00 725,000
丸大食品 100 1,416.00 141,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 2,743.00 274,300
伊藤ハム米久ホールディングス 300 671.00 201,300
システナ 1,000 417.00 417,000
日鉄ソリューションズ 100 3,590.00 359,000
綜合警備保障 200 3,780.00 756,000
いちご 700 334.00 233,800
日本駐車場開発 700 265.00 185,500
カカクコム 500 2,536.00 1,268,000
ルネサンス 100 957.00 95,700
ディップ 100 3,935.00 393,500
ＳＢＳホールディングス 100 2,893.00 289,300
新日本科学 100 2,782.00 278,200
ベネフィット・ワン 200 2,135.00 427,000
エムスリー 1,100 4,213.00 4,634,300
アウトソーシング 400 1,110.00 444,000
ディー・エヌ・エー 200 1,879.00 375,800
博報堂ＤＹホールディングス 800 1,244.00 995,200
エスプール 200 911.00 182,200
アドウェイズ 100 744.00 74,400
インフォマート 600 445.00 267,000
サッポロホールディングス 200 3,310.00 662,000
アサヒグループホールディングス 1,300 4,277.00 5,560,100
キリンホールディングス 2,500 2,201.00 5,502,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
宝ホールディングス
400 1,056.00 422,400
オエノンホールディングス 400 288.00 115,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
400 1,369.00 547,600
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 400 5,040.00 2,016,000
伊藤園 200 5,280.00 1,056,000
キーコーヒー 100 2,118.00 211,800
日清オイリオグループ 100 3,200.00 320,000
不二製油グループ本社 100 2,335.00 233,500
Ｊ－オイルミルズ 100 1,553.00 155,300
ローソン 100 4,715.00 471,500
カワチ薬品 100 2,115.00 211,500
エービーシー・マート 100 6,690.00 669,000
アスクル 100 1,527.00 152,700
ゲオホールディングス 100 1,957.00 195,700
アダストリア 100 1,982.00 198,200
くら寿司 100 3,280.00 328,000
エレマテック 100 1,316.00 131,600
パルグループホールディングス 100 2,162.00 216,200
エディオン 300 1,197.00 359,100
あらた 100 4,075.00 407,500
サーラコーポレーション 100 802.00 80,200
ＪＰホールディングス 200 313.00 62,600
フジオフードグループ本社 100 1,390.00 139,000
ひらまつ 200 199.00 39,800
円谷フィールズホールディングス 100 1,823.00 182,300
双日 700 2,198.00 1,538,600
アルフレッサ ホールディングス 700 1,670.00 1,169,000
ハニーズホールディングス 100 1,207.00 120,700
キッコーマン 400 8,200.00 3,280,000
味の素 1,300 4,091.00 5,318,300
キユーピー 300 2,403.00 720,900
ハウス食品グループ本社 200 2,792.00 558,400
カゴメ 300 2,999.00 899,700
アリアケジャパン 100 4,985.00 498,500
ニチレイ 200 2,285.00 457,000
横浜冷凍 200 908.00 181,600
東洋水産 300 6,050.00 1,815,000
日清食品ホールディングス 200 9,650.00 1,930,000
フジッコ 100 1,917.00 191,700
ロック・フィールド 100 1,460.00 146,000
日本たばこ産業 3,600 2,435.50 8,767,800
ケンコーマヨネーズ 100 1,693.00 169,300
なとり 100 2,055.00 205,500
ファーマフーズ 100 1,251.00 125,100
北の達人コーポレーション 300 272.00 81,600
ユーグレナ 400 861.00 344,400
紀文食品 100 901.00 90,100
片倉工業 100 2,061.00 206,100
ヒューリック 1,200 1,074.00 1,288,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルペン
100 2,005.00 200,500
ラクーンホールディングス 100 1,167.00 116,700
クオールホールディングス 100 1,232.00 123,200
アルコニックス 100 1,358.00 135,800
神戸物産 500 3,195.00 1,597,500
ビックカメラ 400 1,220.00 488,000
ＤＣＭホールディングス 400 1,147.00 458,800
ペッパーフードサービス 100 230.00 23,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 800 2,240.00 1,792,000
あい ホールディングス 100 2,160.00 216,000
Ｊ．フロント リテイリング 800 1,249.00 999,200
ドトール・日レスホールディングス 100 1,703.00 170,300
マツキヨココカラ＆カンパニー 400 5,820.00 2,328,000
ＺＯＺＯ 500 3,020.00 1,510,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,000 1,387.00 1,387,000
東洋紡 300 1,031.00 309,300
ユニチカ
200 268.00 53,600
日清紡ホールディングス 500 1,036.00 518,000
倉敷紡績 100 2,088.00 208,800
ダイワボウホールディングス 300 1,842.00 552,600
シキボウ 100 855.00 85,500
日東紡績 100 2,221.00 222,100
トヨタ紡織 200 1,864.00 372,800
マクニカホールディングス 200 2,720.00 544,000
ウエルシアホールディングス 300 3,200.00 960,000
クリエイトＳＤホールディングス 100 3,220.00 322,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
100 660.00 66,000
グス
八洲電機 100 1,012.00 101,200
レスターホールディングス 100 1,984.00 198,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 300 894.00 268,200
三洋貿易 100 1,049.00 104,900
シュッピン 100 1,453.00 145,300
オイシックス・ラ・大地 100 1,668.00 166,800
ウイン・パートナーズ 100 990.00 99,000
ネクステージ 100 2,661.00 266,100
ジョイフル本田 200 1,787.00 357,400
ホットランド 100 1,395.00 139,500
すかいらーくホールディングス 800 1,585.00 1,268,000
綿半ホールディングス 100 1,399.00 139,900
日本毛織 200 998.00 199,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・
200 1,050.00 210,000
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 300 3,425.00 1,027,500
三重交通グループホールディングス 200 520.00 104,000
サムティ 100 2,319.00 231,900
ディア・ライフ 100 618.00 61,800
プレサンスコーポレーション 100 1,498.00 149,800
フージャースホールディングス 100 794.00 79,400
オープンハウスグループ 200 5,130.00 1,026,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東急不動産ホールディングス
1,800 783.00 1,409,400
飯田グループホールディングス 500 2,102.00 1,051,000
ムゲンエステート 200 472.00 94,400
帝国繊維 100 1,596.00 159,600
日本コークス工業 700 86.00 60,200
あさひ 100 1,308.00 130,800
日本調剤 100 1,330.00 133,000
コスモス薬品 100 14,760.00 1,476,000
シップヘルスケアホールディングス
200 2,883.00 576,600
セブン＆アイ・ホールディングス 2,200 5,693.00 12,524,600
クリエイト・レストランツ・ホール
400 904.00 361,600
ディングス
ツルハホールディングス 100 8,780.00 878,000
サンマルクホールディングス 100 1,644.00 164,400
トリドールホールディングス 200 2,874.00 574,800
帝人 600 1,383.00 829,800
東レ 4,000 722.50 2,890,000
クラレ 800 1,023.00 818,400
旭化成 4,000 949.90 3,799,600
トーカロ 200 1,143.00 228,600
ＳＵＭＣＯ 1,100 1,834.00 2,017,400
ビーロット 200 559.00 111,800
ＪＭホールディングス 100 1,703.00 170,300
コメダホールディングス 100 2,448.00 244,800
アレンザホールディングス 100 997.00 99,700
バロックジャパンリミテッド 100 783.00 78,300
クスリのアオキホールディングス 100 7,130.00 713,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
300 2,439.00 731,700
ＮＩＥＳ
セーレン 100 2,294.00 229,400
小松マテーレ 100 766.00 76,600
ワコールホールディングス 100 2,360.00 236,000
ホギメディカル 100 3,325.00 332,500
ＴＳＩホールディングス 200 431.00 86,200
ワールド 100 1,414.00 141,400
ＴＩＳ 600 3,945.00 2,367,000
グリー 300 834.00 250,200
コーエーテクモホールディングス 400 2,193.00 877,200
ブレインパッド 100 910.00 91,000
ＫＬａｂ 100 467.00 46,700
ポールトゥウィンホールディングス 100 923.00 92,300
ネクソン 1,400 2,533.00 3,546,200
アイスタイル 200 491.00 98,200
エムアップホールディングス 100 1,536.00 153,600
コロプラ 300 676.00 202,800
オルトプラス 100 281.00 28,100
ブロードリーフ 400 516.00 206,400
システム情報 100 984.00 98,400
じげん 200 362.00 72,400
ブイキューブ 100 951.00 95,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フィックスターズ
100 1,054.00 105,400
ティーガイア 100 1,665.00 166,500
テクマトリックス 100 1,714.00 171,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
200 2,130.00 426,000
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 9,980.00 998,000
インターネットイニシアティブ 400 2,280.00 912,000
アバントグループ 100 1,512.00 151,200
コムチュア 100 2,390.00 239,000
王子ホールディングス 2,500 534.00 1,335,000
日本製紙 300 897.00 269,100
北越コーポレーション 400 794.00 317,600
大王製紙 300 1,160.00 348,000
メディカル・データ・ビジョン 100 1,092.00 109,200
ｇｕｍｉ 100 995.00 99,500
ラクス 300 1,496.00 448,800
カナミックネットワーク 200 598.00 119,600
レンゴー 500 841.00 420,500
チェンジ 100 1,910.00 191,000
マクロミル 100 1,073.00 107,300
マネーフォワード 100 3,820.00 382,000
昭和電工 500 2,122.00 1,061,000
住友化学 4,400 505.00 2,222,000
日産化学 300 6,700.00 2,010,000
テイカ 100 1,324.00 132,400
石原産業 100 1,028.00 102,800
日本曹達 100 4,515.00 451,500
東ソー 800 1,621.00 1,296,800
トクヤマ 200 1,753.00 350,600
セントラル硝子 100 3,345.00 334,500
東亞合成 300 1,133.00 339,900
関東電化工業 100 931.00 93,100
デンカ 200 3,200.00 640,000
イビデン 300 4,070.00 1,221,000
信越化学工業 1,000 14,935.00 14,935,000
堺化学工業 100 1,948.00 194,800
第一稀元素化学工業 100 1,268.00 126,800
エア・ウォーター 500 1,648.00 824,000
日本酸素ホールディングス 500 2,333.00 1,166,500
日本パーカライジング 200 950.00 190,000
高圧ガス工業 100 627.00 62,700
四国化成工業 100 1,273.00 127,300
日本触媒 100 5,300.00 530,000
大日精化工業 100 1,745.00 174,500
カネカ 100 3,670.00 367,000
協和キリン 700 3,360.00 2,352,000
三菱瓦斯化学 500 1,886.00 943,000
三井化学 500 2,777.00 1,388,500
ＪＳＲ 600 2,717.00 1,630,200
東京応化工業 100 6,110.00 611,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ケミカルグループ
4,000 668.30 2,673,200
ＫＨネオケム 100 2,721.00 272,100
ダイセル 900 843.00 758,700
住友ベークライト 100 4,040.00 404,000
積水化学工業 1,200 1,777.00 2,132,400
日本ゼオン 500 1,313.00 656,500
アイカ工業 200 3,185.00 637,000
ＵＢＥ 300 1,940.00 582,000
積水樹脂
100 1,687.00 168,700
タキロンシーアイ 100 520.00 52,000
リケンテクノス 200 524.00 104,800
積水化成品工業 200 389.00 77,800
ダイキョーニシカワ 200 589.00 117,800
日本化薬 500 1,160.00 580,000
プレステージ・インターナショナル 300 633.00 189,900
プロトコーポレーション 100 1,114.00 111,400
野村総合研究所
1,100 3,530.00 3,883,000
電通グループ 600 4,550.00 2,730,000
インテージホールディングス 100 1,652.00 165,200
ソースネクスト 300 325.00 97,500
シーティーエス 100 774.00 77,400
インフォコム 100 2,030.00 203,000
扶桑化学工業 100 3,125.00 312,500
トリケミカル研究所 100 1,970.00 197,000
シンプレクス・ホールディングス 100 2,019.00 201,900
ラクスル 100 2,745.00 274,500
メルカリ 300 2,141.00 642,300
ＡＤＥＫＡ 300 2,140.00 642,000
日油 200 5,210.00 1,042,000
アルテリア・ネットワークス 100 1,195.00 119,500
ウイングアーク１ｓｔ 100 2,165.00 216,500
Ｓａｎｓａｎ 200 1,223.00 244,600
ギフティ 100 2,345.00 234,500
花王 1,400 5,706.00 7,988,400
ＪＭＤＣ 100 4,845.00 484,500
武田薬品工業 5,200 3,768.00 19,593,600
アステラス製薬 5,700 2,005.50 11,431,350
住友ファーマ 400 1,041.00 416,400
塩野義製薬 800 6,848.00 5,478,400
日本新薬 100 7,510.00 751,000
中外製薬 1,700 3,604.00 6,126,800
科研製薬 100 3,800.00 380,000
エーザイ 700 8,262.00 5,783,400
理研ビタミン 100 1,853.00 185,300
ロート製薬 300 4,645.00 1,393,500
小野薬品工業 1,300 3,445.00 4,478,500
久光製薬 100 3,635.00 363,500
持田製薬 100 3,450.00 345,000
参天製薬 1,200 980.00 1,176,000
ツムラ 200 3,080.00 616,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日医工
200 462.00 92,400
テルモ 1,900 4,389.00 8,339,100
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 200 2,746.00 549,200
キッセイ薬品工業 100 2,598.00 259,800
生化学工業 100 889.00 88,900
栄研化学 100 1,806.00 180,600
ＪＣＲファーマ 200 1,998.00 399,600
東和薬品 100 2,175.00 217,500
ゼリア新薬工業
100 2,134.00 213,400
第一三共 4,800 4,423.00 21,230,400
キョーリン製薬ホールディングス 100 1,788.00 178,800
大幸薬品 100 554.00 55,400
ダイト 100 2,469.00 246,900
大塚ホールディングス 1,300 4,654.00 6,050,200
大正製薬ホールディングス 100 5,300.00 530,000
ペプチドリーム 300 1,607.00 482,100
大日本塗料
200 724.00 144,800
日本ペイントホールディングス 2,500 969.00 2,422,500
関西ペイント 600 2,113.00 1,267,800
中国塗料 100 914.00 91,400
藤倉化成 200 404.00 80,800
太陽ホールディングス 100 2,491.00 249,100
ＤＩＣ 200 2,436.00 487,200
サカタインクス 100 1,048.00 104,800
東洋インキＳＣホールディングス 100 1,913.00 191,300
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 937.00 93,700
アルプス技研 100 1,982.00 198,200
サニックス 100 237.00 23,700
日本空調サービス 100 745.00 74,500
オリエンタルランド 700 19,695.00 13,786,500
ダスキン 100 2,908.00 290,800
パーク２４ 400 2,026.00 810,400
明光ネットワークジャパン 100 610.00 61,000
クレスコ 100 1,722.00 172,200
フジ・メディア・ホールディングス 600 1,060.00 636,000
ラウンドワン 600 653.00 391,800
リゾートトラスト 300 2,377.00 713,100
オービック 200 20,890.00 4,178,000
ジャストシステム 100 3,020.00 302,000
ＴＤＣソフト 100 1,312.00 131,200
Ｚホールディングス 9,500 384.00 3,648,000
ビー・エム・エル 100 3,400.00 340,000
トレンドマイクロ 300 7,570.00 2,271,000
りらいあコミュニケーションズ 100 977.00 97,700
リソー教育 300 298.00 89,400
日本オラクル 100 8,110.00 811,000
フューチャー 100 1,643.00 164,300
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,537.00 153,700
ユー・エス・エス 700 2,215.00 1,550,500
オービックビジネスコンサルタント 100 4,465.00 446,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠テクノソリューションズ
300 3,580.00 1,074,000
アイティフォー 100 777.00 77,700
サイバーエージェント 1,400 1,242.00 1,738,800
楽天グループ 2,600 641.00 1,666,600
モーニングスター 100 454.00 45,400
テー・オー・ダブリュー 300 308.00 92,400
大塚商会 300 4,685.00 1,405,500
サイボウズ 100 1,675.00 167,500
山田コンサルティンググループ
100 1,196.00 119,600
パラカ 100 1,891.00 189,100
電通国際情報サービス 100 4,590.00 459,000
ＡＣＣＥＳＳ 100 776.00 77,600
デジタルガレージ 100 3,395.00 339,500
イーエムシステムズ 100 869.00 86,900
ＷＯＷＯＷ 100 1,290.00 129,000
スカラ 200 719.00 143,800
フルキャストホールディングス
100 2,849.00 284,900
エン・ジャパン 100 2,484.00 248,400
あすか製薬ホールディングス 100 1,146.00 114,600
サワイグループホールディングス 100 4,230.00 423,000
富士フイルムホールディングス 1,200 6,812.00 8,174,400
コニカミノルタ 1,400 446.00 624,400
資生堂 1,200 5,196.00 6,235,200
ライオン 700 1,584.00 1,108,800
マンダム 100 1,502.00 150,200
ミルボン 100 6,040.00 604,000
ファンケル 300 2,872.00 861,600
コーセー 100 15,510.00 1,551,000
コタ 100 1,573.00 157,300
ポーラ・オルビスホールディングス 300 1,657.00 497,100
ノエビアホールディングス 100 5,550.00 555,000
エステー 100 1,537.00 153,700
コニシ 100 1,691.00 169,100
長谷川香料 100 3,135.00 313,500
小林製薬 200 7,950.00 1,590,000
荒川化学工業 100 1,014.00 101,400
メック 100 2,307.00 230,700
タカラバイオ 200 1,673.00 334,600
ＪＣＵ 100 2,806.00 280,600
デクセリアルズ 200 3,240.00 648,000
北興化学工業 100 927.00 92,700
クミアイ化学工業 200 972.00 194,400
日本農薬 100 878.00 87,800
ニチレキ 100 1,324.00 132,400
ユシロ化学工業 100 835.00 83,500
出光興産 700 3,280.00 2,296,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 10,100 481.50 4,863,150
コスモエネルギーホールディングス 300 3,820.00 1,146,000
テスホールディングス 100 956.00 95,600
インフロニア・ホールディングス 700 1,020.00 714,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
横浜ゴム
300 2,296.00 688,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 300 1,656.00 496,800
ブリヂストン 1,800 5,083.00 9,149,400
住友ゴム工業 500 1,242.00 621,000
藤倉コンポジット 100 842.00 84,200
アキレス 100 1,380.00 138,000
ニッタ 100 2,854.00 285,400
住友理工 200 576.00 115,200
三ツ星ベルト
100 3,080.00 308,000
バンドー化学 100 1,042.00 104,200
ＡＧＣ 600 4,540.00 2,724,000
日本板硝子 300 542.00 162,600
有沢製作所 100 1,277.00 127,700
日本電気硝子 200 2,529.00 505,800
住友大阪セメント 100 3,195.00 319,500
太平洋セメント 400 2,014.00 805,600
アジアパイルホールディングス
200 503.00 100,600
東海カーボン 500 940.00 470,000
ＴＯＴＯ 400 4,635.00 1,854,000
日本碍子 600 1,848.00 1,108,800
日本特殊陶業 500 2,692.00 1,346,000
ヨータイ 100 1,397.00 139,700
ニチアス 100 2,256.00 225,600
日本製鉄 2,800 2,117.50 5,929,000
神戸製鋼所 1,200 608.00 729,600
中山製鋼所 100 641.00 64,100
ＪＦＥホールディングス 1,500 1,407.00 2,110,500
東京製鐵 200 1,317.00 263,400
共英製鋼 100 1,444.00 144,400
大和工業 100 4,455.00 445,500
淀川製鋼所 100 2,415.00 241,500
丸一鋼管 200 2,914.00 582,800
大同特殊鋼 100 3,590.00 359,000
山陽特殊製鋼 100 1,902.00 190,200
日立金属 700 2,179.00 1,525,300
新日本電工 400 336.00 134,400
日本製鋼所 200 3,100.00 620,000
大紀アルミニウム工業所 100 1,272.00 127,200
日本軽金属ホールディングス 200 1,458.00 291,600
三井金属鉱業 200 3,005.00 601,000
三菱マテリアル 400 1,972.00 788,800
住友金属鉱山 700 4,149.00 2,904,300
ＤＯＷＡホールディングス 200 4,930.00 986,000
古河機械金属 100 1,265.00 126,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 3,255.00 325,500
東邦チタニウム 100 2,148.00 214,800
ＵＡＣＪ 100 2,042.00 204,200
古河電気工業 200 2,301.00 460,200
住友電気工業 2,300 1,529.00 3,516,700
フジクラ 700 876.00 613,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
昭和電線ホールディングス
100 1,805.00 180,500
タツタ電線 100 447.00 44,700
平河ヒューテック 100 1,059.00 105,900
いよぎんホールディングス 800 721.00 576,800
しずおかフィナンシャルグループ 1,300 931.00 1,210,300
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 500 894.00 447,000
リョービ 100 1,287.00 128,700
アサヒホールディングス 300 1,932.00 579,600
東洋製罐グループホールディングス
300 1,776.00 532,800
横河ブリッジホールディングス 100 1,958.00 195,800
三和ホールディングス 600 1,250.00 750,000
文化シヤッター 200 1,070.00 214,000
三協立山 100 548.00 54,800
アルインコ 100 1,029.00 102,900
ＬＩＸＩＬ 1,000 2,166.00 2,166,000
ノーリツ 100 1,528.00 152,800
長府製作所
100 2,047.00 204,700
リンナイ 100 10,040.00 1,004,000
ユニプレス 100 873.00 87,300
日東精工 200 535.00 107,000
岡部 100 656.00 65,600
ジーテクト 100 1,298.00 129,800
東プレ 100 1,178.00 117,800
高周波熱錬 200 677.00 135,400
パイオラックス 100 1,858.00 185,800
エイチワン 200 596.00 119,200
日本発条 600 825.00 495,000
三浦工業 300 3,010.00 903,000
タクマ 200 1,238.00 247,600
テクノプロ・ホールディングス 400 3,345.00 1,338,000
ジャパンマテリアル 200 1,835.00 367,000
ベクトル 100 1,075.00 107,500
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,044.00 104,400
アサンテ 100 1,609.00 160,900
バリューＨＲ 100 1,519.00 151,900
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 3,685.00 368,500
シグマクシス・ホールディングス 100 1,170.00 117,000
ウィルグループ 100 1,402.00 140,200
リクルートホールディングス 4,600 4,397.00 20,226,200
エラン 100 1,080.00 108,000
ツガミ 200 1,164.00 232,800
オークマ 100 5,080.00 508,000
芝浦機械 100 2,905.00 290,500
アマダ 1,000 1,036.00 1,036,000
アイダエンジニアリング 200 849.00 169,800
ＦＵＪＩ 300 1,943.00 582,900
牧野フライス製作所 100 4,560.00 456,000
オーエスジー 300 1,832.00 549,600
旭ダイヤモンド工業 200 725.00 145,000
ＤＭＧ森精機 300 1,690.00 507,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソディック
200 773.00 154,600
ディスコ 100 31,000.00 3,100,000
日東工器 100 1,557.00 155,700
日進工具 100 1,169.00 116,900
日本郵政 6,900 990.30 6,833,070
ベルシステム２４ホールディングス 100 1,409.00 140,900
鎌倉新書 100 817.00 81,700
ソラスト 200 889.00 177,800
インソース
100 2,865.00 286,500
豊田自動織機 500 7,320.00 3,660,000
島精機製作所 100 2,124.00 212,400
オプトラン 100 2,095.00 209,500
フリュー 100 1,155.00 115,500
日阪製作所 100 836.00 83,600
やまびこ 100 1,105.00 110,500
ペガサスミシン製造 100 867.00 86,700
ナブテスコ
400 3,035.00 1,214,000
三井海洋開発 100 1,500.00 150,000
レオン自動機 100 1,136.00 113,600
ＳＭＣ 200 58,220.00 11,644,000
ホソカワミクロン 100 2,612.00 261,200
オイレス工業 100 1,488.00 148,800
サトーホールディングス 100 1,850.00 185,000
技研製作所 100 3,045.00 304,500
小松製作所 3,000 2,663.50 7,990,500
住友重機械工業 400 2,779.00 1,111,600
日立建機 300 2,651.00 795,300
日工 100 615.00 61,500
井関農機 100 1,214.00 121,400
ＴＯＷＡ 100 1,657.00 165,700
北川鉄工所 100 1,269.00 126,900
クボタ 3,000 2,000.00 6,000,000
東洋エンジニアリング 100 577.00 57,700
月島機械 100 925.00 92,500
新東工業 200 689.00 137,800
澁谷工業 100 2,516.00 251,600
アイチコーポレーション 100 792.00 79,200
小森コーポレーション 200 731.00 146,200
荏原製作所 200 4,760.00 952,000
酉島製作所 100 1,316.00 131,600
