株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
6,495,388 6,713,951 8,836,975
売上高 （千円）
424,978 465,846 595,656
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
276,283 319,421 242,735
（千円）
期）純利益
296,653 