北越工業 100 1,050.00 105,000
ダイキン工業 700 22,245.00 15,571,500
栗田工業 300 5,180.00 1,554,000
椿本チエイン 100 3,110.00 311,000
日機装 100 981.00 98,100
レイズネクスト 100 1,223.00 122,300
アネスト岩田 100 912.00 91,200
ダイフク 300 6,810.00 2,043,000
タダノ 400 907.00 362,800
フジテック 200 2,990.00 598,000
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ＣＫＤ 200 1,745.00 349,000
キトー 100 2,721.00 272,100
平和 200 2,404.00 480,800
理想科学工業 100 2,378.00 237,800
ＳＡＮＫＹＯ 100 4,920.00 492,000
日本金銭機械 100 712.00 71,200
マースグループホールディングス 100 1,761.00 176,100
竹内製作所 100 2,856.00 285,600
アマノ
200 2,536.00 507,200
ＪＵＫＩ 100 715.00 71,500
サンデン 100 206.00 20,600
ブラザー工業 800 2,588.00 2,070,400
マックス 100 2,069.00 206,900
モリタホールディングス 100 1,280.00 128,000
グローリー 200 2,266.00 453,200
新晃工業 100 1,580.00 158,000
大和冷機工業
100 1,193.00 119,300
セガサミーホールディングス 600 1,891.00 1,134,600
ＴＰＲ 100 1,231.00 123,100
ツバキ・ナカシマ 100 1,211.00 121,100
ホシザキ 400 4,210.00 1,684,000
大豊工業 100 706.00 70,600
日本精工 1,100 741.00 815,100
ＮＴＮ 1,200 261.00 313,200
ジェイテクト 600 970.00 582,000
ミネベアミツミ 1,100 2,087.00 2,295,700
日本トムソン 200 517.00 103,400
ＴＨＫ 300 2,524.00 757,200
ユーシン精機 100 693.00 69,300
イーグル工業 100 1,079.00 107,900
日本ピラー工業 100 2,377.00 237,700
キッツ 200 850.00 170,000
日立製作所 3,200 6,412.00 20,518,400
東芝 1,200 5,403.00 6,483,600
三菱電機 6,200 1,389.00 8,611,800
富士電機 400 5,240.00 2,096,000
安川電機 700 4,065.00 2,845,500
シンフォニア テクノロジー 100 1,365.00 136,500
明電舎 100 1,930.00 193,000
デンヨー 100 1,424.00 142,400
ＰＨＣホールディングス 100 1,448.00 144,800
ジャパンエレベーターサービスホール
200 1,741.00 348,200
ディングス
キュービーネットホールディングス 100 1,276.00 127,600
三櫻工業 100 668.00 66,800
マキタ 800 2,799.00 2,239,200
東芝テック 100 3,950.00 395,000
マブチモーター 100 3,915.00 391,500
日本電産 1,500 7,737.00 11,605,500
東光高岳 100 1,813.00 181,300
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ダイヘン
100 3,645.00 364,500
ヤーマン 100 1,113.00 111,300
ＪＶＣケンウッド 600 214.00 128,400
日新電機 200 1,340.00 268,000
大崎電気工業 100 525.00 52,500
オムロン 600 6,834.00 4,100,400
日東工業 100 2,518.00 251,800
ＩＤＥＣ 100 3,080.00 308,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション
200 2,207.00 441,400
日本電気 800 4,840.00 3,872,000
富士通 600 16,195.00 9,717,000
沖電気工業 300 732.00 219,600
サンケン電気 100 4,485.00 448,500
ルネサスエレクトロニクス 3,600 1,203.00 4,330,800
セイコーエプソン 700 2,031.00 1,421,700
ワコム 500 628.00 314,000
アルバック
100 5,480.00 548,000
ＥＩＺＯ 100 3,730.00 373,000
ジャパンディスプレイ 2,300 49.00 112,700
日本信号 100 1,010.00 101,000
京三製作所 200 399.00 79,800
能美防災 100 1,616.00 161,600
ホーチキ 100 1,454.00 145,400
エレコム 200 1,340.00 268,000
パナソニック ホールディングス 7,100 1,043.50 7,408,850
シャープ 600 864.00 518,400
アンリツ 400 1,615.00 646,000
富士通ゼネラル 200 3,050.00 610,000
ソニーグループ 4,200 9,725.00 40,845,000
ＴＤＫ 1,000 4,575.00 4,575,000
タムラ製作所 300 714.00 214,200
アルプスアルパイン 500 1,094.00 547,000
日本電波工業 100 1,469.00 146,900
メイコー 100 2,509.00 250,900
フォスター電機 100 756.00 75,600
ヨコオ 100 1,954.00 195,400
ホシデン 100 1,510.00 151,000
ヒロセ電機 100 19,840.00 1,984,000
日本航空電子工業 100 2,034.00 203,400
ＴＯＡ 100 788.00 78,800
マクセル 100 1,347.00 134,700
古野電気 100 1,053.00 105,300
スミダコーポレーション 100 932.00 93,200
横河電機 600 2,368.00 1,420,800
アズビル 400 3,970.00 1,588,000
日本光電工業 300 3,405.00 1,021,500
堀場製作所 100 5,780.00 578,000
アドバンテスト 500 7,000.00 3,500,000
エスペック 100 1,760.00 176,000
キーエンス 600 48,050.00 28,830,000
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シスメックス
500 7,881.00 3,940,500
日本マイクロニクス 100 1,282.00 128,200
メガチップス 100 2,450.00 245,000
デンソー 1,300 7,119.00 9,254,700
コーセル 100 818.00 81,800
イリソ電子工業 100 3,955.00 395,500
オプテックスグループ 100 1,987.00 198,700
レーザーテック 300 18,580.00 5,574,000
スタンレー電気
400 2,434.00 973,600
ウシオ電機 300 1,516.00 454,800
日本セラミック 100 2,563.00 256,300
古河電池 100 1,084.00 108,400
山一電機 100 1,973.00 197,300
日本電子 100 5,260.00 526,000
カシオ計算機 400 1,315.00 526,000
ファナック 600 20,335.00 12,201,000
日本シイエムケイ
100 483.00 48,300
大真空 100 878.00 87,800
ローム 300 9,960.00 2,988,000
浜松ホトニクス 400 6,490.00 2,596,000
三井ハイテック 100 7,390.00 739,000
新光電気工業 200 3,240.00 648,000
京セラ 900 7,325.00 6,592,500
太陽誘電 300 3,790.00 1,137,000
村田製作所 1,800 6,971.00 12,547,800
双葉電子工業 200 606.00 121,200
日東電工 400 7,970.00 3,188,000
東海理化電機製作所 200 1,465.00 293,000
ニチコン 200 1,311.00 262,200
日本ケミコン 100 1,792.00 179,200
ＫＯＡ 100 2,223.00 222,300
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 300 406.00 121,800
日立造船 500 829.00 414,500
三菱重工業 1,000 4,892.00 4,892,000
川崎重工業 500 2,409.00 1,204,500
ＩＨＩ 400 3,190.00 1,276,000
名村造船所 200 544.00 108,800
カーブスホールディングス 200 864.00 172,800
三菱ロジスネクスト 100 733.00 73,300
フルサト・マルカホールディングス 100 3,555.00 355,500
ＦＰＧ 200 1,173.00 234,600
全国保証 200 4,830.00 966,000
めぶきフィナンシャルグループ 2,700 293.00 791,100
ジャパンインベストメントアドバイ
100 1,319.00 131,900
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 2,226.00 222,600
九州フィナンシャルグループ 1,300 386.00 501,800
かんぽ生命保険 700 2,145.00 1,501,500
ゆうちょ銀行 1,500 994.00 1,491,000
富山第一銀行 200 424.00 84,800
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コンコルディア・フィナンシャルグ
3,200 466.00 1,491,200
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
400 771.00 308,400
ス
日本モーゲージサービス 100 843.00 84,300
アルヒ 100 1,395.00 139,500
プレミアグループ 100 1,568.00 156,800
日産自動車
7,900 461.20 3,643,480
いすゞ自動車 1,900 1,668.00 3,169,200
トヨタ自動車 30,400 2,004.00 60,921,600
日野自動車 800 595.00 476,000
三菱自動車工業 2,500 504.00 1,260,000
武蔵精密工業 200 1,635.00 327,000
日産車体 100 804.00 80,400
新明和工業 200 1,026.00 205,200
極東開発工業
100 1,382.00 138,200
トピー工業 100 1,625.00 162,500
曙ブレーキ工業 400 177.00 70,800
タチエス 100 1,098.00 109,800
ＮＯＫ 300 1,128.00 338,400
フタバ産業 200 327.00 65,400
ＫＹＢ 100 3,145.00 314,500
大同メタル工業 200 495.00 99,000
プレス工業
400 411.00 164,400
太平洋工業 100 1,041.00 104,100
アイシン 500 3,855.00 1,927,500
マツダ 2,000 964.00 1,928,000
本田技研工業 4,900 3,263.00 15,988,700
スズキ 1,300 4,677.00 6,080,100
ＳＵＢＡＲＵ 1,700 2,310.00 3,927,000
ヤマハ発動機 900 2,981.00 2,682,900
小糸製作所 600 2,073.00 1,243,800
エクセディ 100 1,715.00 171,500
豊田合成 200 2,278.00 455,600
愛三工業 100 688.00 68,800
ヨロズ 100 862.00 86,200
エフ・シー・シー 100 1,412.00 141,200
シマノ 200 21,555.00 4,311,000
テイ・エス テック 300 1,526.00 457,800
三十三フィナンシャルグループ 100 1,475.00 147,500
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,671.00 267,100
ひろぎんホールディングス 900 622.00 559,800
おきなわフィナンシャルグループ 100 2,057.00 205,700
ダイレクトマーケティングミックス 100 1,670.00 167,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 2,790.00 279,000
十六フィナンシャルグループ 100 2,479.00 247,900
北國フィナンシャルホールディングス 100 4,865.00 486,500
ネットプロテクションズホールディン
200 423.00 84,600
グス
プロクレアホールディングス 100 2,213.00 221,300
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小野建
100 1,445.00 144,500
ノジマ 200 1,243.00 248,600
カッパ・クリエイト 100 1,394.00 139,400
コンドーテック 100 1,009.00 100,900
ナガイレーベン 100 2,011.00 201,100
三菱食品 100 3,100.00 310,000
良品計画 800 1,360.00 1,088,000
第一興商 100 4,240.00 424,000
メディパルホールディングス
600 1,839.00 1,103,400
アドヴァングループ 100 867.00 86,700
アルビス 100 2,369.00 236,900
アズワン 100 6,080.00 608,000
シモジマ 100 1,034.00 103,400
ドウシシャ 100 1,474.00 147,400
Ｇ－７ホールディングス 100 1,541.00 154,100
イオン北海道 100 1,193.00 119,300
コジマ
100 632.00 63,200
コーナン商事 100 3,000.00 300,000
ネットワンシステムズ 200 3,020.00 604,000
ワタミ 100 915.00 91,500
パン・パシフィック・インターナショ
1,300 2,595.00 3,373,500
ナルホールディングス
西松屋チェーン 100 1,375.00 137,500
ゼンショーホールディングス 300 3,735.00 1,120,500
ハピネット 100 2,029.00 202,900
幸楽苑ホールディングス 100 1,057.00 105,700
日本ライフライン 200 998.00 199,600
サイゼリヤ 100 2,706.00 270,600
ＶＴホールディングス 300 480.00 144,000
アルゴグラフィックス 100 3,920.00 392,000
ＩＤＯＭ 200 744.00 148,800
日本エム・ディ・エム 100 1,254.00 125,400
ユナイテッドアローズ 100 2,001.00 200,100
ハイデイ日高 100 1,914.00 191,400
シークス 100 1,108.00 110,800
コロワイド 300 1,821.00 546,300
オーハシテクニカ 100 1,406.00 140,600
スギホールディングス 100 6,170.00 617,000
島津製作所 800 3,780.00 3,024,000
長野計器 100 1,079.00 107,900
スター精密 100 1,686.00 168,600
東京計器 100 1,274.00 127,400
東京精密 100 4,240.00 424,000
マニー 300 2,163.00 648,900
ニコン 900 1,355.00 1,219,500
トプコン 300 1,561.00 468,300
オリンパス 3,200 3,024.00 9,676,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 100 7,750.00 775,000
キヤノン電子 100 1,634.00 163,400
ＨＯＹＡ 1,300 14,395.00 18,713,500
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノーリツ鋼機
100 2,580.00 258,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 100 891.00 89,100
朝日インテック 700 2,503.00 1,752,100
キヤノン 3,000 3,295.00 9,885,000
リコー 1,600 1,104.00 1,766,400
シチズン時計 600 636.00 381,600
メニコン 200 2,933.00 586,600
スノーピーク 100 1,850.00 185,000
パラマウントベッドホールディングス
100 2,667.00 266,700
前田工繊 100 3,025.00 302,500
バンダイナムコホールディングス 500 9,746.00 4,873,000
ＳＨＯＥＩ 100 5,350.00 535,000
マーベラス 200 688.00 137,600
パイロットコーポレーション 100 5,820.00 582,000
エイベックス 100 1,693.00 169,300
フジシールインターナショナル 100 1,660.00 166,000
タカラトミー
200 1,262.00 252,400
レック 100 836.00 83,600
凸版印刷 900 2,180.00 1,962,000
大日本印刷 700 2,903.00 2,032,100
ＮＩＳＳＨＡ 100 1,688.00 168,800
藤森工業 100 3,100.00 310,000
前澤化成工業 100 1,340.00 134,000
アシックス 500 2,323.00 1,161,500
ＪＳＰ 100 1,455.00 145,500
ニチハ 100 2,722.00 272,200
エフピコ 100 3,670.00 367,000
ヤマハ 400 5,570.00 2,228,000
ピジョン 300 2,046.00 613,800
天馬 100 2,047.00 204,700
象印マホービン 200 1,496.00 299,200
リンテック 100 2,228.00 222,800
信越ポリマー 100 1,261.00 126,100
任天堂 4,000 6,096.00 24,384,000
三菱鉛筆 100 1,425.00 142,500
タカラスタンダード 100 1,302.00 130,200
コクヨ 200 1,850.00 370,000
ニフコ 200 3,150.00 630,000
オカムラ 200 1,373.00 274,600
バルカー 100 2,577.00 257,700
伊藤忠商事 3,900 3,865.00 15,073,500
丸紅 5,700 1,311.00 7,472,700
スクロール 100 694.00 69,400
ヨンドシーホールディングス 100 1,741.00 174,100
長瀬産業 300 2,043.00 612,900
蝶理 100 1,930.00 193,000
豊田通商 600 4,640.00 2,784,000
オンワードホールディングス 400 315.00 126,000
三共生興 200 477.00 95,400
兼松 200 1,485.00 297,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井物産
4,600 3,212.00 14,775,200
東京エレクトロン 400 36,700.00 14,680,000
カメイ 100 1,113.00 111,300
スターゼン 100 2,105.00 210,500
セイコーグループ 100 3,390.00 339,000
山善 200 908.00 181,600
住友商事 3,900 1,891.50 7,376,850
ＢＩＰＲＯＧＹ 200 3,210.00 642,000
三菱商事
4,300 4,076.00 17,526,800
キヤノンマーケティングジャパン 100 3,155.00 315,500
佐藤商事 100 1,177.00 117,700
ユアサ商事 100 3,690.00 369,000
阪和興業 100 3,580.00 358,000
カナデン 100 1,085.00 108,500
菱電商事 100 1,604.00 160,400
ニプロ 500 1,109.00 554,500
岩谷産業
100 5,380.00 538,000
三愛オブリ 200 1,250.00 250,000
稲畑産業 100 2,424.00 242,400
ゴールドウイン 100 7,760.00 776,000
ユニ・チャーム 1,200 4,637.00 5,564,400
デサント 100 3,750.00 375,000
ワキタ 100 1,174.00 117,400
東邦ホールディングス 200 1,967.00 393,400
サンゲツ 200 1,577.00 315,400
ミツウロコグループホールディングス 100 1,017.00 101,700
伊藤忠エネクス 100 1,050.00 105,000
サンリオ 200 3,960.00 792,000
リョーサン 100 2,316.00 231,600
新光商事 100 928.00 92,800
東陽テクニカ 100 1,238.00 123,800
モスフードサービス 100 3,115.00 311,500
加賀電子 100 4,060.00 406,000
三益半導体工業 100 2,130.00 213,000
立花エレテック 100 1,627.00 162,700
木曽路 100 2,202.00 220,200
ＳＲＳホールディングス 100 896.00 89,600
リテールパートナーズ 100 1,189.00 118,900
ケーヨー 100 893.00 89,300
上新電機 100 1,911.00 191,100
日本瓦斯 300 2,137.00 641,100
ロイヤルホールディングス 100 2,367.00 236,700
いなげや 100 1,124.00 112,400
チヨダ 100 732.00 73,200
リンガーハット 100 2,099.00 209,900
ＭｒＭａｘＨＤ 100 677.00 67,700
テンアライド 100 249.00 24,900
ＡＯＫＩホールディングス 200 736.00 147,200
オークワ 100 917.00 91,700
コメリ 100 2,703.00 270,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
青山商事
100 1,048.00 104,800
しまむら 100 12,500.00 1,250,000
高島屋 400 1,921.00 768,400
松屋 100 1,140.00 114,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 300 1,298.00 389,400
丸井グループ 500 2,493.00 1,246,500
クレディセゾン 400 1,623.00 649,200
イオン 2,200 2,796.00 6,151,200
イズミ
100 3,035.00 303,500
平和堂 100 1,882.00 188,200
フジ 100 1,811.00 181,100
ヤオコー 100 6,380.00 638,000
ゼビオホールディングス 100 1,023.00 102,300
ケーズホールディングス 600 1,182.00 709,200
ＰＡＬＴＡＣ 100 4,080.00 408,000
新生銀行 400 2,321.00 928,400
あおぞら銀行
400 2,560.00 1,024,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 38,300 693.00 26,541,900
りそなホールディングス 6,900 574.30 3,962,670
三井住友トラスト・ホールディングス 1,100 4,299.00 4,728,900
三井住友フィナンシャルグループ 4,200 4,105.00 17,241,000
千葉銀行 1,800 828.00 1,490,400
群馬銀行 1,100 406.00 446,600
武蔵野銀行 100 1,733.00 173,300
千葉興業銀行 300 293.00 87,900
筑波銀行 500 195.00 97,500
七十七銀行 200 1,820.00 364,000
秋田銀行 100 1,644.00 164,400
山形銀行 100 1,033.00 103,300
東邦銀行 500 207.00 103,500
ふくおかフィナンシャルグループ 500 2,626.00 1,313,000
スルガ銀行 600 390.00 234,000
八十二銀行 1,300 489.00 635,700
山梨中央銀行 100 1,069.00 106,900
大垣共立銀行 100 1,762.00 176,200
福井銀行 100 1,364.00 136,400
清水銀行 100 1,438.00 143,800
滋賀銀行 100 2,586.00 258,600
南都銀行 100 2,170.00 217,000
百五銀行 500 331.00 165,500
京都銀行 200 5,530.00 1,106,000
紀陽銀行 200 1,457.00 291,400
ほくほくフィナンシャルグループ 400 892.00 356,800
山陰合同銀行 400 709.00 283,600
百十四銀行 100 1,685.00 168,500
四国銀行 100 868.00 86,800
阿波銀行 100 1,898.00 189,800
大分銀行 100 1,821.00 182,100
佐賀銀行 100 1,559.00 155,900
琉球銀行 200 772.00 154,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セブン銀行
1,700 272.00 462,400
みずほフィナンシャルグループ 7,800 1,621.50 12,647,700
山口フィナンシャルグループ 700 797.00 557,900
芙蓉総合リース 100 8,370.00 837,000
みずほリース 100 3,205.00 320,500
東京センチュリー 100 4,920.00 492,000
ＳＢＩホールディングス 800 2,618.00 2,094,400
日本証券金融 300 843.00 252,900
アイフル
1,100 393.00 432,300
北洋銀行 900 236.00 212,400
愛媛銀行 100 858.00 85,800
京葉銀行 300 496.00 148,800
栃木銀行 400 305.00 122,000
東和銀行 200 523.00 104,600
リコーリース 100 3,630.00 363,000
イオンフィナンシャルサービス 400 1,440.00 576,000
アコム
1,300 321.00 417,300
ジャックス 100 3,630.00 363,000
オリエントコーポレーション 100 1,160.00 116,000
オリックス 3,900 2,105.50 8,211,450
三菱ＨＣキャピタル 2,100 637.00 1,337,700
ジャフコ グループ 200 2,272.00 454,400
トモニホールディングス 500 317.00 158,500
大和証券グループ本社 4,200 576.00 2,419,200
野村ホールディングス 10,000 481.40 4,814,000
岡三証券グループ 400 333.00 133,200
丸三証券 200 419.00 83,800
東洋証券 200 232.00 46,400
東海東京フィナンシャル・ホールディ
600 349.00 209,400
ングス
水戸証券 300 233.00 69,900
いちよし証券 100 600.00 60,000
松井証券 200 777.00 155,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 900 6,084.00 5,475,600
日本取引所グループ 1,500 1,962.00 2,943,000
マネックスグループ 600 483.00 289,800
極東証券 100 646.00 64,600
岩井コスモホールディングス 100 1,251.00 125,100
アイザワ証券グループ 100 682.00 68,200
フィデアホールディングス 100 1,304.00 130,400
池田泉州ホールディングス 800 219.00 175,200
アニコム ホールディングス 200 583.00 116,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,400 3,922.00 5,490,800
ホールディングス
第一生命ホールディングス 3,200 2,318.00 7,417,600
東京海上ホールディングス 5,400 2,651.00 14,315,400
イー・ギャランティ 100 2,372.00 237,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,500 1,374.00 2,061,000
アドバンスクリエイト 100 984.00 98,400
三井不動産 2,600 2,876.50 7,478,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱地所
3,700 1,928.00 7,133,600
平和不動産 100 4,120.00 412,000
東京建物 500 2,081.00 1,040,500
京阪神ビルディング 100 1,251.00 125,100
住友不動産 1,200 3,473.00 4,167,600
テーオーシー 100 755.00 75,500
レオパレス２１ 600 274.00 164,400
スターツコーポレーション 100 2,616.00 261,600
フジ住宅
100 629.00 62,900
空港施設 100 560.00 56,000
ゴールドクレスト 100 1,751.00 175,100
リログループ 400 2,146.00 858,400
エスリード 100 1,747.00 174,700
日神グループホールディングス 200 427.00 85,400
日本エスコン 200 833.00 166,600
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 300 395.00 118,500
イオンモール
300 1,644.00 493,200
カチタス 200 3,100.00 620,000
東祥 100 1,163.00 116,300
トーセイ 100 1,377.00 137,700
サンフロンティア不動産 100 1,165.00 116,500
ＦＪネクストホールディングス 100 1,016.00 101,600
東武鉄道 600 3,555.00 2,133,000
相鉄ホールディングス 200 2,401.00 480,200
東急 1,500 1,759.00 2,638,500
京浜急行電鉄 700 1,575.00 1,102,500
小田急電鉄 800 1,902.00 1,521,600
京王電鉄 300 5,410.00 1,623,000
京成電鉄 400 3,965.00 1,586,000
富士急行 100 4,710.00 471,000
東日本旅客鉄道 1,000 8,187.00 8,187,000
西日本旅客鉄道 700 6,027.00 4,218,900
東海旅客鉄道 500 17,705.00 8,852,500
西武ホールディングス 800 1,465.00 1,172,000
鴻池運輸 100 1,576.00 157,600
西日本鉄道 200 2,965.00 593,000
近鉄グループホールディングス 600 5,210.00 3,126,000
阪急阪神ホールディングス 700 4,525.00 3,167,500
南海電気鉄道 300 3,035.00 910,500
京阪ホールディングス 200 4,015.00 803,000
名古屋鉄道 600 2,335.00 1,401,000
山陽電気鉄道 100 2,302.00 230,200
アルプス物流 100 1,071.00 107,100
ヤマトホールディングス 900 2,192.00 1,972,800
山九 200 4,285.00 857,000
日新 100 1,953.00 195,300
センコーグループホールディングス 200 993.00 198,600
ニッコンホールディングス 200 2,352.00 470,400
福山通運 100 3,300.00 330,000
セイノーホールディングス 300 1,159.00 347,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日立物流
100 8,630.00 863,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 100 1,480.00 148,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,222.00 122,200
日本郵船 1,500 2,685.00 4,027,500
商船三井 1,000 2,889.00 2,889,000
川崎汽船 600 2,282.00 1,369,200
飯野海運 300 744.00 223,200
共栄タンカー 100 883.00 88,300
九州旅客鉄道
400 3,195.00 1,278,000
ＳＧホールディングス 1,100 2,005.00 2,205,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
200 7,440.00 1,488,000
ディングス
日本航空 1,400 2,837.00 3,971,800
ＡＮＡホールディングス 1,500 2,966.50 4,449,750
ＴＲＥホールディングス 100 1,595.00 159,500
ＫＰＰグループホールディングス 100 835.00 83,500
ブックオフグループホールディングス 100 1,223.00 122,300
三菱倉庫 200 3,440.00 688,000
三井倉庫ホールディングス 100 3,260.00 326,000
住友倉庫 200 2,047.00 409,400
澁澤倉庫 100 2,031.00 203,100
乾汽船 100 1,838.00 183,800
日本トランスシティ 200 487.00 97,400
安田倉庫 100 929.00 92,900
上組 300 2,912.00 873,600
ＴＢＳホールディングス 300 1,578.00 473,400
日本テレビホールディングス 600 1,151.00 690,600
朝日放送グループホールディングス 100 621.00 62,100
テレビ朝日ホールディングス 200 1,414.00 282,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス 600 518.00 310,800
テレビ東京ホールディングス 100 1,931.00 193,100
ビジョン 100 1,324.00 132,400
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
100 2,254.00 225,400
Ｓ
コネクシオ 100 1,136.00 113,600
日本通信 600 217.00 130,200
日本電信電話 7,300 4,093.00 29,878,900
ＫＤＤＩ 4,800 4,293.00 20,606,400
ソフトバンク 9,900 1,453.00 14,384,700
光通信 100 18,020.00 1,802,000
ＧＭＯインターネットグループ 200 2,593.00 518,600
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 400 2,673.00 1,069,200
学研ホールディングス 200 948.00 189,600
ゼンリン 100 904.00 90,400
東京電力ホールディングス 5,000 482.00 2,410,000
中部電力 1,900 1,233.00 2,342,700
関西電力 2,300 1,139.00 2,619,700
中国電力 1,000 685.00 685,000
北陸電力 600 464.00 278,400
東北電力 1,400 609.00 852,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
四国電力
600 680.00 408,000
九州電力 1,300 728.00 946,400
北海道電力 600 435.00 261,000
沖縄電力 100 979.00 97,900
電源開発 500 2,104.00 1,052,000
イーレックス 100 2,578.00 257,800
レノバ 100 3,505.00 350,500
東京瓦斯 1,200 2,587.00 3,104,400
大阪瓦斯
1,100 2,203.00 2,423,300
東邦瓦斯 300 2,883.00 864,900
西部ガスホールディングス 100 1,689.00 168,900
静岡ガス 100 1,045.00 104,500
メタウォーター 100 1,889.00 188,900
東宝 400 5,170.00 2,068,000
エイチ・アイ・エス 200 2,161.00 432,200
エヌ・ティ・ティ・データ 1,700 2,079.00 3,534,300
共立メンテナンス
100 6,290.00 629,000
イチネンホールディングス 100 1,266.00 126,600
スペース 100 886.00 88,600
アインホールディングス 100 6,370.00 637,000
東京テアトル 100 1,120.00 112,000
東京都競馬 100 3,890.00 389,000
常磐興産 100 1,198.00 119,800
カナモト 100 2,136.00 213,600
ＤＴＳ 100 3,460.00 346,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
300 6,650.00 1,995,000
ングス
シーイーシー 100 1,538.00 153,800
カプコン 600 3,745.00 2,247,000
西尾レントオール 100 3,015.00 301,500
日本空港ビルデング 200 6,580.00 1,316,000
トランス・コスモス 100 3,495.00 349,500
乃村工藝社 300 1,091.00 327,300
ＳＣＳＫ 500 2,194.00 1,097,000
日本管財 100 2,495.00 249,500
トーカイ 100 1,849.00 184,900
セコム 600 8,595.00 5,157,000
アイネス 100 1,475.00 147,500
丹青社 100 832.00 83,200
メイテック 200 2,425.00 485,000
ＴＫＣ 100 3,735.00 373,500
富士ソフト 100 7,900.00 790,000
応用地質 100 2,203.00 220,300
船井総研ホールディングス 100 2,577.00 257,700
ＮＳＤ 200 2,472.00 494,400
コナミグループ 200 6,330.00 1,266,000
いであ 100 1,529.00 152,900
ベネッセホールディングス 200 2,145.00 429,000
イオンディライト 100 2,926.00 292,600
ナック 100 920.00 92,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイセキ
100 4,365.00 436,500
トラスコ中山 100 2,011.00 201,100
ヤマダホールディングス 2,300 484.00 1,113,200
オートバックスセブン 200 1,416.00 283,200
アークランズ 100 1,576.00 157,600
ニトリホールディングス 300 12,170.00 3,651,000
グルメ杵屋 100 1,016.00 101,600
吉野家ホールディングス 200 2,302.00 460,400
加藤産業
100 3,495.00 349,500
イエローハット 100 1,808.00 180,800
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,953.00 195,300
ＪＫホールディングス 100 1,055.00 105,500
サガミホールディングス 100 1,227.00 122,700
日伝 100 1,702.00 170,200
関西フードマーケット 100 1,415.00 141,500
ミロク情報サービス 100 1,467.00 146,700
因幡電機産業
200 2,743.00 548,600
プレナス 100 2,635.00 263,500
ミニストップ 100 1,418.00 141,800
アークス 100 1,994.00 199,400
バローホールディングス 100 1,739.00 173,900
ミスミグループ本社 800 3,150.00 2,520,000
大 庄 100 1,039.00 103,900
ファーストリテイリング 100 84,230.00 8,423,000
ソフトバンクグループ 3,900 5,780.00 22,542,000
スズケン 200 3,180.00 636,000
サンドラッグ 200 3,600.00 720,000
サックスバー ホールディングス 100 759.00 75,900
ジェコス 100 799.00 79,900
ベルーナ 200 722.00 144,400
合計 680,100 1,606,593,570
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,632,260
国債証券 8,328,913,600
地方債証券 702,927,800
特殊債券 614,287,000
社債券 398,435,000
未収利息 12,983,089
307,740
前払費用
流動資産合計 10,102,486,489
資産合計 10,102,486,489
負債の部
流動負債
1,094,000
未払解約金
流動負債合計 1,094,000
負債合計 1,094,000
純資産の部
元本等
元本 8,205,666,929
剰余金
1,895,725,560
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,101,392,489
純資産合計 10,101,392,489
負債純資産合計 10,102,486,489
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,442,176,295円
１.
本額
同期中追加設定元本額 369,030,485円
同期中一部解約元本額 605,539,851円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内債券インデックスファンド 2,647,688,641円
新光７資産バランスファンド 503,038,704円
日本債券ファンド 4,442,000,453円
世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 508,118,520円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 26,275,736円
49,092,250円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募）
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 29,452,625円
計 8,205,666,929円
２. 受益権の総数 8,205,666,929口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △473,212,500
地方債証券 △14,704,200
特殊債券 △11,234,000
社債券 △8,253,000
合計 △507,403,700
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年11月11日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 1.2310円
（1万口当たり純資産額） (12,310円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４３０回 利付国庫債券（２
90,000,000 90,097,200
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４３３回 利付国庫債券（２
80,000,000 80,071,200
年）
４３６回 利付国庫債券（２
110,000,000 110,091,300
年）
４３９回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,062,000
年）
１３８回 利付国庫債券（５
110,000,000 110,236,500
年）
１３９回 利付国庫債券（５
60,000,000 60,135,000
年）
１４０回 利付国庫債券（５
70,000,000 70,162,400
年）
１４１回 利付国庫債券（５
40,000,000 40,095,600
年）
１４２回 利付国庫債券（５
60,000,000 60,155,400
年）
１４３回 利付国庫債券（５
50,000,000 50,138,500
年）
１４４回 利付国庫債券（５
80,000,000 80,234,400
年）
１４５回 利付国庫債券（５
80,000,000 80,244,800
年）
１４６回 利付国庫債券（５
150,000,000 150,474,000
年）
１４７回 利付国庫債券（５
120,000,000 119,958,000
年）
１４８回 利付国庫債券（５
40,000,000 39,956,000
年）
１４９回 利付国庫債券（５
80,000,000 79,843,200
年）
１５０回 利付国庫債券（５
50,000,000 49,865,000
年）
１５１回 利付国庫債券（５
20,000,000 19,929,600
年）
１５３回 利付国庫債券（５
60,000,000 59,707,200
年）
１回 利付国庫債券（４０年） 10,000,000 12,170,800
２回 利付国庫債券（４０年） 10,000,000 11,689,000
３回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 23,448,000
４回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 23,418,600
５回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 22,476,400
６回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 21,922,400
７回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 20,943,400
８回 利付国庫債券（４０年） 20,000,000 19,415,600
９回 利付国庫債券（４０年） 50,000,000 35,395,000
１０回 利付国庫債券（４０
30,000,000 25,033,800
年）
１１回 利付国庫債券（４０
30,000,000 24,111,600
年）
１２回 利付国庫債券（４０
30,000,000 21,468,900
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１３回 利付国庫債券（４０
40,000,000 28,406,400
年）
１４回 利付国庫債券（４０
40,000,000 30,282,800
年）
１５回 利付国庫債券（４０
10,000,000 8,279,600
年）
３３２回 利付国庫債券（１０
110,000,000 110,877,800
年）
３３３回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,745,600
年）
３３４回 利付国庫債券（１０
60,000,000 60,639,000
年）
３３５回 利付国庫債券（１０
90,000,000 90,904,500
年）
３３６回 利付国庫債券（１０
30,000,000 30,337,500
年）
３３７回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,553,600
年）
３３８回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,800,000
年）
３３９回 利付国庫債券（１０
70,000,000 70,764,400
年）
３４０回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,944,000
年）
３４１回 利付国庫債券（１０
70,000,000 70,664,300
年）
３４２回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,231,200
年）
３４３回 利付国庫債券（１０
70,000,000 70,165,900
年）
３４４回 利付国庫債券（１０
80,000,000 80,140,000
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
60,000,000 60,074,400
年）
３４６回 利付国庫債券（１０
70,000,000 70,045,500
年）
３４７回 利付国庫債券（１０
70,000,000 69,983,200
年）
３４８回 利付国庫債券（１０
70,000,000 69,913,900
年）
３４９回 利付国庫債券（１０
100,000,000 99,769,000
年）
３５０回 利付国庫債券（１０
100,000,000 99,678,000
年）
３５１回 利付国庫債券（１０
120,000,000 119,494,800
年）
３５２回 利付国庫債券（１０
70,000,000 69,651,400
年）
３５３回 利付国庫債券（１０
110,000,000 109,363,100
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３５４回 利付国庫債券（１０
70,000,000 69,512,800
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
80,000,000 79,368,800
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
80,000,000 79,264,800
年）
３５７回 利付国庫債券（１０
60,000,000 59,407,800
年）
３５８回 利付国庫債券（１０
70,000,000 69,160,000
年）
３５９回 利付国庫債券（１０
80,000,000 78,860,000
年）
３６０回 利付国庫債券（１０
80,000,000 78,762,400
年）
３６１回 利付国庫債券（１０
80,000,000 78,692,800
年）
３６２回 利付国庫債券（１０
60,000,000 58,966,800
年）
３６３回 利付国庫債券（１０
80,000,000 78,548,800
年）
３６４回 利付国庫債券（１０
60,000,000 58,855,800
年）
３６５回 利付国庫債券（１０
70,000,000 68,781,300
年）
３６６回 利付国庫債券（１０
60,000,000 60,000,000
年）
３６７回 利付国庫債券（１０
60,000,000 59,745,000
年）
１０回 利付国庫債券（３０
20,000,000 21,367,200
年）
１１回 利付国庫債券（３０
10,000,000 11,294,800
年）
１２回 利付国庫債券（３０
10,000,000 11,716,600
年）
１５回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,183,900
年）
１７回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,102,300
年）
１９回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,014,800
年）
２０回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,270,000
年）
２１回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,030,000
年）
２２回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,297,200
年）
２３回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,313,700
年）
２６回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,209,300
年）
119/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２７回 利付国庫債券（３０
10,000,000 12,355,800
年）
２８回 利付国庫債券（３０
20,000,000 24,749,400
年）
２９回 利付国庫債券（３０
20,000,000 24,431,400
年）
３０回 利付国庫債券（３０
30,000,000 36,160,500
年）
３１回 利付国庫債券（３０
20,000,000 23,781,800
年）
３２回 利付国庫債券（３０
30,000,000 36,104,400
年）
３３回 利付国庫債券（３０
30,000,000 34,610,400
年）
３４回 利付国庫債券（３０
30,000,000 35,569,500
年）
３５回 利付国庫債券（３０
30,000,000 34,551,900
年）
３６回 利付国庫債券（３０
20,000,000 23,045,000
年）
３７回 利付国庫債券（３０
60,000,000 68,007,600
年）
３８回 利付国庫債券（３０
20,000,000 22,296,400
年）
３９回 利付国庫債券（３０
20,000,000 22,636,600
年）
４０回 利付国庫債券（３０
30,000,000 33,372,000
年）
４１回 利付国庫債券（３０
20,000,000 21,853,600
年）
４２回 利付国庫債券（３０
20,000,000 21,814,800
年）
４３回 利付国庫債券（３０
20,000,000 21,794,200
年）
４４回 利付国庫債券（３０
30,000,000 32,659,200
年）
４５回 利付国庫債券（３０
30,000,000 31,465,500
年）
４６回 利付国庫債券（３０
30,000,000 31,422,900
年）
４７回 利付国庫債券（３０
20,000,000 21,311,400
年）
４８回 利付国庫債券（３０
40,000,000 40,959,200
年）
４９回 利付国庫債券（３０
30,000,000 30,670,500
年）
５０回 利付国庫債券（３０
30,000,000 26,992,800
年）
５１回 利付国庫債券（３０
30,000,000 23,879,700
年）
120/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５２回 利付国庫債券（３０
30,000,000 25,005,600
年）
５３回 利付国庫債券（３０
20,000,000 17,018,800
年）
５４回 利付国庫債券（３０
40,000,000 35,536,400
年）
５５回 利付国庫債券（３０
20,000,000 17,702,600
年）
５６回 利付国庫債券（３０
20,000,000 17,636,600
年）
５７回 利付国庫債券（３０
30,000,000 26,355,900
年）
５８回 利付国庫債券（３０
30,000,000 26,256,900
年）
５９回 利付国庫債券（３０
20,000,000 17,019,400
年）
６０回 利付国庫債券（３０
20,000,000 17,793,800
年）
６１回 利付国庫債券（３０
20,000,000 16,866,800
年）
６２回 利付国庫債券（３０
20,000,000 15,930,200
年）
６３回 利付国庫債券（３０
20,000,000 15,427,800
年）
６４回 利付国庫債券（３０
40,000,000 30,738,000
年）
６５回 利付国庫債券（３０
20,000,000 15,368,200
年）
６６回 利付国庫債券（３０
20,000,000 15,353,800
年）
６７回 利付国庫債券（３０
30,000,000 24,154,500
年）
６８回 利付国庫債券（３０
30,000,000 24,117,900
年）
６９回 利付国庫債券（３０
30,000,000 24,757,800
年）
７０回 利付国庫債券（３０
20,000,000 16,468,000
年）
７１回 利付国庫債券（３０
30,000,000 24,645,600
年）
７２回 利付国庫債券（３０
20,000,000 16,392,800
年）
７３回 利付国庫債券（３０
30,000,000 24,582,000
年）
７４回 利付国庫債券（３０
30,000,000 26,586,000
年）
７５回 利付国庫債券（３０
30,000,000 28,650,600
年）
７０回 利付国庫債券（２０
20,000,000 20,812,000
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７２回 利付国庫債券（２０
20,000,000 20,814,200
年）
７８回 利付国庫債券（２０
20,000,000 21,017,400
年）
８１回 利付国庫債券（２０
10,000,000 10,584,500
年）
８４回 利付国庫債券（２０
10,000,000 10,632,800
年）
８８回 利付国庫債券（２０
10,000,000 10,828,600
年）
９０回 利付国庫債券（２０
10,000,000 10,837,900
年）
９２回 利付国庫債券（２０
20,000,000 21,685,800
年）
９５回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,037,000
年）
９９回 利付国庫債券（２０
30,000,000 33,014,700
年）
１０５回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,126,900
年）
１０８回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,045,200
年）
１１０回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,202,600
年）
１１１回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,307,600
年）
１１２回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,483,800
年）
１１３回 利付国庫債券（２０
30,000,000 33,830,100
年）
１１４回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,322,000
年）
１１６回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,418,800
年）
１１７回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,692,000
年）
１１８回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,294,500
年）
１２０回 利付国庫債券（２０
20,000,000 21,988,600
年）
１２１回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,500,000
年）
１２２回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,172,600
年）
１２３回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,896,200
年）
１２４回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,368,300
年）
１２５回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,568,200
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１２６回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,404,000
年）
１２７回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,321,900
年）
１２８回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,701,800
年）
１２９回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,266,500
年）
１３０回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,585,200
年）
１３１回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,205,800
年）
１３２回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,238,600
年）
１３３回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,655,400
年）
１３４回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,714,400
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
10,000,000 11,265,800
年）
１３６回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,348,800
年）
１３７回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,565,800
年）
１３８回 利付国庫債券（２０
30,000,000 33,286,800
年）
１３９回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,378,400
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
50,000,000 56,441,000
年）
１４１回 利付国庫債券（２０
40,000,000 45,167,200
年）
１４２回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,779,200
年）
１４３回 利付国庫債券（２０
30,000,000 33,581,100
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
20,000,000 22,187,600
年）
１４５回 利付国庫債券（２０
40,000,000 45,179,200
年）
１４６回 利付国庫債券（２０
40,000,000 45,178,400
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
60,000,000 67,084,800
年）
１４８回 利付国庫債券（２０
40,000,000 44,270,000
年）
１４９回 利付国庫債券（２０
40,000,000 44,237,200
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
40,000,000 43,752,800
年）
123/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１５１回 利付国庫債券（２０
50,000,000 53,492,000
年）
１５２回 利付国庫債券（２０
60,000,000 64,120,800
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
50,000,000 53,992,000
年）
１５４回 利付国庫債券（２０
40,000,000 42,646,400
年）
１５５回 利付国庫債券（２０
50,000,000 51,996,000
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
40,000,000 38,458,000
年）
１５７回 利付国庫債券（２０
40,000,000 37,296,400
年）
１５８回 利付国庫債券（２０
50,000,000 48,394,500
年）
１５９回 利付国庫債券（２０
50,000,000 48,914,000
年）
１６０回 利付国庫債券（２０
50,000,000 49,481,500
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
40,000,000 38,924,400
年）
１６２回 利付国庫債券（２０
40,000,000 38,778,800
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
60,000,000 57,984,600
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
40,000,000 37,962,800
年）
１６５回 利付国庫債券（２０
40,000,000 37,803,200
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
40,000,000 38,805,200
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
40,000,000 37,451,200
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
30,000,000 27,520,500
年）
１６９回 利付国庫債券（２０
40,000,000 35,923,600
年）
１７０回 利付国庫債券（２０
30,000,000 26,806,500
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
50,000,000 44,481,500
年）
１７２回 利付国庫債券（２０
30,000,000 27,030,000
年）
１７３回 利付国庫債券（２０
40,000,000 35,885,200
年）
１７４回 利付国庫債券（２０
40,000,000 35,729,200
年）
１７５回 利付国庫債券（２０
50,000,000 45,320,500
年）
124/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１７６回 利付国庫債券（２０
40,000,000 36,104,400
年）
１７７回 利付国庫債券（２０
40,000,000 35,308,800
年）
１７８回 利付国庫債券（２０
40,000,000 35,876,800
年）
１７９回 利付国庫債券（２０
30,000,000 26,832,300
年）
１８０回 利付国庫債券（２０
30,000,000 28,311,300
年）
１８１回 利付国庫債券（２０
30,000,000 28,751,100
年）
国債証券 合計
8,320,000,000 8,328,913,600
地方債証券 １８回 東京都公募公債 ２０
100,000,000 111,872,000
年
２１８回 神奈川県公募公債 100,000,000 100,252,000
４１２回 大阪府公募公債 １
50,000,000 49,764,500
０年
１９０回 大阪府公募公債 ５
100,000,000 99,215,000
年
１２回 兵庫県公募公債 １５
100,000,000 102,717,000
年
令和３年度１１回 愛知県公募
100,000,000 97,328,000
公債
２４年度１回 福岡県公募公
10,000,000 11,538,700
債 ３０年
１６９回 共同発行市場公募地
100,000,000 100,021,000
方債
４８５回 名古屋市公募公債
30,000,000 30,219,600
１０年
地方債証券 合計 690,000,000 702,927,800
特殊債券 １４７回 高速道路機構債 100,000,000 102,103,000
９７回 政保日本高速道路保
100,000,000 112,507,000
有・債務返済機構
２４９回政保日本高速道路保
100,000,000 101,099,000
有・債務返済機構
３２７回 政保日本高速道路保
100,000,000 99,777,000
有・債務返済機構
２５０回 住宅金融支援機構 100,000,000 99,427,000
８７回 中日本高速道路債券 100,000,000 99,374,000
特殊債券 合計 600,000,000 614,287,000
社債券 ５０回 西日本高速道路債券 100,000,000 99,842,000
１１回 ブリヂストン社債 100,000,000 99,582,000
３６回 東日本旅客鉄道社債 100,000,000 103,985,000
４９４回 九州電力社債
100,000,000 95,026,000
社債券 合計 400,000,000 398,435,000
合計 10,044,563,400
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,655,582,179
投資証券 87,722,787,650
未収入金 113,661,626
未収配当金 887,474,550
前払金 212,551,600
154,093,000
差入委託証拠金
流動資産合計 90,746,150,605
資産合計 90,746,150,605
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 207,866,620
未払金 30,421,874
65,516,000
未払解約金
流動負債合計 303,804,494
負債合計 303,804,494
純資産の部
元本等
元本 42,205,375,103
剰余金
48,236,971,008
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 90,442,346,111
純資産合計 90,442,346,111
負債純資産合計 90,746,150,605
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 45,103,573,674円
本額
同期中追加設定元本額 648,713,742円
同期中一部解約元本額 3,546,912,313円
元本の内訳
ファンド名
Ｊ－ＲＥＩＴパッケージ 2,292,211,040円
新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン 37,688,179,319円
Ｏｎｅ ＤＣ 国内リートインデックスファンド 1,246,086,982円
新光７資産バランスファンド 277,479,957円
新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年２回決算型） 701,417,805円
計 42,205,375,103円
２. 受益権の総数 42,205,375,103口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先
物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、不動産投資信託証券の価格の変動による
リスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △10,337,521,410
合計 △10,337,521,410
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年10月21日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 2,780,307,600 － 2,572,593,000 △207,714,600
合計 2,780,307,600 － 2,572,593,000 △207,714,600
（注）時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 2.1429円
（1万口当たり純資産額） (21,429円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
3,263 630,737,900
投資法人
ＧＬＰ投資法人 25,950 3,793,890,000
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
8,100 1,153,440,000
Ｏｎｅリート投資法人 1,470 343,392,000
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法
3,939 542,794,200
人
いちごオフィスリート投資法人 6,905 568,281,500
いちごホテルリート投資法人 1,396 143,229,600
アクティビア・プロパティーズ
4,449 1,844,110,500
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
8,425 2,780,250,000
人
アドバンス・ロジスティクス投
3,673 511,648,900
資法人
イオンリート投資法人 9,328 1,418,788,800
インヴィンシブル投資法人 37,088 1,737,572,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エスコンジャパンリート投資法
1,713 184,318,800
人
オリックス不動産投資法人 16,790 3,059,138,000
グローバル・ワン不動産投資法
5,773 609,628,800
人
ケネディクス・オフィス投資法
2,476 1,641,588,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
6,043 1,241,232,200
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
3,663 932,233,500
人
コンフォリア・レジデンシャル
3,920 1,174,040,000
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
2,190 253,164,000
法人
サンケイリアルエステート投資
2,699 243,989,600
法人
ザイマックス・リート投資法人 1,367 159,392,200
ジャパン・ホテル・リート投資
27,174 2,067,941,400
法人
ジャパンエクセレント投資法人 7,730 1,004,900,000
ジャパンリアルエステイト投資
8,426 4,887,080,000
法人
スターアジア不動産投資法人 10,521 561,821,400
スターツプロシード投資法人 1,312 297,168,000
タカラレーベン不動産投資法人 3,690 353,502,000
トーセイ・リート投資法人 1,869 256,987,500
ヒューリックリート投資法人 7,884 1,281,938,400
フロンティア不動産投資法人 3,126 1,561,437,000
ヘルスケア＆メディカル投資法
2,078 388,170,400
人
マリモ地方創生リート投資法人 1,052 139,810,800
ユナイテッド・アーバン投資法
18,969 2,792,236,800
人
ラサールロジポート投資法人 10,316 1,593,822,000
阪急阪神リート投資法人 3,806 554,153,600
三井不動産ロジスティクスパー
3,329 1,559,636,500
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人 2,600 1,063,400,000
産業ファンド投資法人
12,592 1,955,537,600
森トラスト・ホテルリート投資
1,977 259,777,800
法人
森トラスト総合リート投資法人 6,022 812,970,000
森ヒルズリート投資法人 9,909 1,507,158,900
星野リゾート・リート投資法人 1,474 984,632,000
積水ハウス・リート投資法人 25,608 2,012,788,800
大江戸温泉リート投資法人 1,360 90,712,000
大和ハウスリート投資法人 12,702 3,616,259,400
大和証券オフィス投資法人 1,761 1,162,260,000
大和証券リビング投資法人 11,677 1,280,966,900
投資法人みらい 10,237 477,556,050
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海道リート投資法人
1,022 119,369,600
東急リアル・エステート投資法
5,650 1,110,790,000
人
日本アコモデーションファンド
2,910 1,772,190,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 9,830 6,074,940,000
日本プライムリアルティ投資法
5,763 2,175,532,500
人
日本プロロジスリート投資法人 13,808 4,092,691,200
日本リート投資法人 2,737 962,055,500
日本ロジスティクスファンド投
5,682 1,730,169,000
資法人
日本都市ファンド投資法人 42,516 4,319,625,600
福岡リート投資法人 4,358 706,867,600
平和不動産リート投資法人
5,759 834,479,100
野村不動産マスターファンド投
27,249 4,332,591,000
資法人
投資証券 合計 497,105 87,722,787,650
合計 87,722,787,650
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 95,258,719
コール・ローン 4,302,081
株式 1,574,792,689
投資信託受益証券 2,267,161
投資証券 33,338,224
派生商品評価勘定 456,656
未収入金 381,558
未収配当金 1,111,657
86,664,974
差入委託証拠金
流動資産合計 1,798,573,719
資産合計 1,798,573,719
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,229,256
21,000
未払解約金
流動負債合計 13,250,256
負債合計 13,250,256
純資産の部
元本等
元本
447,877,147
剰余金
1,337,446,316
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,785,323,463
純資産合計 1,785,323,463
負債純資産合計 1,798,573,719
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 463,055,146円
本額
同期中追加設定元本額 12,458,033円
同期中一部解約元本額 27,636,032円
元本の内訳
ファンド名
新光７資産バランスファンド 162,132,483円
新光外国株式インデックスＶＡ 189,509,806円
世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 79,857,359円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 2,768,462円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 7,982,132円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 5,626,905円
計 447,877,147円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 受益権の総数 447,877,147口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式
△414,903,787
投資信託受益証券 △711,458
投資証券 △12,970,031
合計 △428,585,276
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年11月11日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2022年10月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 182,863,643 － 170,091,043 △12,772,600
合計 182,863,643 － 170,091,043 △12,772,600
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 3.9862円
（1万口当たり純資産額） (39,862円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年10月20日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
2,226 115.070 256,145.820
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
427 98.110 41,892.970
AES CORP
157 24.130 3,788.410
ABIOMED INC
12 253.240 3,038.880
INTL BUSINESS MACHINES
218 122.510 26,707.180
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
393 57.230 22,491.390
ADOBE INC
114 299.830 34,180.620
CHUBB LTD
106 195.980 20,773.880
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
55 241.450 13,279.750
INC
ALLSTATE CORP
63 135.150 8,514.450
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HONEYWELL INTERNATIONAL
169 179.280 30,298.320
INC
AMGEN INC
132 248.190 32,761.080
HESS CORP
67 129.000 8,643.000
AMERICAN EXPRESS CO
156 143.970 22,459.320
AMERICAN ELECTRIC POWER
134 85.900 11,510.600
AFLAC INC
146 60.140 8,780.440
AMERICAN INTL GROUP
185 52.750 9,758.750
AMERCO 2 536.490 1,072.980
ANALOG DEVICES
127 141.330 17,948.910
JOHNSON CONTROLS
181 52.410 9,486.210
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
102 123.960 12,643.920
ANSYS INC
19 214.190 4,069.610
APPLE INC
3,939 143.860 566,664.540
APPLIED MATERIALS INC
210 77.260 16,224.600
ALBEMARLE CORP
28 256.510 7,182.280
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
133 88.350 11,750.550
CO
AMEREN CORP
58 78.560 4,556.480
ARROW ELECTRONICS INC
21 95.800 2,011.800
AUTODESK INC
54 197.020 10,639.080
AUTOMATIC DATA
104 233.240 24,256.960
PROCESSING
AUTOZONE INC
5 2,289.800 11,449.000
AVERY DENNISON CORP
17 171.270 2,911.590
BALL CORP
79 48.940 3,866.260
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
315 278.340 87,677.100
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
173 39.020 6,750.460
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
128 55.320 7,080.960
BECTON DICKINSON & CO
71 225.470 16,008.370
AMETEK INC
57 117.990 6,725.430
VERIZON COMM INC
1,021 36.570 37,337.970
WR BERKLEY CORP
45 71.460 3,215.700
BEST BUY CO INC
52 63.740 3,314.480
BIO-RAD LABORATORIES-CL
6 385.230 2,311.380
A
YUM! BRANDS INC
72 110.450 7,952.400
FIRSTENERGY CORP
141 36.920 5,205.720
BOEING CO
138 138.390 19,097.820
ROBERT HALF INTL INC
25 80.830 2,020.750
BORGWARNER INC
42 34.070 1,430.940
BOSTON SCIENTIFIC CORP
353 40.960 14,458.880
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
30 93.450 2,803.500
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
42 122.500 5,145.000
SOFTWRE
137/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
METTLER TOLEDO
5 1,166.970 5,834.850
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
510 71.140 36,281.400
ONEOK INC
113 55.140 6,230.820
AMERICAN FINANCIAL GROUP
17 131.480 2,235.160
INC
UNITED RENTALS INC
18 286.850 5,163.300
SEMPRA ENERGY
80 143.740 11,499.200
FEDEX CORP
59 152.960 9,024.640
VERISIGN INC
26 182.100 4,734.600
AMPHENOL CORP
144 70.090 10,092.960
BROWN-FORMAN CORP
80 64.260 5,140.800
QUANTA SERVICES INC
33 132.570 4,374.810
SIRIUS XM HOLDINGS INC
218 6.140 1,338.520
CSX CORP
542 27.920 15,132.640
COTERRA ENERGY INC
205 30.120 6,174.600
CAMPBELL SOUP CO
55 50.980 2,803.900
CONSTELLATION BRANDS INC
41 223.260 9,153.660
CARDINAL HEALTH INC
64 70.800 4,531.200
CARLISLE COS INC
11 285.960 3,145.560
CARNIVAL CORP COMMON
204 7.680 1,566.720
PAIRED
CATERPILLAR INC
130 184.410 23,973.300
CHECK POINT SOFTWARE
26 111.850 2,908.100
TECHNOLOGIES
LUMEN TECHNOLOGIES INC
194 6.850 1,328.900
JPMORGAN CHASE & CO
716 116.510 83,421.160
CHURCH & DWIGHT CO INC
62 73.620 4,564.440
CINCINNATI FINANCIAL
40 101.040 4,041.600
CORP
CINTAS CORP
23 400.250 9,205.750
CISCO SYSTEMS INC
1,008 41.880 42,215.040
CLEVELAND-CLIFFS INC
128 14.820 1,896.960
CLOROX COMPANY
28 136.870 3,832.360
COCA-COLA CO/THE
1,007 55.960 56,351.720
COPART INC
49 110.950 5,436.550
COGNEX CORP
46 43.450 1,998.700
COLGATE-PALMOLIVE CO
186 71.750 13,345.500
MARRIOTT INTERNATIONAL-
66 149.990 9,899.340
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
15 353.210 5,298.150
NRG ENERGY, INC.
63 41.960 2,643.480
COMCAST CORP-CL A
1,091 30.390 33,155.490
CONAGRA BRANDS INC
103 34.930 3,597.790
CONSOLIDATED EDISON INC
89 84.540 7,524.060
CMS ENERGY CORP
79 55.630 4,394.770
COOPER COS INC
10 256.480 2,564.800
MOLSON COORS BEVERAGE CO
39 48.310 1,884.090
CORNING INC
181 31.420 5,687.020
138/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SEALED AIR CORP
32 47.630 1,524.160
HEICO CORP-CL A
14 118.190 1,654.660
CUMMINS INC
33 224.760 7,417.080
DR HORTON INC
78 67.790 5,287.620
DANAHER CORP
169 257.890 43,583.410
MOODY'S CORP
42 241.880 10,158.960
COGNIZANT TECHNOLOGY
135 59.810 8,074.350
SOLUTIONS
TARGET CORP
112 155.390 17,403.680
DEERE & CO
71 371.320 26,363.720
MORGAN STANLEY
318 77.640 24,689.520
REPUBLIC SERVICES INC
57 133.980 7,636.860
COSTAR GROUP INC
93 72.290 6,722.970
THE WALT DISNEY CO
445 98.990 44,050.550
DOLLAR TREE INC
58 139.970 8,118.260
DOVER CORP
35 121.360 4,247.600
OMNICOM GROUP
49 68.410 3,352.090
DTE ENERGY CO
52 108.630 5,648.760
DUKE ENERGY CORP
196 89.290 17,500.840
DARDEN RESTAURANTS INC
34 133.000 4,522.000
EBAY INC
135 37.810 5,104.350
BANK OF AMERICA CORP
1,769 33.920 60,004.480
CITIGROUP INC
471 43.340 20,413.140
EASTMAN CHEMICAL CO
25 73.140 1,828.500
EATON CORP PLC
102 139.000 14,178.000
CADENCE DESIGN SYS INC
70 153.720 10,760.400
DISH NETWORK CORP
70 13.750 962.500
ECOLAB INC
60 145.730 8,743.800
PERKINELMER INC
32 127.660 4,085.120
ELECTRONIC ARTS INC
64 123.840 7,925.760
SALESFORCE INC
238 153.670 36,573.460
ERIE INDEMNITY CO
6 238.770 1,432.620
EMERSON ELECTRIC CO
144 81.200 11,692.800
ATMOS ENERGY CORP
31 102.040 3,163.240
ENTERGY CORP
50 101.740 5,087.000
EOG RESOURCES INC
146 130.070 18,990.220
EQUIFAX INC
29 160.120 4,643.480
EQT CORP
86 42.210 3,630.060
ESTEE LAUDER COS INC/THE
56 207.290 11,608.240
EXPEDITORS INTERNATIONAL
43 91.010 3,913.430
EXXON MOBIL CORP
1,031 103.790 107,007.490
FMC CORP
28 116.670 3,266.760
NEXTERA ENERGY INC
485 73.640 35,715.400
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
10 406.100 4,061.000
INC
FAIR ISAAC CORP
7 408.950 2,862.650
ASSURANT INC
9 151.990 1,367.910
FASTENAL CO
141 46.080 6,497.280
FIFTH THIRD BANCORP
168 33.260 5,587.680
139/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
M&T BANK CORP
44 163.060 7,174.640
FISERV INC
144 96.230 13,857.120
FORD MOTOR CO
980 12.130 11,887.400
FRANKLIN RESOURCES INC
72 22.250 1,602.000
FREEPORT-MCMORAN INC
334 28.360 9,472.240
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
3 867.090 2,601.270
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
48 178.050 8,546.400
DENTSPLY SIRONA INC
63 28.820 1,815.660
GENERAL DYNAMICS CORP
57 239.370 13,644.090
GENERAL MILLS INC
140 78.130 10,938.200
GENUINE PARTS CO
35 158.970 5,563.950
GILEAD SCIENCES INC
308 66.190 20,386.520
GARTNER INC
20 286.270 5,725.400
MCKESSON CORP
37 360.660 13,344.420
NVIDIA CORP
609 120.510 73,390.590
GENERAL ELECTRIC CO
274 70.530 19,325.220
WW GRAINGER INC
11 521.130 5,732.430
HALLIBURTON CO
233 31.960 7,446.680
MONSTER BEVERAGE CORP
94 88.240 8,294.560
GOLDMAN SACHS GROUP INC
85 311.760 26,499.600
L3HARRIS TECHNOLOGIES
49 237.610 11,642.890
INC
HASBRO INC
25 64.840 1,621.000
HENRY SCHEIN INC
38 67.680 2,571.840
HEICO CORP
13 148.960 1,936.480
HERSHEY FOODS CORP
34 226.260 7,692.840
HP INC
258 25.490 6,576.420
F5 INC
14 142.400 1,993.600
CROWN HOLDINGS INC NPR
35 83.080 2,907.800
JUNIPER NETWORKS INC
73 27.370 1,998.010
HOLOGIC INC
54 62.170 3,357.180
HOME DEPOT INC
249 275.490 68,597.010
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
41 88.350 3,622.350
INC
HORMEL FOODS CORP
67 46.120 3,090.040
CENTERPOINT ENERGY INC
168 27.000 4,536.000
LENNOX INTERNATIONAL INC
6 216.540 1,299.240
HUMANA INC
31 500.210 15,506.510
JB HUNT TRANSPORT
20 167.960 3,359.200
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
381 13.620 5,189.220
INC
BIOGEN INC
35 264.450 9,255.750
IDEX CORP
18 204.060 3,673.080
ILLINOIS TOOL WORKS
78 191.950 14,972.100
INTUIT INC
64 402.070 25,732.480
IDEXX LABORATORIES INC
20 335.490 6,709.800
TRANE TECHNOLOGIES PLC
59 145.140 8,563.260
140/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTEL CORP
995 26.000 25,870.000
INTL FLAVORS &
66 92.550 6,108.300
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
80 32.560 2,604.800
INTERPUBLIC GROUP OF COS
96 28.490 2,735.040
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
19 187.110 3,555.090
INC
INCYTE CORP
42 69.590 2,922.780
JOHNSON & JOHNSON
641 164.690 105,566.290
HARTFORD FINANCIAL SVCS
85 68.000 5,780.000
GRP
KLA CORPORATION
35 271.960 9,518.600
DEVON ENERGY CORP
144 71.940 10,359.360
KELLOGG CO
68 73.580 5,003.440
KEYCORP 195 16.490 3,215.550
KIMBERLY-CLARK CORP
85 114.940 9,769.900
BLACKROCK INC/NEW YORK
37 577.900 21,382.300
KROGER CO
174 42.940 7,471.560
LAM RESEARCH CORP
35 330.080 11,552.800
TELEDYNE TECHNOLOGIES
11 348.510 3,833.610
INC
PACKAGING CORP OF
23 114.400 2,631.200
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
42 82.940 3,483.480
PLUG POWER INC
130 16.950 2,203.500
LENNAR CORP
59 72.290 4,265.110
ELI LILLY & CO
196 329.290 64,540.840
BATH & BODY WORKS INC
45 32.910 1,480.950
LINCOLN NATIONAL CORP
41 48.470 1,987.270
UNITED PARCEL SERVICE-CL
179 165.790 29,676.410
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
75 128.960 9,672.000
LOCKHEED MARTIN CORP
58 439.960 25,517.680
LOEWS CORP
55 54.540 2,999.700
LOWE'S COS INC
155 183.940 28,510.700
DOMINION ENERGY INC
204 65.690 13,400.760
MGM RESORTS
81 32.460 2,629.260
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
61 74.690 4,556.090
MCDONALD'S CORPORATION
180 250.750 45,135.000
S&P GLOBAL INC
84 296.870 24,937.080
EVEREST RE GROUP LTD
9 279.680 2,517.120
MARKEL CORPORATION
3 1,161.780 3,485.340
EDWARDS LIFESCIENCES
152 85.950 13,064.400
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
120 156.970 18,836.400
MASCO CORP
62 46.350 2,873.700
141/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MARTIN MARIETTA
16 313.340 5,013.440
MATERIALS INC
METLIFE INC
175 67.340 11,784.500
MEDTRONIC PLC
326 83.660 27,273.160
ACTIVISION BLIZZARD INC
196 72.210 14,153.160
CVS HEALTH CORP
316 91.660 28,964.560
MERCK & CO.INC.
614 93.260 57,261.640
ON SEMICONDUCTOR
108 60.770 6,563.160
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
25 208.820 5,220.500
HLDGS
MICROSOFT CORP
1,728 236.480 408,637.440
MICRON TECH INC
267 53.030 14,159.010
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
126 59.320 7,474.320
3M CO
137 114.200 15,645.400
MOHAWK INDUSTRIES INC
17 94.950 1,614.150
ENTEGRIS INC
35 76.500 2,677.500
CHARLES RIVER
12 199.600 2,395.200
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
42 223.850 9,401.700
ILLUMINA INC
39 204.730 7,984.470
XCEL ENERGY INC
135 61.100 8,248.500
NEUROCRINE BIOSCIENCES
19 109.500 2,080.500
INC
NETAPP INC
60 62.290 3,737.400
NEWELL BRANDS INC
74 15.030 1,112.220
NEWMONT CORP
200 40.370 8,074.000
NVR INC
1 3,977.850 3,977.850
NIKE INC-CL B
308 88.570 27,279.560
NORDSON CORP
10 216.760 2,167.600
NORFOLK SOUTHERN CORP
59 217.620 12,839.580
EVERSOURCE ENERGY
90 74.500 6,705.000
NISOURCE INC
113 24.880 2,811.440
NORTHERN TRUST CORP
48 79.590 3,820.320
NORTHROP GRUMMAN CORP
36 510.910 18,392.760
WELLS FARGO & CO
922 43.620 40,217.640
NUCOR CORP
63 121.890 7,679.070
CHENIERE ENERGY INC
53 170.750 9,049.750
CAPITAL ONE FINANCIAL
91 95.230 8,665.930
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
236 68.460 16,156.560
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
24 260.760 6,258.240
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
15 737.720 11,065.800
ORACLE CORP
389 66.300 25,790.700
PACCAR INC
87 90.740 7,894.380
PTC INC
27 108.620 2,932.740
EXELON CORP
259 36.850 9,544.150
142/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PARKER HANNIFIN CORP
30 265.580 7,967.400
PAYCHEX INC
83 111.450 9,250.350
ALIGN TECHNOLOGY INC
20 204.980 4,099.600
PPL CORPORATION
202 25.330 5,116.660
PEPSICO INC
338 173.360 58,595.680
PENTAIR PLC
48 40.130 1,926.240
PFIZER INC
1,363 43.110 58,758.930
ESSENTIAL UTILITIES INC
72 41.340 2,976.480
CONOCOPHILLIPS 317 121.110 38,391.870
PG&E CORP
392 13.960 5,472.320
PIONEER NATURAL
58 250.550 14,531.900
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
452 44.670 20,190.840
PNC FINANCIAL SERVICES
103 151.700 15,625.100
GROUP
BROWN & BROWN INC
58 62.900 3,648.200
GARMIN LTD
39 81.200 3,166.800
PPG INDUSTRIES INC
53 114.640 6,075.920
COSTCO WHOLESALE CORP
108 471.430 50,914.440
T ROWE PRICE GROUP INC
55 101.150 5,563.250
QUEST DIAGNOSTICS
28 126.660 3,546.480
PROCTER & GAMBLE CO
588 129.560 76,181.280
PROGRESSIVE CORP
138 121.200 16,725.600
PUBLIC SERVICE
131 54.800 7,178.800
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
65 37.160 2,415.400
GLOBAL PAYMENTS INC
64 112.670 7,210.880
QUALCOMM INC
272 112.850 30,695.200
RAYMOND JAMES FINANCIAL
48 100.000 4,800.000
INC
EXACT SCIENCES CORP
37 32.690 1,209.530
REGENERON
26 709.370 18,443.620
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
36 215.300 7,750.800
US BANCORP
356 41.260 14,688.560
SEAGEN INC
33 129.830 4,284.390
ARCH CAPITAL GROUP LTD
100 48.720 4,872.000
ROSS STORES INC
84 83.660 7,027.440
ROLLINS INC
37 36.880 1,364.560
ROPER TECHNOLOGIES INC
27 371.430 10,028.610
ROCKWELL AUTOMATION INC
28 233.930 6,550.040
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
54 46.690 2,521.260
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
29 89.610 2,598.690
ACCENTURE PLC-CL A
154 264.060 40,665.240
MONDELEZ INTERNATIONAL
346 57.700 19,964.200
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
25 208.560 5,214.000
143/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
THE TRAVELERS COMPANIES
55 174.170 9,579.350
INC
FIDELITY NATIONAL
149 76.730 11,432.770
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
10 1,771.820 17,718.200
SCHLUMBERGER LTD
343 45.470 15,596.210
SCHWAB (CHARLES) CORP
348 68.710 23,911.080
POOL CORP
10 298.120 2,981.200
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
48 108.120 5,189.760
INC
BUNGE LTD
34 90.600 3,080.400
SEI INVESTMENTS CO
33 48.440 1,598.520
ELEVANCE HEALTH INC
58 487.810 28,292.980
AMERISOURCEBERGEN CORP
34 142.990 4,861.660
PRINCIPAL FINANCIAL
66 78.770 5,198.820
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
61 207.240 12,641.640
CENTENE CORP
144 75.720 10,903.680
SVB FINANCIAL GROUP
13 315.370 4,099.810
SMITH (A.O.) CORP
26 50.770 1,320.020
SNAP-ON INC
15 213.700 3,205.500
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
95 96.420 9,159.900
ADVANCE AUTO PARTS
14 171.250 2,397.500
EDISON INTERNATIONAL
100 56.740 5,674.000
SOUTHERN CO
268 64.690 17,336.920
TRUIST FINANCIAL CORP
326 42.440 13,835.440
SOUTHWEST AIRLINES
52 33.120 1,722.240
AT&T INC
1,737 15.540 26,992.980
CHEVRON CORP
453 168.000 76,104.000
STANLEY BLACK & DECKER
39 74.090 2,889.510
INC
STATE STREET CORP
81 64.570 5,230.170
STARBUCKS CORP
278 87.520 24,330.560
STEEL DYNAMICS INC
42 80.680 3,388.560
STRYKER CORP
81 216.690 17,551.890
NETFLIX INC
106 272.380 28,872.280
NORTONLIFELOCK INC
130 21.510 2,796.300
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 30 49.420 1,482.600
INC
SYNOPSYS INC
36 288.960 10,402.560
SYSCO CORP
125 77.450 9,681.250
INTUITIVE SURGICAL INC
88 211.140 18,580.320
TELEFLEX INC
12 197.900 2,374.800
TEVA PHARMACEUTICAL
278 8.070 2,243.460
INDUSTRIES
TERADYNE INC
43 73.180 3,146.740
TEXAS INSTRUMENTS INC
225 152.650 34,346.250
TEXTRON INC
45 61.840 2,782.800
144/244
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
THERMO FISHER SCIENTIFIC
95 505.610 48,032.950
INC
GLOBE LIFE INC
17 112.560 1,913.520
DAVITA INC
16 90.670 1,450.720
TRACTOR SUPPLY CO
24 196.320 4,711.680
BIO-TECHNE CORP
10 290.020 2,900.200
TRIMBLE INC
66 54.830 3,618.780
TYLER TECHNOLOGIES INC
11 336.370 3,700.070
TYSON FOODS INC
78 65.020 5,071.560
UGI CORP
40 32.600 1,304.000
MARATHON OIL CORP
183 28.350 5,188.050
UNION PACIFIC CORP
155 200.060 31,009.300
RAYTHEON TECHNOLOGIES
365 87.630 31,984.950
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
228 520.320 118,632.960
UNIVERSAL HEALTH
18 95.050 1,710.900
SERVICES INC
VF CORP
73 28.450 2,076.850
PARAMOUNT GLOBAL
149 19.080 2,842.920
VERTEX PHARMACEUTICALS
61 292.020 17,813.220
INC
VULCAN MATERIALS CO
32 154.770 4,952.640
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
168 33.390 5,609.520
INC
WALMART INC
366 133.760 48,956.160
WASTE MANAGEMENT INC
99 161.500 15,988.500
WATERS CORP
14 277.360 3,883.040
WEBSTER FINANCIAL CORP
36 48.550 1,747.800
WEST PHARMACEUTICAL
16 243.640 3,898.240
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
26 143.040 3,719.040
VAIL RESORTS INC
12 211.440 2,537.280
WESTERN DIGITAL CORP
78 33.360 2,602.080
WABTEC CORP
43 87.100 3,745.300
WHIRLPOOL CORP
14 137.780 1,928.920
SKYWORKS SOLUTIONS INC
40 81.690 3,267.600
WYNN RESORTS LTD
18 54.480 980.640
NASDAQ INC
87 56.000 4,872.000
CME GROUP INC
85 172.800 14,688.000
WILLIAMS COS INC
280 30.880 8,646.400
LKQ CORP
68 51.150 3,478.200
ALLIANT ENERGY CORP
73 50.350 3,675.550
WEC ENERGY GROUP INC
85 86.770 7,375.450
CARMAX INC
38 57.500 2,185.000
TJX COMPANIES INC
280 66.100 18,508.000
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
11 260.460 2,865.060
HONGKONG LAND HOLDINGS
343 4.290 1,471.470
LTD
145/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JARDINE MATHESON
100 49.750 4,975.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
30 192.000 5,760.000
INC
SIGNATURE BANK
16 152.290 2,436.640
CBRE GROUP INC
82 67.830 5,562.060
LIBERTY GLOBAL PLC
59 16.570 977.630
REGIONS FINANCIAL CORP
254 20.900 5,308.600
DOMINO'S PIZZA INC
10 323.400 3,234.000
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
11 314.830 3,463.130
INC
WESTLAKE CORP
12 91.960 1,103.520
T-MOBILE US INC
152 135.740 20,632.480
LAS VEGAS SANDS CORP
88 35.600 3,132.800
MOSAIC CO/THE
88 50.720 4,463.360
MARKETAXESS HOLDINGS INC
9 233.470 2,101.230
CELANESE CORP
30 92.590 2,777.700
DEXCOM INC
96 96.840 9,296.640
EXPEDIA GROUP INC
36 96.120 3,460.320
CF INDUSTRIES HOLDINGS
53 100.660 5,334.980
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
26 264.300 6,871.800
LIBERTY GLOBAL PLC-
90 17.450 1,570.500
SERIES C
INTERCONTINENTAL
131 91.630 12,003.530
EXCHANGE INC
LIVE NATION
45 79.620 3,582.900
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
7 1,527.210 10,690.470
INC
TRANSDIGM GROUP INC
13 541.500 7,039.500
MASTERCARD INC
210 297.760 62,529.600
WESTERN UNION CO
56 14.250 798.000
OWENS CORNING
19 83.990 1,595.810
LEIDOS HOLDINGS INC
31 93.190 2,888.890
AERCAP HOLDINGS NV
25 49.800 1,245.000
BROADRIDGE FINANCIAL
28 143.500 4,018.000
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
27 32.520 878.040
INSULET CORP
15 215.820 3,237.300
DISCOVER FINANCIAL
71 93.430 6,633.530
TE CONNECTIVITY LTD
80 112.030 8,962.400
MASIMO CORP
15 135.080 2,026.200
LULULEMON ATHLETICA INC
29 296.870 8,609.230
VMWARE INC
51 107.730 5,494.230
MERCADOLIBRE INC
11 815.450 8,969.950
ULTA BEAUTY INC
14 386.260 5,407.640
INVESCO LTD
75 14.640 1,098.000
MSCI INC
18 398.790 7,178.220
146/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS
375 86.470 32,426.250
INTERNATIONAL
VISA INC
400 186.410 74,564.000
KEURIG DR PEPPER INC
195 37.780 7,367.100
AMERICAN WATER WORKS CO
50 134.000 6,700.000
INC
MARATHON PETROLEUM CORP
126 108.870 13,717.620
FORTUNE BRANDS HOME &
23 55.010 1,265.230
SECURITY INC
KINDER MORGAN
492 17.990 8,851.080
INC/DELAWARE
XYLEM INC
46 92.900 4,273.400
LYONDELLBASELL
57 79.000 4,503.000
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
8 243.140 1,945.120
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
39 77.080 3,006.120
EPAM SYSTEMS INC
13 331.650 4,311.450
HCA HEALTHCARE INC
55 209.190 11,505.450
VERISK ANALYTICS INC
38 169.360 6,435.680
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
16 132.330 2,117.280
FLEETCOR TECHNOLOGIES
18 167.480 3,014.640
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
41 111.790 4,583.390
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
66 141.320 9,327.120
BOOZ ALLEN HAMILTON
28 98.620 2,761.360
HOLDING CORP
TARGA RESOURCES CORP
55 67.120 3,691.600
LEAR CORP
13 126.820 1,648.660
CBOE GLOBAL MARKETS INC
23 119.750 2,754.250
SS&C TECHNOLOGIES
57 48.410 2,759.370
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
56 238.370 13,348.720
FORTINET INC
175 51.790 9,063.250
HORIZON PHARMA PLC
54 63.740 3,441.960
TESLA INC
645 222.040 143,215.800
GENERAC HOLDINGS INC
15 110.300 1,654.500
ENPHASE ENERGY INC
31 243.190 7,538.890
GENERAL MOTORS CO
339 33.630 11,400.570
ALLY FINANCIAL INC
84 26.430 2,220.120
LPL FINANCIAL HOLDINGS
19 237.060 4,504.140
INC
APTIV PLC
73 85.950 6,274.350
PHILLIPS 66
121 97.950 11,851.950
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
17 55.770 948.090
META PLATFORMS INC
555 133.230 73,942.650
IQVIA HOLDINGS INC
47 178.390 8,384.330
DIAMONDBACK ENERGY INC
44 146.030 6,425.320
147/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SERVICENOW INC
47 355.440 16,705.680
PALO ALTO NETWORKS INC
75 160.110 12,008.250
WORKDAY INC
49 146.500 7,178.500
ABBVIE INC
427 143.130 61,116.510
ZOETIS INC
118 148.130 17,479.340
NEWS CORP/NEW-CL A
90 16.590 1,493.100
CDW CORP
30 159.470 4,784.100
HOWMET AEROSPACE INC
90 34.240 3,081.600
TWILIO INC
45 68.760 3,094.200
COUPA SOFTWARE INC
20 52.370 1,047.400
SNAP INC
283 10.860 3,073.380
TRADE DESK INC A
115 55.230 6,351.450
LIBERTY MEDIA CORP-
39 59.500 2,320.500
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
9 40.680 366.120
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
36 40.410 1,454.760
OKTA INC
35 53.830 1,884.050
BLACK KNIGHT INC
39 60.680 2,366.520
BAKER HUGHES CO
242 25.650 6,207.300
BROADCOM INC
98 435.300 42,659.400
RINGCENTRAL INC-CLASS A
23 31.770 730.710
MONGODB INC
16 184.770 2,956.320
BURLINGTON STORES INC
12 115.370 1,384.440
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
107 11.910 1,274.370
VEEVA SYSTEMS INC
36 156.200 5,623.200
TWITTER INC
148 51.830 7,670.840
SENSATA TECHNOLOGIES
24 40.170 964.080
HOLDING PLC
EVERGY INC
57 58.320 3,324.240
ALLEGION PLC
20 92.110 1,842.200
CERIDIAN HCM HOLDING INC
30 56.840 1,705.200
STERIS PLC
25 167.130 4,178.250
DOCUSIGN INC
51 46.550 2,374.050
WIX.COM LTD
14 72.710 1,017.940
DROPBOX INC
57 20.900 1,191.300
KKR & CO INC
139 45.770 6,362.030
FUTU HOLDINGS LTD ADR
16 34.070 545.120
ZOOM VIDEO
51 76.330 3,892.830
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
86 123.520 10,622.720
HILTON WORLDWIDE
65 128.700 8,365.500
HOLDINGS INC
ARAMARK 40 34.810 1,392.400
AMC ENTERTAINMENT
150 6.110 916.500
HOLDINGS INC
CIGNA CORP
75 293.080 21,981.000
DELL TECHNOLOGIES INC
79 34.490 2,724.710
DOW INC
185 45.130 8,349.050
AMCOR PLC
318 11.060 3,517.080
148/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PINTEREST INC
158 23.040 3,640.320
FOX CORP-A
71 29.320 2,081.720
FOX CORP-B
24 27.660 663.840
CLARIVATE ANALYTICS PLC
105 8.920 936.600
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
52 152.540 7,932.080
CHEWY INC
26 34.840 905.840
AVANTOR INC
134 20.140 2,698.760
LYFT INC
78 13.020 1,015.560
DYNATRACE INC
38 33.650 1,278.700
CLOUDFLARE INC
65 51.630 3,355.950
TRADEWEB MARKETS INC
24 53.350 1,280.400
CARRIER GLOBAL CORP
200 34.890 6,978.000
OTIS WORLDWIDE CORP
100 66.280 6,628.000
UBER TECHNOLOGIES INC
370 27.530 10,186.100
CORTEVA INC
182 61.800 11,247.600
MATCH GROUP INC
66 44.730 2,952.180
BILL.COM HOLDINGS INC
19 126.340 2,400.460
BLACKSTONE INC
173 87.740 15,179.020
CARLYLE GROUP INC
43 25.900 1,113.700
DATADOG INC
57 79.000 4,503.000
SEAGATE TECHNOLOGY
50 52.850 2,642.500
HOLDINGS PLC
INGERSOLL RAND INC
105 46.310 4,862.550
PAYCOM SOFTWARE INC
12 320.500 3,846.000
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
82 31.500 2,583.000
ZIM INTEGRATED SHIPPING
20 23.510 470.200
SERVICES LTD
UNITY SOFTWARE INC
51 29.480 1,503.480
AON PLC
50 280.930 14,046.500
WARNER BROS DISCOVERY
550 12.610 6,935.500
INC
TEXAS PACIFIC LAND CORP
1 2,092.830 2,092.830
BENTLEY SYSTEMS INC
54 33.310 1,798.740
COINBASE GLOBAL INC
30 63.190 1,895.700
AFFIRM HOLDINGS INC
29 17.910 519.390
IAC INC
17 48.370 822.290
AIRBNB INC
90 116.870 10,518.300
ZENDESK INC
30 76.730 2,301.900
CONSTELLATION ENERGY
77 85.690 6,598.130
CORP
APPLOVIN CORP
32 17.440 558.080
ROYALTY PHARMA PLC
75 41.040 3,078.000
ROBLOX CORP
91 41.440 3,771.040
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
69 44.350 3,060.150
INC
VIATRIS INC
354 9.380 3,320.520
CAESARS ENTERTAINMENT
48 37.310 1,790.880
INC
SNOWFLAKE INC
57 171.040 9,749.280
149/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOORDASH INC
48 45.780 2,197.440
ARISTA NETWORKS INC
64 105.110 6,727.040
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
96 49.460 4,748.160
INC
PALANTIR TECHNOLOGIES
385 7.910 3,045.350
INC
FNF GROUP
57 36.900 2,103.300
AMC ENTERTAINMENT
150 2.060 309.000
HOLDINGS INC
JACOBS SOLUTIONS INC
33 114.150 3,766.950
MARVELL TECHNOLOGY INC
206 38.100 7,848.600
APA CORP
86 41.910 3,604.260
LUCID GROUP INC
101 12.640 1,276.640
GRAB HOLDINGS LTD
153 2.380 364.140
CATALENT INC
39 71.080 2,772.120
SYNCHRONY FINANCIAL
104 31.590 3,285.360
CITIZENS FINANCIAL GROUP
111 36.720 4,075.920
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
8 149.040 1,192.320
WAYFAIR INC
21 31.650 664.650
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
43 161.150 6,929.450
INC
HUBSPOT INC
11 263.570 2,899.270
QORVO INC
25 81.780 2,044.500
LIBERTY BROADBAND CORP-C
33 75.110 2,478.630
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
13 199.460 2,592.980
INC
GODADDY INC
39 75.180 2,932.020
ETSY INC
26 94.330 2,452.580
TRANSUNION 39 55.950 2,182.050
ALCOA CORP
46 37.620 1,730.520
BLOCK INC
125 53.940 6,742.500
DUPONT DE NEMOURS INC
126 54.100 6,816.600
COCA-COLA EUROPACIFIC
52 44.970 2,338.440
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
42 24.250 1,018.500
WESTROCK CO
54 32.470 1,753.380
KRAFT HEINZ CO
184 36.290 6,677.360
NOVOCURE LTD
28 71.110 1,991.080
FORTIVE CORP
85 60.670 5,156.950
WASTE CONNECTIONS INC
64 132.130 8,456.320
ALPHABET INC-CL A
1,466 99.630 146,057.580
HEWLETT PACKARD
337 12.820 4,320.340
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
265 84.470 22,384.550
SEA LTD ADR
94 47.920 4,504.480
EQUITABLE HOLDINGS INC
94 28.140 2,645.160
ZILLOW GROUP INC-C
52 28.720 1,493.440
150/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL C
1,367 100.290 137,096.430
ZSCALER INC
22 148.770 3,272.940
CABLE ONE INC
1 779.900 779.900
LINDE PLC
123 283.910 34,920.930
ROKU INC
35 51.100 1,788.500
CHARTER COMMUNICATIONS
28 324.650 9,090.200
INC
VISTRA CORP
95 22.200 2,109.000
アメリカ・ドル 小計 83,221 7,801,758.870
(1,170,107,795)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
69 10.855 748.990
ド
ASHTEAD GROUP
110 43.260 4,758.600
SEVERN TRENT PLC
53 23.450 1,242.850
BARCLAYS PLC
3,904 1.443 5,633.470
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
208 3.442 715.930
BT GROUP PLC
1,778 1.277 2,270.500
BUNZL PLC
94 27.780 2,611.320
AVIVA PLC
786 4.083 3,209.230
CRODA INTERNATIONAL
30 64.960 1,948.800
DIAGEO PLC
547 36.615 20,028.400
SCHRODERS PLC
229 3.783 866.300
DCC PLC
22 48.050 1,057.100
NATIONAL GRID PLC
873 9.044 7,895.410
KINGFISHER PLC
277 2.030 562.310
BAE SYSTEMS PLC
790 8.096 6,395.840
BRITISH AMERICAN TOBACCO
519 33.035 17,145.160
PLC
HALMA PLC
74 20.440 1,512.560
NEXT PLC
27 47.590 1,284.930
IMPERIAL BRANDS PLC
220 20.260 4,457.200
JOHNSON MATTHEY PLC
52 18.870 981.240
ANGLO AMERICAN PLC
323 26.300 8,494.900
COMPASS GROUP PLC
452 18.120 8,190.240
HSBC HOLDINGS PLC
4,794 4.740 22,723.560
LEGAL & GENERAL GROUP
1,632 2.280 3,720.960
PLC
UNILEVER PLC
614 38.995 23,942.930
UNITED UTILITIES GROUP
165 8.988 1,483.020
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
76 13.220 1,004.720
PLC
PEARSON PLC
156 8.898 1,388.080
PERSIMMON PLC
64 12.330 789.120
PRUDENTIAL PLC
649 8.930 5,795.570
RIO TINTO PLC
263 47.330 12,447.790
VODAFONE GROUP PLC
6,068 1.011 6,134.740
RECKITT BENCKISER GROUP
176 59.120 10,405.120
PLC
151/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RELX PLC
486 22.230 10,803.780
RENTOKIL INITIAL PLC
440 5.074 2,232.560
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
2,163 0.740 1,600.620
NATWEST GROUP PLC
1,472 2.311 3,401.790
ST JAMES'S PLACE PLC
100 9.936 993.600
SSE PLC
234 14.780 3,458.520
BP PLC
4,590 4.552 20,893.680
SAGE GROUP PLC(THE)
255 7.014 1,788.570
SMITHS GROUP PLC
111 15.335 1,702.180
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
14 106.000 1,484.000
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
631 5.602 3,534.860
LLOYDS BANKING GROUP PLC
15,801 0.406 6,415.200
TAYLOR WIMPLEY PLC
1,208 0.887 1,071.490
TESCO PLC
1,834 2.050 3,759.700
3I GROUP PLC
267 10.975 2,930.320
SMITH & NEPHEW PLC
195 10.005 1,950.970
GSK PLC
1,019 13.822 14,084.610
LONDON STOCK EXCHANGE
81 74.600 6,042.600
PLC
WPP PLC
274 7.492 2,052.800
ASTRAZENECA PLC
374 98.090 36,685.660
WHITBREAD PLC
63 25.480 1,605.240
INTERTEK GROUP PLC
49 37.240 1,824.760
BURBERRY GROUP PLC
83 18.600 1,543.800
INTERCONTINENTAL HOTELS
44 45.560 2,004.640
SAINSBURY (J) PLC
302 1.829 552.350
ADMIRAL GROUP PLC
59 19.485 1,149.610
THE BERKELEY GROUP
34 33.730 1,146.820
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
43 12.330 530.190
PLC
AVEVA GROUP PLC
29 31.500 913.500
ABRDN PLC
765 1.444 1,104.660
EXPERIAN PLC
235 26.760 6,288.600
MONDI PLC
125 14.415 1,801.870
HARGREAVES LANSDOWN PLC
117 7.652 895.280
OCADO GROUP PLC
126 4.780 602.280
INFORMA PLC
294 5.566 1,636.400
GLENCORE PLC
2,486 4.730 11,758.780
ENTAIN PLC
153 11.540 1,765.620
COCA-COLA HBC AG
32 19.595 627.040
PHOENIX GROUP HOLDINGS
130 5.384 699.920
PLC
FERGUSON PLC
47 92.880 4,365.360
M&G PLC
858 1.761 1,510.930
JD SPORTS FASHION PLC
595 0.984 585.480
HALEON PLC
1,274 2.669 3,400.300
SHELL PLC
1,792 22.730 40,732.160
152/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WOODSIDE ENERGY GROUP
100 18.270 1,827.000
LTD
AUTO TRADER GROUP PLC
284 5.178 1,470.550
MELROSE INDUSTRIES PLC
1,427 1.037 1,479.790
イギリス・ポンド 小計 69,189 412,557.330
(69,313,757)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
318 32.170 10,230.060
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
429 32.390 13,895.310
BEZEQ ISRAELI
TELECOMMUNICATION CORP 171 6.120 1,046.520
LTD
ELBIT SYSTEMS LTD
5 735.000 3,675.000
TOWER SEMICONDUCTOR LTD
25 151.000 3,775.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
247 18.700 4,618.900
ICL GROUP LTD
193 30.390 5,865.270
NICE LTD
16 679.900 10,878.400
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
48 128.400 6,163.200
AZRIELI GROUP
17 257.000 4,369.000
イスラエル・シュケル 小計 1,469 64,516.660
(2,733,474)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
50 58.310 2,915.500
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
720 25.830 18,597.600
GROUP LT
WESTPAC BANKING
845 23.650 19,984.250
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
426 17.210 7,331.460
LTD
TELSTRA CORP LTD
956 3.880 3,709.280
ASX LTD
48 67.080 3,219.840
BHP GROUP LTD
1,224 39.250 48,042.000
AMPOL LTD
49 30.690 1,503.810
COMPUTERSHARE LT
150 25.210 3,781.500
CSL LIMITED
117 276.960 32,404.320
REA GROUP LTD
17 119.850 2,037.450
TRANSURBAN GROUP
756 12.680 9,586.080
COCHLEAR LTD
14 201.340 2,818.760
ORIGIN ENERGY LTD
315 5.640 1,776.600
COMMONWEALTH BANK OF
417 100.480 41,900.160
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
98 94.010 9,212.980
APA GROUP
357 9.880 3,527.160
ARISTOCRAT LEISU
148 35.740 5,289.520
INSURANCE AUSTRALIA
522 4.890 2,552.580
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
119 33.160 3,946.040
PLC
ORICA LTD
100 13.730 1,373.000
LEND LEASE CORP LTD
207 8.250 1,707.750
153/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BLUESCOPE STEEL LTD
133 16.400 2,181.200
MACQUARIE GROUP LTD
88 162.340 14,285.920
SUNCORP GROUP LTD
321 10.630 3,412.230
NATIONAL AUSTRALIA BANK
757 31.660 23,966.620
LTD
NEWCREST MINING LTD
195 17.400 3,393.000
QANTAS AIRWAYS LIMITED
136 6.000 816.000
QBE INSURANCE GROUP
428 12.020 5,144.560
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
333 8.030 2,673.990
LTD
REECE LTD
101 14.940 1,508.940
SANTOS LTD
759 7.380 5,601.420
SONIC HEALTHCARE
85 31.050 2,639.250
WASHINGTON H SOUL
40 27.350 1,094.000
PATTINSON & CO LTD
WESFARMERS LTD
285 44.680 12,733.800
WOODSIDE ENERGY GROUP
437 32.550 14,224.350
LTD
WOOLWORTHS GROUP LTD
273 33.450 9,131.850
SEEK LTD
81 21.120 1,710.720
DOMINO'S PIZZA
16 60.740 971.840
ENTERPRISES LTD
MINERAL RESOURCES LTD
45 72.290 3,253.050
BRAMBLES LTD
288 11.540 3,323.520
EVOLUTION MINING LTD
356 2.010 715.560
AURIZON HOLDINGS LTD
267 3.580 955.860
TREASURY WINE ESTATES
186 13.050 2,427.300
LTD
XERO LTD
41 76.420 3,133.220
IDP EDUCATION LTD
49 29.280 1,434.720
LOTTERY CORP LTD
433 4.140 1,792.620
ENDEAVOUR GROUP
402 7.290 2,930.580
LTD/AUSTRALIA
MEDIBANK PVT LTD
807 3.505 2,828.530
SOUTH32 LTD(AUD)
1,072 3.770 4,041.440
COLES GROUP LTD
354 16.550 5,858.700
WISETECH GLOBAL LTD
39 57.740 2,251.860
オーストラリア・ドル 小計
16,462 367,654.290
(34,511,708)
AGNICO EAGLE MINES LTD
97 55.620 5,395.140
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
421 19.910 8,382.110
BANK OF MONTREAL
157 120.920 18,984.440
BANK OF NOVA SCOTIA
287 64.890 18,623.430
NATIONAL BANK OF CANADA
84 88.280 7,415.520
BCE INC
8 59.130 473.040
BROOKFIELD ASSET
350 53.370 18,679.500
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
71 8.730 619.830
154/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SAPUTO INC
38 31.650 1,202.700
BLACKBERRY LTD
197 5.840 1,150.480
ALGONQUIN POWER &
122 14.550 1,775.100
UTILITIES CO
CGI INC
57 105.070 5,988.990
CCL INDUSTRIES INC
36 65.560 2,360.160
CAE INC
67 23.630 1,583.210
CAMECO CORP
90 31.410 2,826.900
ROGERS COMM-CL B
73 52.870 3,859.510
CAN IMPERIAL BK OF
208 59.070 12,286.560
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
270 76.220 20,579.400
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
11 150.170 1,651.870
CANADIAN UTILITIES LTD
43 34.590 1,487.370
CANADIAN NATL RAILWAY CO
143 155.520 22,239.360
GILDAN ACTIVEWEAR INC
53 42.750 2,265.750
OPEN TEXT CORP
77 37.460 2,884.420
EMPIRE CO LTD
48 34.030 1,633.440
KINROSS GOLD CORP
311 4.590 1,427.490
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
33 87.450 2,885.850
INC
FORTIS INC
102 51.370 5,239.740
FIRST QUANTUM MINERALS
146 23.000 3,358.000
LTD
TELUS CORP
88 27.900 2,455.200
GREAT WEST LIFECO INC
70 29.770 2,083.900
IMPERIAL OIL LTD
61 67.060 4,090.660
ENBRIDGE INC
507 51.350 26,034.450
IGM FINANCIAL INC
35 36.150 1,265.250
MANULIFE FINANCIAL CORP
501 21.930 10,986.930
LOBLAW CO LTD
45 109.040 4,906.800
ALIMENTATION COUCHE-TARD
204 57.070 11,642.280
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
73 70.040 5,112.920
SUN LIFE FINANCIAL INC
143 56.250 8,043.750
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
6 622.350 3,734.100
LTD
METRO INC
56 69.340 3,883.040
EMERA INC
58 51.680 2,997.440
ONEX CORP
13 66.510 864.630
PAN AMERICAN SILVER CORP
73 21.090 1,539.570
POWER CORP OF CANADA
133 32.250 4,289.250
QUEBECOR INC-B
38 24.480 930.240
ROYAL BANK OF CANADA
348 123.280 42,901.440
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
222 97.560 21,658.320
LTD
SHAW COMM INC-B
132 33.750 4,455.000
SUNCOR ENERGY INC
355 43.500 15,442.500
155/244
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LUNDIN MINING CORP
208 6.630 1,379.040
TECK RESOURCES LTD-CL B
114 45.030 5,133.420
THOMSON REUTERS CORP
48 140.290 6,733.920
TOROMONT INDUSTRIES LTD
19 99.460 1,889.740
TORONTO DOMINION BANK
434 85.710 37,198.140
(THE) C$
TC ENERGY CORP
243 58.450 14,203.350
WEST FRASER TIMBER CO
19 98.690 1,875.110
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
16 144.890 2,318.240
INTACT FINANCIAL CORP
43 195.830 8,420.690
WHEATON PRECIOUS METALS
116 42.790 4,963.640
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
5 1,840.060 9,200.300
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
49 161.670 7,921.830
TOURMALINE OIL CORP
84 75.000 6,300.000
KEYERA CORP
42 28.560 1,199.520
PARKLAND CORP
41 27.450 1,125.450
ALTAGAS LTD
79 25.390 2,005.810
PEMBINA PIPELINE CORP
142 43.940 6,239.480
DOLLARAMA INC
67 80.220 5,374.740
CENOVUS ENERGY INC W/I
358 24.430 8,745.940
ARC RESOURCES LTD
171 18.100 3,095.100
NORTHLAND POWER INC
57 38.130 2,173.410
TMX GROUP LTD
17 129.330 2,198.610
BRP INC
7 83.840 586.880
IVANHOE MINES LTD
210 8.630 1,812.300
NUTRIEN LTD
128 112.440 14,392.320
TFI INTERNATIONAL INC
19 131.450 2,497.550
LIGHTSPEED COMMERCE INC
29 23.850 691.650
WSP GLOBAL INC
32 153.500 4,912.000
IA FINANCIAL CORP INC
34 73.740 2,507.160
GFL ENVIRONMENTAL INC
58 35.250 2,044.500
NUVEI CORP
14 36.010 504.140
BROOKFIELD RENEWABLE
18 42.370 762.660
CORP
AIR CANADA
21 18.050 379.050
RESTAURANT BRANDS
61 76.790 4,684.190
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
280 39.040 10,931.200
FIRSTSERVICE CORP
9 163.230 1,469.070
HYDRO ONE LTD
74 31.530 2,333.220
カナダ・ドル 小計 10,127 546,780.350
(59,544,380)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
300 3.260 978.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
500 32.850 16,425.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
200 8.470 1,694.000
156/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GENTING SINGAPORE LTD
2,300 0.775 1,782.500
KEPPEL CORP LTD
300 6.620 1,986.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
800 11.640 9,312.000
CORP
SINGAPORE
2,100 2.460 5,166.000
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
400 5.050 2,020.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
300 26.270 7,881.000
UOL GROUP LIMITED
100 6.110 611.000
VENTURE CORP LTD
100 16.000 1,600.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
300 3.550 1,065.000
CAPITALAND INVESTMENT
600 3.180 1,908.000
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 8,300 52,428.500
(5,518,624)
CREDIT SUISSE GROUP AG
688 4.626 3,182.680
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
39 43.950 1,714.050
NESTLE SA-REGISTERED
676 106.400 71,926.400
CIE FINANC RICHEMONT
130 100.000 13,000.000
ROCHE HOLDING AG-
170 326.000 55,420.000
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
7 160.550 1,123.850
CERT
SIKA INHABER
35 219.900 7,696.500
SGS SA-REG
1 2,129.000 2,129.000
NOVARTIS AG-REG SHS
533 76.780 40,923.740
BALOISE HOLDING AG -R
8 133.100 1,064.800
BARRY CALLEBAUT AG
1 1,854.000 1,854.000
CLARIANT AG-REG
69 16.660 1,149.540
SWISSCOM AG-REG
6 456.400 2,738.400
ABB LTD
397 26.760 10,623.720
ADECCO GROUP AG-REG
44 29.590 1,301.960
GEBERIT AG
7 436.300 3,054.100
LONZA GROUP AG-REG
18 490.600 8,830.800
LINDT & SPRUENGLI PART
1 9,590.000 9,590.000
GIVAUDAN-REG 2 2,920.000 5,840.000
ZURICH INSURANCE GROUP
37 416.600 15,414.200
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
7 392.000 2,744.000
HOLCIM LTD
133 42.400 5,639.200
TEMENOS GROUP
21 53.620 1,126.020
BACHEM HOLDING AG
5 72.500 362.500
SONOVA HOLDING AG
13 228.900 2,975.700
KUEHNE & NAGEL INTL AG
14 207.500 2,905.000
STRAUMANN HOLDING AG
30 95.400 2,862.000
THE SWATCH GROUP AG-B
6 232.500 1,395.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
10 43.240 432.400
SCHINDLER NAMEN
6 156.000 936.000
SWISS LIFE HOLDING AG
8 462.900 3,703.200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EMS-CHEMIE HOLDING
2 649.000 1,298.000
SWISS PRIME SITE AG
12 79.150 949.800
PARTNERS GROUP HOLDING
5 825.400 4,127.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
62 44.870 2,781.940
SWISS RE LTD
78 74.400 5,803.200
SIG GROUP AG
50 19.810 990.500
ALCON INC
113 58.840 6,648.920
UBS GROUP AG
875 14.865 13,006.870
VAT GROUP AG
7 210.200 1,471.400
スイス・フラン 小計 4,326 320,736.390
(47,841,040)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
624 108.700 67,828.800
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
375 98.270 36,851.250
ERICSSON LM-B SHS
714 72.190 51,543.660
GETINGE AB-B SHS
49 201.800 9,888.200
INVESTOR AB-A SHS
102 178.300 18,186.600
LUNDBERGS B
9 413.200 3,718.800
SKF AB-B SHS
53 167.000 8,851.000
SANDVIK AB
292 165.800 48,413.600
SKANDINAVISKA ENSKILDA
379 116.850 44,286.150
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
112 145.550 16,301.600
SWEDBANK AB
230 159.150 36,604.500
SVENSKA CELLULOSA AB-B
143 144.900 20,720.700
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
365 103.250 37,686.250
SHS
VOLVO AB-A SHS
47 183.100 8,605.700
VOLVO AB-B SHS
362 175.960 63,697.520
HOLMEN AB-B SHS
28 436.400 12,219.200
SWEDISH MATCH AB
413 110.300 45,553.900
TELE2 AB-B SHS
145 89.240 12,939.800
INDUSTRIVARDEN A
19 235.300 4,470.700
INDUSTRIVARDEN C
40 234.000 9,360.000
ELECTROLUX AB-SER B
58 122.660 7,114.280
SECURITAS AB-B SHS
101 85.400 8,625.400
INVESTOR AB-B SHS
471 171.200 80,635.200
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
211 113.800 24,011.800
ASSA ABLOY AB-B
244 214.200 52,264.800
TELIA CO AB
640 32.460 20,774.400
BOLIDEN AB
76 359.500 27,322.000
ALFA LAVAL AB
73 280.600 20,483.800
KINNEVIK AB-B
83 133.000 11,039.000
FASTIGHETS AB BALDER
144 39.670 5,712.480
INDUTRADE AB
76 179.900 13,672.400
HUSQVARNA AB-B SHS
141 63.760 8,990.160
NIBE INDUSTRIER AB
342 86.320 29,521.440
158/244
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM
41 209.400 8,585.400
AB
HEXAGON AB-B SHS
473 105.850 50,067.050
SAGAX AB
60 180.350 10,821.000
EPIROC AB-A
166 168.000 27,888.000
EPIROC AB-B
117 145.600 17,035.200
ESSITY AB-B
157 222.300 34,901.100
EQT AB
78 198.400 15,475.200
EMBRACER GROUP AB
154 55.400 8,531.600
VOLVO CAR AB
144 45.005 6,480.720
LIFCO AB
43 152.300 6,548.900
EVOLUTION AB
46 924.000 42,504.000
NORDEA BANK ABP
810 103.500 83,835.000
INVESTMENT AB LATOUR
23 178.300 4,100.900
スウェーデン・クローナ 小計 9,473 1,184,669.160
(15,803,487)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
20 913.800 18,276.000
ローネ
A P MOLLER A/S
1 15,215.000 15,215.000
AP MOLLER MAERSK A
1 14,530.000 14,530.000
DANSKE BANK A/S
124 101.050 12,530.200
GENMAB A/S
16 2,801.000 44,816.000
NOVOZYMES-B SHS
48 373.900 17,947.200
ROCKWOOL AS
2 1,357.500 2,715.000
NOVO NORDISK A/S-B
401 799.200 320,479.200
GN STORE NORD A/S
38 149.800 5,692.400
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
249 144.380 35,950.620
COLOPLAST-B 31 801.000 24,831.000
DSV A/S
44 946.800 41,659.200
DEMANT A/S
33 200.700 6,623.100
TRYG A/S
84 157.450 13,225.800
PANDORA A/S
24 389.700 9,352.800
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
27 425.000 11,475.000
A/S
ORSTED A/S
47 594.500 27,941.500
デンマーク・クローネ 小計 1,190 623,260.020
(12,271,990)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
345 7.210 2,487.450
ド・ドル LTD
FISHER & PAYKEL
148 19.600 2,900.800
SPARK NEW ZEALAND LTD
595 5.155 3,067.220
MIGHTY RIVER POWER LTD
87 5.200 452.400
MERIDIAN ENERGY LTD
456 4.520 2,061.120
ニュージーランド・ドル 小計 1,631 10,968.990
(931,487)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
113 137.950 15,588.350
ローネ
NORSK HYDRO ASA
358 60.200 21,551.600
TELENOR ASA
162 93.000 15,066.000
159/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KONGSBERG GRUPPEN ASA
26 357.400 9,292.400
ORKLA ASA
236 78.140 18,441.040
EQUINOR ASA
235 359.100 84,388.500
YARA INTERNATIONAL ASA
33 426.600 14,077.800
AKER BP ASA
61 306.400 18,690.400
SALMAR ASA
11 324.000 3,564.000
GJENSIDIGE FORSIKRING
24 195.000 4,680.000
ASA
ADEVINTA ASA
72 73.800 5,313.600
DNB BANK ASA
229 186.000 42,594.000
ノルウェー・クローネ 小計 1,560 253,247.690
(3,570,792)
CRH PLC
198 34.370 6,805.260
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
36 121.050 4,357.800
PLC
KERRY GROUP PLC-A
44 88.960 3,914.240
KINGSPAN GROUP PLC
39 49.830 1,943.370
UMICORE 47 31.930 1,500.710
AIR LIQUIDE
130 120.960 15,724.800
AIRBUS SE
143 100.880 14,425.840
AXA SA
472 24.495 11,561.640
VEOLIA ENVIRONNEMENT
130 21.430 2,785.900
ADIDAS AG
43 115.680 4,974.240
ASSICURAZIONI GENERALI
277 14.655 4,059.430
DASSAULT AVIATION SA
2 141.700 283.400
DANONE 153 48.090 7,357.770
SAFRAN SA
88 106.040 9,331.520
INTESA SANPAOLO
3,928 1.791 7,035.040
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
76 77.660 5,902.160
AG
ACCOR SA
56 22.500 1,260.000
BOUYGUES 48 27.370 1,313.760
BNP PARIBAS
272 45.915 12,488.880
THALES SA
26 116.000 3,016.000
CAPGEMINI SA
42 162.900 6,841.800
UNICREDIT SPA
473 11.204 5,299.490
D'IETEREN TRDG
6 157.800 946.800
KONINKLIJKE DSM NV
44 120.100 5,284.400
COMMERZBANK AG
231 7.890 1,822.590
EIFFAGE 13 84.460 1,097.980
FRESENIUS SE & CO KGAA
117 21.630 2,530.710
UNITED INTERNET
42 19.085 801.570
PUBLICIS GROUPE
63 56.980 3,589.740
IBERDROLA SA
1,370 9.554 13,088.980
ENI SPA
623 11.866 7,392.510
JERONIMO MARTINS
86 19.770 1,700.220
KESKO OYJ-B
72 18.820 1,355.040
KBC GROUPE
68 49.080 3,337.440
HANNOVER RUECK SE
14 156.050 2,184.700
160/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WARTSILA OYJ
111 7.328 813.400
L'OREAL 59 327.600 19,328.400
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
68 625.000 42,500.000
VUITTON SE
GEA GROUP AG
20 34.320 686.400
BOLLORE 224 4.844 1,085.050
MEDIOBANCA SPA
168 8.416 1,413.880
MICHELIN(CGDE)-B 164 23.300 3,821.200
CONTINENTAL AG
25 49.770 1,244.250
DEUTSCHE POST AG-REG
225 34.345 7,727.620
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
79 17.920 1,415.680
ENERGY
OMV AG
35 40.110 1,403.850
VERBUND AG
22 80.100 1,762.200
PERNOD-RICARD 51 180.000 9,180.000
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
46 57.780 2,657.880
PFD
RENAULT SA
25 32.035 800.870
REPSOL SA
386 12.930 4,990.980
REMY COINTREAU
3 163.000 489.000
MERCK KGAA
31 163.850 5,079.350
COMPAGNIE DE SAINT-
130 39.440 5,127.200
GOBAIN
RWE AG
143 37.960 5,428.280
SEB SA
9 62.250 560.250
SOCIETE GENERALE-A
211 22.535 4,754.880
VINCI S.A.
131 86.550 11,338.050
SODEXO 26 84.820 2,205.320
SOFINA 3 187.500 562.500
SOLVAY SA
18 88.380 1,590.840
SCHNEIDER ELECTRIC SE
133 125.460 16,686.180
VIVENDI SE
221 8.134 1,797.610
SAP SE
251 89.160 22,379.160
TELEFONICA S.A
1,318 3.396 4,475.920
TOTALENERGIES SE
602 52.610 31,671.220
VALEO 78 16.950 1,322.100
E.ON SE
505 8.052 4,066.260
VOEST-ALPINE AG
26 20.140 523.640
HENKEL AG & CO KGAA
31 59.450 1,842.950
SIEMENS AG-REG
191 107.980 20,624.180
UPM-KYMMENE OYJ
138 34.640 4,780.320
ING GROEP NV-CVA
937 9.539 8,938.040
PUMA AG
29 46.810 1,357.490
BAYER AG
243 49.750 12,089.250
STORA ENSO OYJ-R SHS
169 13.930 2,354.170
HENKEL AG & CO KGAA
45 63.280 2,847.600
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
197 57.470 11,321.590
BASF SE
209 45.050 9,415.450
161/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BEIERSDORF AG
20 99.700 1,994.000
HEIDELBERGCEMENT AG
37 43.860 1,622.820
FRESENIUS MEDICAL CARE
58 28.120 1,630.960
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
12 244.450 2,933.400
ORANGE 527 9.526 5,020.200
SAMPO OYJ-A SHS
128 45.440 5,816.320
RANDSTAD NV
32 46.390 1,484.480
ALLIANZ SE
101 172.380 17,410.380
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
792 4.256 3,370.750
KONINKLIJKE AHOLD
265 27.665 7,331.220
DELHAIZE NV
HERMES INTL
8 1,305.000 10,440.000
ENDESA S.A.
51 15.045 767.290
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
188 6.757 1,270.310
ERSTE GROUP BANK AG
95 24.610 2,337.950
MUENCHENER RUECKVER AG-
36 251.600 9,057.600
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
120 22.080 2,649.600
DASSAULT SYSTEMES SA
169 34.260 5,789.940
ACS ACTIVIDADES CONS Y
78 23.840 1,859.520
SERV
RHEINMETALL STAMM
11 150.350 1,653.850
HEINEKEN NV
67 87.640 5,871.880
AKZO NOBEL
41 61.660 2,528.060
ASML HOLDING NV
99 436.500 43,213.500
AEGON NV
404 4.227 1,707.700
VOLKSWAGEN AG
5 168.800 844.000
VOLKSWAGEN AG PFD
45 129.860 5,843.700
BANCO BILBAO VIZCAYA
1,467 4.965 7,283.650
ARGENTA
KERING 18 459.000 8,262.000
ACCIONA S.A.
4 167.400 669.600
FORTUM OYJ
90 13.905 1,251.450
AGEAS 50 40.110 2,005.500
UCB SA
35 74.320 2,601.200
NEMETSCHEK SE
12 47.840 574.080
CARREFOUR SA
136 15.255 2,074.680
NATURGY ENERGY GROUP SA
15 24.020 360.300
NOKIA OYJ
1,278 4.747 6,066.660
KONINKLIJKE PHILIPS NV
181 13.484 2,440.600
WOLTERS KLUWER-CVA
67 101.300 6,787.100
SANOFI 275 80.930 22,255.750
STMICROELECTRONICS NV
169 32.805 5,544.040
ELISA OYJ
33 48.000 1,584.000
BANCO SANTANDER SA
4,420 2.634 11,642.280
RED ELECTRICA DE
72 15.310 1,102.320
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
53 43.650 2,313.450
162/244
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHE BANK AG-REG
482 8.887 4,283.530
BMW VORZUG
19 72.950 1,386.050
ENEL SPA
1,958 4.283 8,386.110
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
810 18.230 14,766.300
SARTORIUS AG
7 315.700 2,209.900
UBISOFT ENTERTAINMENT
27 26.580 717.660
INFINEON TECHNOLOGIES AG
315 24.770 7,802.550
RATIONAL AG
1 552.000 552.000
CARL ZEISS MEDITEC AG
12 113.250 1,359.000
BECHTLE AG
21 33.560 704.760
KONINKLIJKE KPN NV
888 2.782 2,470.410
EUROFINS SCIENTIFIC
38 61.500 2,337.000
TELEPERFORMANCE 14 264.100 3,697.400
DEUTSCHE BOERSE AG
47 163.300 7,675.100
EURAZEO 11 54.750 602.250
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
27 73.100 1,973.700
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
16 70.000 1,120.000
INDITEX 303 22.730 6,887.190
ESSILORLUXOTTICA 66 157.150 10,371.900
SNAM SPA
513 4.227 2,168.450
CREDIT AGRICOLE SA
292 8.841 2,581.570
ENAGAS 11 15.200 167.200
WENDEL 13 77.100 1,002.300
TENARIS SA
138 14.705 2,029.290
TELECOM ITALIA SPA
1,698 0.188 319.220
ATLANTIA SPA
119 22.510 2,678.690
PROXIMUS 39 9.582 373.690
TERNA SPA
287 6.208 1,781.690
BIOMERIEUX 11 85.380 939.180
GRIFOLS SA
92 8.380 770.960
FERROVIAL SA
136 23.980 3,261.280
NESTE OYJ
100 44.890 4,489.000
IRISH BANK RESOLUTION
9,000 0.000 0.000
CORP
RECORDATI SPA
33 35.950 1,186.350
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
89 8.806 783.730
MTU AERO ENGINES HOLDING
11 173.550 1,909.050
AG
KONE OYJ
74 40.300 2,982.200
ELIA GROUP
4 119.100 476.400
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
8 290.000 2,320.000
ENGIE 418 12.258 5,123.840
ALSTOM 87 19.150 1,666.050
ELECTRICITE DE FRANCE
75 11.930 894.750
IPSEN SA
5 103.100 515.500
ARKEMA SA
14 77.680 1,087.520
LEGRAND SA
66 72.840 4,807.440
AMPLIFON SPA
27 25.640 692.280
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ADP 10 127.800 1,278.000
ORION OYJ
14 43.290 606.060
GALP ENERGIA SGPS SA-B
92 9.694 891.840
SHRS
SYMRISE AG
30 98.640 2,959.200
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
60 32.240 1,934.400
PRYSMIAN SPA
62 31.990 1,983.380
DIASORIN ITALIA SPA
3 126.000 378.000
CAIXABANK 1,237 3.405 4,211.980
BUREAU VERITAS SA
49 23.980 1,175.020
GETLINK 123 15.735 1,935.400
EDP RENOVAVEIS SA
78 20.130 1,570.140
AMADEUS IT GROUP SA
122 49.810 6,076.820
BRENNTAG SE
39 58.820 2,293.980
EVONIK INDUSTRIES AG
66 18.515 1,221.990
EDENRED 51 48.740 2,485.740
TELEFONICA DEUTSCHLAND
239 2.113 505.000
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
19 59.880 1,137.720
KION GROUP AG
14 22.280 311.920
VONOVIA SE
159 20.680 3,288.120
KNORR-BREMSE AG
22 45.420 999.240
OCI NV
29 41.380 1,200.020
SIEMENS HEALTHINEERS AG
65 44.840 2,914.600
FERRARI NV
30 191.850 5,755.500
CNH INDUSTRIAL NV
269 12.600 3,389.400
AROUNDTOWN SA
287 1.900 545.300
LA FRANCAISE DES JEUX
25 31.580 789.500
SAEM
MONCLER SPA
60 46.330 2,779.800
NEXI SPA
160 8.854 1,416.640
PROSUS NV
211 50.710 10,699.810
DR ING HC F PORSCHE AG
28 93.360 2,614.080
JDE PEET'S BV
9 29.560 266.040
EXOR NV
29 68.140 1,976.060
SIEMENS ENERGY AG
92 11.310 1,040.520
EURONEXT NV
16 62.660 1,002.560
IMCD NV
12 120.900 1,450.800
WORLDLINE SA
70 43.700 3,059.000
NN GROUP NV
69 41.750 2,880.750
FINECOBANK SPA
147 12.690 1,865.430
ARGENX SE
12 374.100 4,489.200
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
169 18.932 3,199.500
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
117 26.035 3,046.090
ZALANDO SE
43 23.060 991.580
STELLANTIS NV
540 12.968 7,002.720
AENA SME SA
17 107.550 1,828.350
CELLNEX TELECOM SAU
134 29.520 3,955.680
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
60 15.508 930.480
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABN AMRO BANK NV
70 9.550 668.500
SCOUT24 SE
20 53.780 1,075.600
COVESTRO AG
43 35.250 1,515.750
HELLOFRESH SE
52 21.580 1,122.160
ANHEUSER-BUSCH INBEV
202 46.660 9,425.320
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
150 8.350 1,252.500
AMUNDI SA
10 44.380 443.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
59 8.432 497.480
ITALIANE SPA
ADYEN NV
5 1,326.000 6,630.000
DELIVERY HERO SE
49 35.710 1,749.790
ユーロ 小計 53,243 962,068.980
(140,904,623)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
864 13.020 11,249.280
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
235 54.200 12,737.000
CK INFRASTRUCTURE
500 36.400 18,200.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
266 252.800 67,244.800
&CLEAR
MTR CORP
403 34.900 14,064.700
HANG SENG BANK LTD
200 118.800 23,760.000
HENDERSON LAND
86 21.450 1,844.700
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
67 37.050 2,482.350
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,515 6.520 9,877.800
GALAXY ENTERTAINMENT
537 40.950 21,990.150
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
1,184 26.300 31,139.200
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
890 18.820 16,749.800
SINO LAND CO
576 9.880 5,690.880
SUN HUNG KAI PROPERTIES
500 89.500 44,750.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
273 75.450 20,597.850
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
600 14.720 8,832.000
GROUP LTD
AIA GROUP LTD
2,951 68.000 200,668.000
HKT TRUST / HKT LTD
1,080 9.140 9,871.200
SANDS CHINA LTD
574 15.300 8,782.200
SWIRE PROPERTIES LTD
432 16.680 7,205.760
ESR GROUP LTD
600 17.740 10,644.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
500 5.000 2,500.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
500 18.940 9,470.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
1,500 4.700 7,050.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CK HUTCHISON HOLDINGS
534 42.300 22,588.200
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
534 45.550 24,323.700
香港・ドル 小計 17,901 614,313.570
(11,739,532)
合計 278,092 1,574,792,689
(1,574,792,689)
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
286.000 2,207.920
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
410.000 6,851.100
GPT GROUP
525.000 2,115.750
MIRVAC GROUP
1,078.000 2,102.100
SCENTRE GROUP
1,109.000 2,927.760
STOCKLAND 473.000 1,579.820
VICINITY CENTRES
700.000 1,260.000
オーストラリア・ドル 小計 4,581.000 19,044.450
(1,787,703)
シンガポール・ CAPITALAND INTEGRATED
1,079.000 1,952.990
ドル
COMMERCIAL TRUST
CAPLAND ASCENDAS REIT
600.000 1,542.000
MAPLETREE LOGISTICS
500.000 740.000
TRUST
MAPLETREE PAN ASIA
200.000 320.000
COMMERCIAL
シンガポール・ドル 小計 2,379.000 4,554.990
(479,458)
投資信託受益証券 合計 6,960 2,267,161
(2,267,161)
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE
37.000 4,831.830
EQUIT
AMERICAN HOMES 4 RENT
82.000 2,582.180
AMERICAN TOWER CORP
113.000 21,581.870
ANNALY CAPITAL
80.000 1,362.400
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
35.000 6,067.250
INC
BOSTON PROPERTIES INC
41.000 2,944.620
CAMDEN PROPERTY TRUST
24.000 2,705.520
CROWN CASTLE INC
105.000 13,723.500
DIGITAL REALTY TRUST INC
65.000 6,188.650
EQUINIX INC
22.000 11,561.440
EQUITY LIFESTYLE
45.000 2,642.850
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
80.000 5,090.400
ESSEX PROPERTY TRUST INC
18.000 4,088.160
EXTRA SPACE STORAGE INC
30.000 4,977.600
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GAMING AND LEISURE
50.000 2,277.000
PROPERTIES INC
HEALTHCARE REALTY TRUST
96.000 1,825.920
INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
139.000 3,135.840
INC
HOST HOTELS & RESORTS
154.000 2,699.620
INC
INVITATION HOMES INC
160.000 5,200.000
IRON MOUNTAIN INC
60.000 2,774.400
KIMCO REALTY
151.000 2,884.100
MEDICAL PROPERTIES TRUST
125.000 1,375.000
MID AMERICA
29.000 4,280.690
PROLOGIS INC
229.000 23,360.290
PUBLIC STORAGE
40.000 11,636.000
REALTY INCOME CORP
148.000 8,558.840
REGENCY CENTERS CORP
38.000 2,064.160
SBA COMMUNICATIONS CORP
25.000 6,312.250
SIMON PROPERTY GROUP INC
81.000 7,940.430
SUN COMMUNITIES INC
31.000 3,760.300
UDR INC
65.000 2,525.900
VENTAS INC
95.000 3,526.400
VICI PROPERTIES INC
245.000 7,203.000
VORNADO REALTY TRUST
26.000 561.340
WELLTOWER INC
111.000 6,585.630
WEYERHAEUSER CO
184.000 5,345.200
WP CAREY INC
53.000 3,747.100
アメリカ・ドル 小計 3,112.000 209,927.680
(31,484,953)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
255.000 869.800
ド
LAND SECURITIES GROUP
134.000 690.900
PLC
SEGRO PLC
297.000 2,124.730
イギリス・ポンド 小計 686.000 3,685.430
(619,189)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
10.000 394.400
RIOCAN REAL ESTATE
15.000 278.250
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 25.000 672.650
(73,252)
ユーロ COVIVIO 4.000 196.000
GECINA SA
7.000 578.550
KLEPIERRE 31.000 599.070
UNIBAIL-RODAMCO
33.000 1,454.470
WESTFIELD
WAREHOUSES DE PAUW
41.000 1,011.060
ユーロ 小計 116.000 3,839.150
(562,282)
香港・ドル
LINK REIT
607.000 31,321.200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 小計
607.000 31,321.200
(598,548)
投資証券 合計 4,546 33,338,224
(33,338,224)
合計 35,605,385
(35,605,385)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
599銘
アメリカ・ドル 株式 65.54 － － 74.61
柄
投資証券 37銘柄 － － 1.76
イギリス・ポンド 株式 80銘柄 3.88 － － 4.34
投資証券 3銘柄 － － 0.03
イスラエル・シュケル 株式 10銘柄 0.15 － － 0.17
オーストラリア・ドル 株式 52銘柄 1.93 － － 2.25
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.10 －
カナダ・ドル 株式 86銘柄 3.34 － － 3.70
投資証券 2銘柄 － － 0.00
シンガポール・ドル 株式 13銘柄 0.31 － － 0.37
投資信託受益証券 4銘柄 － 0.03 －
スイス・フラン 株式 40銘柄 2.68 － － 2.97
スウェーデン・クローナ 株式 46銘柄 0.89 － － 0.98
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 0.69 － － 0.76
ニュージーランド・ドル 株式 5銘柄 0.05 － － 0.06
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.20 － － 0.22
224銘
ユーロ 株式 7.89 － － 8.78
柄
投資証券 5銘柄 － － 0.03
香港・ドル 株式 26銘柄 0.66 － － 0.77
投資証券 1銘柄
－ － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
海外国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 73,229
コール・ローン 53,117,564
国債証券 14,206,319,968
未収入金 87,288,436
未収利息 79,568,378
12,464,666
前払費用
流動資産合計 14,438,832,241
資産合計 14,438,832,241
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 326,919
42,700,000
未払解約金
流動負債合計 43,026,919
負債合計 43,026,919
純資産の部
元本等
元本 5,485,988,479
剰余金
8,909,816,843
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 14,395,805,322
純資産合計 14,395,805,322
負債純資産合計 14,438,832,241
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 5,769,509,411円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 283,520,932円
元本の内訳
ファンド名
海外国債ファンド 3,957,219,993円
海外国債ファンド（３ヵ月決算型） 730,439,676円
新光７資産バランスファンド 235,052,061円
19,371,557円
海外国債ファンド（１年決算型）
海外国債ファンド（変額年金） 543,905,192円
計 5,485,988,479円
２. 受益権の総数 5,485,988,479口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △2,070,844,099
合計 △2,070,844,099
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年11月5日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
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2022年10月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 86,999,293 － 87,326,212 △326,919
アメリカ・ドル 51,161,466 － 51,391,759 △230,293
カナダ・ドル 35,837,827 － 35,934,453 △96,626
合計 86,999,293 － 87,326,212 △326,919
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 2.6241円
（1万口当たり純資産額） (26,241円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US T N/B 0.125 04/30/23
7,400,000.000 7,238,703.050
US T N/B 0.625 08/15/30
8,500,000.000 6,510,468.750
US T N/B 1.25 08/15/31
4,800,000.000 3,784,687.480
US T N/B 1.375 11/15/31
5,900,000.000 4,675,519.480
US T N/B 1.625 05/15/31
9,600,000.000 7,873,874.950
US T N/B 1.875 02/15/32
9,800,000.000 8,096,484.320
US T N/B 2.75 08/15/42
5,700,000.000 4,429,078.120
US T N/B 2.875 05/15/32
9,800,000.000 8,829,570.280
アメリカ・ドル 小計 61,500,000.000 51,438,386.430
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(9,223,770,000) (7,714,729,196)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
630,000.000 625,193.100
ド
01/31/23
UK TREASURY 0.25
450,000.000 328,747.500
07/31/31
UK TREASURY 1.0 01/31/32
800,000.000 618,072.000
UK TREASURY 1.75
1,150,000.000 845,629.040
09/07/37
イギリス・ポンド 小計 3,030,000.000 2,417,641.640
(509,070,300) (406,187,972)
カナダ・ドル CANADA 0.25 05/01/23
2,000,000.000 1,958,880.000
CANADA 0.25 11/01/22
870,000.000 869,214.390
CANADA 0.5 12/01/30
1,900,000.000 1,492,565.900
CANADA 1.25 06/01/30
800,000.000 677,964.800
CANADA 1.5 06/01/31
900,000.000 763,049.700
CANADA 1.5 12/01/31
1,050,000.000 883,825.950
CANADA 2.0 09/01/23
2,800,000.000 2,746,189.600
CANADA 2.75 08/01/24
420,000.000 409,743.180
カナダ・ドル 小計 10,740,000.000 9,801,433.520
(1,169,586,000) (1,067,376,110)
ユーロ DEUTSCHLAND 0.0 02/15/31
2,700,000.000 2,246,643.000
DEUTSCHLAND 0.0 02/15/32
2,500,000.000 2,022,605.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/31
3,760,000.000 3,090,156.000
DEUTSCHLAND 08/15/29
500,000.000 430,944.000
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
400,000.000 471,568.400
DEUTSCHLAND 6.25
1,700,000.000 2,149,939.000
01/04/30
FRANCE OAT 0.0 11/25/31
2,550,000.000 1,987,951.950
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
2,000,000.000 1,748,672.000
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
2,600,000.000 2,335,070.400
FRANCE OAT 1.25 05/25/36
2,000,000.000 1,581,400.000
FRANCE OAT 1.75 05/25/23
1,800,000.000 1,801,967.400
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
2,000,000.000 1,986,208.000
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
3,000,000.000 3,503,550.000
ITALY BTPS 0.6 08/01/31
1,600,000.000 1,152,600.000
ITALY BTPS 0.95 06/01/32
2,800,000.000 2,022,440.000
ITALY BTPS 0.95 08/01/30
3,000,000.000 2,330,400.000
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
1,600,000.000 1,489,401.600
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
2,000,000.000 1,910,580.000
ユーロ 小計
38,510,000.000 34,262,096.750
(5,640,174,600) (5,018,026,690)
国債証券 合計 16,542,600,900 14,206,319,968
(16,542,600,900) (14,206,319,968)
合計 14,206,319,968
(14,206,319,968)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 8銘柄 53.59 54.30
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 2.82 2.86
カナダ・ドル 国債証券 8銘柄 7.41 7.51
ユーロ 国債証券 18銘柄 34.86 35.32
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 3,417,316
コール・ローン 1,113,131
投資証券 569,946,230
611,137
未収配当金
流動資産合計 575,087,814
資産合計 575,087,814
負債の部
流動負債
703,748
未払金
流動負債合計 703,748
負債合計 703,748
純資産の部
元本等
元本 232,387,351
剰余金
341,996,715
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 574,384,066
純資産合計 574,384,066
負債純資産合計 575,087,814
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 259,914,707円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 27,527,356円
元本の内訳
ファンド名
新光７資産バランスファンド 232,387,351円
計 232,387,351円
２. 受益権の総数 232,387,351口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月21日
項目
至 2022年10月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月20日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △192,404,571
合計 △192,404,571
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年10月21日から2022年10月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月20日現在
1口当たり純資産額 2.4717円
（1万口当たり純資産額） (24,717円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
311.000 4,052.330
AGREE REALTY CORP
267.000 17,248.200
ALEXANDER & BALDWIN INC
245.000 4,346.300
ALEXANDER'S INC.
7.000 1,493.170
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALEXANDRIA REAL ESTATE
554.000 72,346.860
EQUIT
ALPINE INCOME PROPERTY
39.000 660.660
TRUST INC
AMERICAN ASSETS TRUST
169.000 4,329.780
INC
AMERICAN HOMES 4 RENT
1,034.000 32,560.660
AMERICAN TOWER CORP
1,592.000 304,056.080
AMERICOLD REALTY TRUST
916.000 20,371.840
APARTMENT INCOME REIT
523.000 19,262.090
CORP
APARTMENT INVT & MGMT
512.000 3,671.040
CO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
726.000 11,688.600
INC
ARMADA HOFFLER
226.000 2,443.060
PROPERTIES INC
ASHFORD HOSPITALITY
115.000 886.650
TRUST
AVALONBAY COMMUNITIES
478.000 82,861.300
INC
BLUEROCK HOMES TRUST INC
12.000 294.480
BOSTON PROPERTIES INC
537.000 38,567.340
BRAEMAR HOTELS & RESORTS
217.000 1,037.260
INC
BRANDYWINE REALTY TRUST
574.000 3,495.660
BRIXMOR PROPERTY GROUP
1,020.000 19,482.000
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
566.000 8,954.120
BRT APARTMENTS CORP
43.000 901.280
CAMDEN PROPERTY TRUST
355.000 40,019.150
CARETRUST REIT INC
327.000 5,693.070
CBL & ASSOCIATES
89.000 2,326.460
PROPERTIES INC
CENTERSPACE 51.000 3,350.700
CHATHAM LODGING TRUST
162.000 1,914.840
CITY OFFICE REIT INC
145.000 1,412.300
COMMUNICATIONS SALES &
790.000 5,664.300
LEASING INC
COMMUNITY HEALTHCARE
81.000 2,562.030
TRUST INC
CORPORATE OFFICE
382.000 9,229.120
PROPERTIES
COUSINS PROPERTIES INC
517.000 11,436.040
CREATIVE MEDIA &
58.000 390.920
COMMUNITY TRUST CORP
CROWN CASTLE INC
1,480.000 193,436.000
CTO REALTY GROUTH INC
60.000 1,110.000
CUBESMART 762.000 29,420.820
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DIAMONDROCK HOSPITALITY
708.000 6,209.160
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
972.000 92,544.120
DIVERSIFIED HEALTHCARE
803.000 851.180
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
571.000 9,370.110
EAST GROUP
141.000 20,048.790
EASTERLY GOVERNMENT
304.000 4,809.280
PROPERTIES INC
EMPIRE STATE REALTY
484.000 3,223.440
TRUST INC
EPR PROPERTIES
252.000 9,313.920
EQUINIX INC
312.000 163,962.240
EQUITY LIFESTYLE
606.000 35,590.380
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
1,267.000 80,619.210
ESSENTIAL PROPERTIES
475.000 9,105.750
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
223.000 50,647.760
EXTRA SPACE STORAGE INC
453.000 75,161.760
FARMLAND PARTNERS INC
153.000 2,025.720
FEDERAL REALTY INVS
273.000 24,905.790
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
449.000 19,800.900
FOUR CORNERS PROPERTY
272.000 6,481.760
TRUST INC
FRANKLIN STREET
331.000 827.500
PROPERTIES C
GAMING AND LEISURE
835.000 38,025.900
PROPERTIES INC
GETTY REALTY CORP
138.000 3,866.760
GLADSTONE COMMERCIAL
125.000 2,035.000
CORP
GLADSTONE LAND CORP
106.000 2,033.080
GLOBAL MEDICAL REIT INC
203.000 1,587.460
GLOBAL NET LEASE INC
353.000 3,815.930
HEALTHCARE REALTY TRUST
1,293.000 24,592.860
INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
1,848.000 41,690.880
INC
HERSHA HOSPITALITY TRUST
109.000 891.620
HIGHWOODS PROPERTIES INC
350.000 8,900.500
HOST HOTELS & RESORTS
2,426.000 42,527.780
INC
HUDSON PACIFIC
472.000 4,814.400
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
751.000 11,678.050
TRUST INC
INDUS REALTY TRUST INC
19.000 964.820
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INDUSTRIAL LOGISTICS
220.000 1,111.000
PROPERTIES TRUST
INVENTRUST PROPERTIES
229.000 5,143.340
CORP
INVITATION HOMES INC
2,088.000 67,860.000
IRON MOUNTAIN INC
989.000 45,731.360
ISTAR INC
221.000 1,960.270
JBG SMITH PROPERTIES
363.000 6,802.620
KILROY REALTY CORP
396.000 16,303.320
KIMCO REALTY
2,070.000 39,537.000
KITE REALTY GROUP TRUST
738.000 13,092.120
LAMAR ADVERTISING CO
295.000 25,670.900
LIFE STORAGE INC
287.000 29,569.610
LTC PROPERTIES INC
132.000 5,025.240
LXP INDUSTRIAL TRUST
946.000 8,684.280
MEDICAL PROPERTIES TRUST
2,025.000 22,275.000
MID AMERICA
393.000 58,010.730
NATIONAL HEALTH INVS INC
148.000 8,086.720
NATIONAL RETAIL
598.000 23,531.300
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
289.000 11,577.340
AFFILIATES TRUST
NETSTREIT CORP
206.000 3,642.080
NEXPOINT RESIDENTIAL
75.000 2,978.250
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
162.000 2,349.000
TRUST
OMEGA HEALTHCARE INVS
801.000 24,013.980
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
55.000 1,224.850
INC
ORION OFFICE REIT INC
193.000 1,729.280
OUTFRONT MEDIA INC
499.000 8,358.250
PARAMOUNT GROUP INC
632.000 4,044.800
PARK HOTELS & RESORTS
758.000 9,391.620
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
440.000 6,899.200
PHILLIPS EDISON & CO INC
396.000 11,194.920
PHYSICIANS REALTY TRUST
755.000 10,841.800
PIEDMONT OFFICE REALTY
420.000 4,040.400
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
121.000 2,116.290
INC
POSTAL REALTY TRUST INC
64.000 965.120
POTLATCH CORP
271.000 11,937.550
PROLOGIS INC
3,158.000 322,147.580
PUBLIC STORAGE
536.000 155,922.400
RAYONIER INC
499.000 16,152.630
REALTY INCOME CORP
2,119.000 122,541.770
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REGENCY CENTERS CORP
584.000 31,722.880
RETAIL OPPORTUNITY
402.000 5,475.240
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
586.000 30,073.520
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
542.000 6,178.800
RPT REALTY
283.000 2,411.160
RYMAN HOSPITALITY
183.000 15,501.930
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
773.000 9,762.990
INC
SAFEHOLD INC
76.000 1,906.080
SAUL CENTERS INC
40.000 1,493.600
SBA COMMUNICATIONS CORP
366.000 92,411.340
SERVICE PROPERTIES TRUST
556.000 4,297.880
SIMON PROPERTY GROUP INC
1,116.000 109,401.480
SITE CENTERS CORP
651.000 7,343.280
SL GREEN
218.000 8,118.320
SPIRIT REALTY CAPITAL
462.000 16,156.140
INC
STAG INDUSTRIAL INC
614.000 17,308.660
STORE CAPITAL CORP
866.000 27,244.360
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
351.000 2,793.960
INC
SUN COMMUNITIES INC
416.000 50,460.800
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
713.000 7,500.760
INC
TANGER FACTORY OUTLET
346.000 5,705.540
TERRENO REALTY CORP
250.000 13,187.500
THE MACERICH COMPANY
724.000 6,689.760
THE NECESSITY RETAIL
446.000 2,733.980
REIT INC
UDR INC
1,108.000 43,056.880
UMH PROPERTIES INC
162.000 2,634.120
UNIVERSAL HEALTH RLTY
43.000 1,921.240
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
392.000 5,229.280
URSTADT BIDDLE
99.000 1,723.590
PROPERTIES
VENTAS INC
1,368.000 50,780.160
VERIS RESIDENTIAL INC
297.000 3,659.040
VICI PROPERTIES INC
3,292.000 96,784.800
VORNADO REALTY TRUST
602.000 12,997.180
WASHINGTON REIT
287.000 5,042.590
WELLTOWER INC
1,588.000 94,216.040
WEYERHAEUSER CO
2,548.000 74,019.400
WHITESTONE REIT
166.000 1,414.320
WP CAREY INC
654.000 46,237.800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
XENIA HOTELS & RESORTS
386.000 6,187.580
INC
アメリカ・ドル 小計 83,162.000 3,800,148.220
(569,946,230)
投資証券 合計 83,162 569,946,230
(569,946,230)
合計 569,946,230
(569,946,230)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資証券 147銘柄 99.23 100.00
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド
「フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド」は、同ファンドの国籍
において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けておりま
す。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2022年5月31日現在
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,785,685,489 18,753,592,218
ブローカーに対する債権 － 117,814,864
現金および現金同等物 932,564,219 1,259,624,258
23,997,115 1,175,263
その他の債権
14,742,246,823 20,132,206,603
資産合計
負債
流動負債
ブローカーに対する債務 － 117,069,215
22,867,234 25,152,333
未払費用
22,867,234 142,221,548
負債合計
14,719,379,589 19,989,985,055
受益証券保有者に帰属する純資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資ポートフォリオ（無監査）
2022年5月31日終了会計年度
公正価値 公正価値
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
債券
アンゴラ
Angolan Government International Bond 8.00% due 26/11/2029
REGS 373,796,272 －
Angolan Government International Bond 8.75% due 14/04/2032
74,060,733 －
REGS
アンゴラ合計
447,857,005 －
アルゼンチン
Provincia De Tierra Del Fuego Argentina 8.95% due 17/04/2027
324,696,635
REGS －
Provincia Del Chubut Argentina 7.75% due 26/07/2026 REGS － 119,052,823
アルゼンチン合計 － 443,749,458
アルメニア
Republic Of International Armenian Bond 3.60% due 02/02/2031
192,003,090 －
REGS
アルメニア合計 192,003,090 －
アゼルバイジャン
Southern Gas Corridor 6.875% due 24/03/2026 REGS 230,112,583 226,135,734
アゼルバイジャン合計 230,112,583 226,135,734
ベラルーシ
Development Bank of the Republic of Belarus JSC 12.00% due
270,989,742
15/05/2022 REGS
－
Republic of Belarus International Bond 6.20% due 28/02/2030
242,199,755
REGS 36,477,510
Republic of Belarus Ministry of Finance 6.378% due 24/02/2031 227,784,666
49,873,408
ベラルーシ合計 86,350,918 740,974,163
ベナン
Benin, Republik 4.875% due 19/01/2032
262,768,469 216,767,944
ベナン合計 262,768,469 216,767,944
ボスニア・ヘルツェゴビナ
Bosnia and Herzegovina due 20/12/2021 REGS
－ 137,290,090
ボスニア・ヘルツェゴビナ合計 － 137,290,090
ブラジル
Rio Oil Finance Trust Series 2018-1 8.20% due 06/04/2028 REGS
－ 416,445,758
ブラジル合計 － 416,445,758
カメルーン
Republic of Camaroon International Bank 5.95% due 07/07/2032
REGS 185,152,065 －
Republic of Cameroon International Bond 9.50% due 19/11/2025
－ 428,139,883
REGS
カメルーン合計
185,152,065 428,139,883
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 公正価値
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
債券（続き）
コロンビア
Bogota Distrito Capital 9.75% due 26/07/2028 REGS
449,619,438 447,483,246
Empresa De Telecomunicaciones De Bogota SA 7.00% due
17/01/2023 REGS
425,919,617 375,305,415
コロンビア合計 875,539,055 822,788,661
コスタリカ
Costa Rica Government International Bond 7.158% due
210,246,526 129,447,393
12/03/2045
コスタリカ合計 210,246,526 129,447,393
ドミニカ共和国
Dominican Republic 6.40% due 05/06/2049 REGS
28,362,208 84,614,071
Dominican Republic 8.90% due 15/02/2023 REGS
69,469,152 135,200,388
Dominican Republic International Bond 9.75% due 05/06/2026
443,966,178 413,745,120
REGS
ドミニカ共和国合計 541,797,538 633,559,579
エジプト
Egypt Government Bond 13.659% due 07/09/2023 REGS
165,919,244 －
Egypt Government Bond 14.196% due 07/07/2023 REGS
200,162,562 －
Egypt Government International Bond 7.50% due 16/02/2061
REGS 99,080,008 139,981,457
Egypt Government International Bond 7.625% due 29/05/2032
REGS 56,792,288 65,287,221
Egypt Treasury Bills 0% due 03/08/2021 TBLM
－ 85,525,478
Egypt Treasury Bills 0% due 17/08/2021 TBLM
－ 231,460,798
Egypt Treasury Bills 0% due 31/08/2021 TBLM
－ 214,041,385
エジプト合計 521,954,102 736,296,339
エルサルバドル
Republic of El Salvador 7.65% due 15/06/2035 REGS
－ 545,761,541
エルサルバドル合計 － 545,761,541
エチオピア
Federal Democratic Republic of Ethiopia 6.625% due
11/12/2024 REGS 284,872,788 394,357,040
エチオピア合計 284,872,788 394,357,040
ジョージア
Georgian Treasury Bond 8.00% due 04/02/2023 REGS 52,286,151 －
ジョージア合計 52,286,151 －
ガーナ
Ghana Govt 18.25% due 25/07/2022 － 509,197,795
Saderea DAC 12.50% due 30/11/2026 REGS 66,787,030 97,058,452
ガーナ合計 66,787,030 606,256,247
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 公正価値
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
債券（続き）
ホンジュラス
Honduras Government International Bond 5.625% due 24/06/2030
162,442,918 198,720,395
ホンジュラス合計 162,442,918 198,720,395
インドネシア
Republic of Indonesia 3.375% due 15/04/2023 REGS 462,911,060
－
Republic of Indonesia 4.35% due 08/01/2027 67,020,188 63,084,409
インドネシア合計 67,020,188 525,995,469
ジャマイカ
Government of Jamaica 7.875% due 28/07/2045 230,643,062 236,241,591
ジャマイカ合計 230,643,062 236,241,591
ヨルダン
Jordan Kingdom 6.125% due 29/01/2026 REGS 387,395,833 483,707,229
ヨルダン合計 387,395,833 483,707,229
カザフスタン
Astana Finance JSC 0% due 22/12/2024 REGS
－ 3,312,777
Development Bank of Kazakhstan JSC 5.30% due 26/04/2023 REGS
262,839,281 －
Kazakhstan Government Bond - MEUKAM 5.00% due 15/05/2023
193,004,355 82,469,905
Kazakhstan Government International Bond 4.875% due
14/10/2044 REGS
94,511,492 108,907,524
Kazakhstan Temir Zholy Finance Bv 6.95% due 10/07/2042 REGS
226,441,491 271,876,764
Kazakhstan Treasury bill - MEKKAM 0% due 20/01/2022 － 220,968,865
カザフスタン合計 776,796,619 687,535,835
ケニア
Kenya Infrastructure Bond 11.00% due 15/09/2025 185,259,896 320,246,776
Kenya Infrastructure Bond 12.50% due 12/05/2025 240,225,895 227,840,744
ケニア合計
425,485,791 548,087,520
メキシコ
Mexican Bonos 8.00% due 07/11/2047 506,829,899
1,229,538,462
Mexico Government International Bond 2.659% due 24/05/2031 182,653,869
174,771,330
Mexico Government International Bond 4.60% due 23/01/2046 159,842,501
165,424,766
Mexican Udibonos 4.00% due 30/11/2028 473,646,328
－
メキシコ合計 1,322,972,597 1,569,734,558
ナイジェリア
BOI FINANCE BV 7.50% due 16/02/2027
159,111,620 －
ナイジェリア合計 159,111,620 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 公正価値
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
債券（続き）
パキスタン
Pakistan 7.375% due on 08/04/2031 155,309,254 108,859,182
パキスタン合計 155,309,254 108,859,182
パラグアイ
Rutas 2 and 7 Finance Ltd 0% due 30/09/2036 REGS 327,268,485 321,819,276
パラグアイ合計 327,268,485 321,819,276
ペルー
Iirsa Norte Finance Ltd 8.75% due 30/05/2024 REGS 102,472,559
156,108,197
Peru Government Bond 5.40% due 12/08/2034 192,344,800 －
ペルー合計
294,817,359 156,108,197
ルーマニア
Romani 6.125% due 22/01/2044 REGS 508,080,700 －
ルーマニア合計
508,080,700 －
ロシア
Russian Federal Inflation Linked Bond 2.50% due 17/07/2030
－ 330,058,282
Russian Federation Bond 7.65% due 10/04/2030
58,390,596 57,165,071
Russian Foreign Bond 5.625% due 04/04/2042
19,650,328 －
RZD Capital Plc (Russian Railways) 5.70% due 05/04/2022 REGS
－ 195,182,291
ロシア合計 78,040,924 582,405,644
南アフリカ
Government of South Africa 4.30% due 12/10/2028 611,531,085 409,964,336
Government of South Africa 7.00% due 28/02/2031 506,372,125 779,924,376
南アフリカ合計 1,117,903,210 1,189,888,712
国際機関
Asian Infrastructure Investment Bank 16.00% due 14/09/2021
－ 536,285,823
Asian Infrastructure Investment Bank 17.50% due 14/09/2022
213,576,816 －
European Bank for Reconstruction & Development 6.45% due
13/12/2022 395,047,704 －
European Bank for Reconstruction & Development 6.85% due
21/06/2021 － 335,224,500
European Investment Bank 8.50% due 01/12/2023 REGS
173,359,197 －
Inter-American Development Bank 7.875% due 14/03/2023 REGS
196,533,987 175,558,404
Inter-American Development Bank 8.01% due 11/12/2021 REGS
－ 133,049,543
International Finance Corp 7.50% 29/10/2021
－ 301,626,776
国際機関合計 978,517,704 1,481,745,046
スリナム
Government of Suriname 9.25% due 26/10/2026 REGS 223,080,079
187,660,917
Suriname Government International Bond 9.875% due 30/12/2023
207,099,640 148,260,584
REGS
スリナム合計 394,760,557 371,340,663
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公正価値 公正価値
2022年 2021年
（日本円） （日本円）
債券（続き）
トリニダード・トバゴ
Heritage Petroleum Co. Ltd 9.00% due 12/08/2029 REGS
474,108,523 －
Trinidad Petroleum Holdings Ltd 9.75% due 15/06/2026 REGS － 790,910,549
トリニダード・トバゴ合計
474,108,523 790,910,549
チュニジア
Banque Centrale De Tunisie International Bond 6.375% due
15/07/2026 REGS － 808,350,998
チュニジア合計 － 808,350,998
トルコ
Government of Turkey 4.875% due 16/04/2043
－ 215,527,227
Istanbul Metropolitan Muncipality 10.75% due 12/04/2027
94,817,838 －
Turkey Government International Bond 5.95% due 15/01/2031
REGS 118,041,099 －
Turkiye Ihracat Kredi Bankasi AS 6.125% due 03/05/2024
－ 175,504,543
Ziraat Bank 5.375% due 02/03/2026
370,445,427 177,665,785
トルコ合計 583,304,364 568,697,555
ウクライナ
KYIV Finance PLC (CITY OF KIEV) 7.50% due 15/12/2022 REGS
－ 463,251,022
ST Savings Bank 9.625% due 20/03/2025 65,945,990
－
Ukraine Government International Bond 7.375% due 25/09/2032 153,116,778 －
ウクライナ合計 219,062,768 463,251,022
ウルグアイ
Uruguay Government International Bond 8.25% due 21/05/2031
193,675,234 －
Uruguay Republic of 3.70% due 26/06/2037 Index Linked
460,804,656 791,766,489
ウルグアイ合計 654,479,890 791,766,489
ウズベキスタン
IPOTEKA Bank, ATIB 16.00% due 16/04/2024 215,148,352 190,050,369
Republic of Uzbekistan Bond 14.00% due 19/07/2024 REGS 83,298,852
－
Republic of Uzbekistan Bond 14.50% due 25/11/2023 REGS 139,570,294 127,964,450
ウズベキスタン合計 438,017,498 318,014,819
13,713,267,184 18,681,150,579
債券合計
原油ワラント
ベネズエラ
Venezuela Republic of WRD Exp 15/04/2020 72,418,305 72,441,639
ベネズエラ合計 72,418,305 72,441,639
72,418,305 72,441,639
原油ワラント合計
13,785,685,489 18,753,592,218
投資ポートフォリオ
(FRN)変動利付債です。※
(Index Linked)インフレ連動債です。※
(REGS)Regulation Sの略。米国外での証券の募集に関して1990年に米証券取引委員会より定められた規制です。米国企業
が米国外で募集した証券については当局での登録義務が免除されており、米国証券を購入する海外投資家の負担を軽減し
ています。※
※はアセットマネジメントOneにて追記
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,516,531,928円
Ⅱ 負債総額 1,459,996円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,515,071,932円
Ⅳ 発行済数量 4,285,855,333口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0535円
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,726,484,362円
Ⅱ 負債総額 11,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,726,473,362円
Ⅳ 発行済数量 618,060,203口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7934円
新光日本債券インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,290,390,873円
Ⅱ 負債総額 114,168,300円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,176,222,573円
Ⅳ 発行済数量 8,209,859,915口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2395円
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 95,641,627,913円
Ⅱ 負債総額 326,732,012円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,314,895,901円
Ⅳ 発行済数量 42,049,959,251口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2667円
新光外国株式インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,855,826,063円
Ⅱ 負債総額 5,887,204円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,849,938,859円
Ⅳ 発行済数量 445,912,599口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1487円
海外国債マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,882,150,058円
Ⅱ 負債総額 333,911,636円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,548,238,422円
Ⅳ 発行済数量 5,471,623,462口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6589円
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新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 605,978,065円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 605,978,065円
Ⅳ 発行済数量 232,387,351口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6076円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年10月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
いちよし証券株式会社（※1） 14,577
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
永和証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
650
岡安証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,067
あかつき証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
6,695
立花証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
215
大山日ノ丸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
852
岡三にいがた証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
三豊証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）2021年12月31日現在
(3) 投資顧問会社
フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミ
名称
テッド
300万ポンド（2021年12月末日現在）
資本金の額
英国籍の法人であり、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務を営んで
事業の内容
います。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益者に対する収益分配金の再投資
（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（6）受益者に対する運用報告書の交付
（7）所得税および地方税の源泉徴収
（8）その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
委託者に対する助言および情報提供等
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年5月10日 臨時報告書
2022年7月20日 有価証券報告書
2022年7月20日 有価証券届出書
2022年8月3日 臨時報告書
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光７資産バランスファンドの２０２２年４月２１日か
ら２０２２年１０月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光７資産バランスファンドの２０２２年１０月２０日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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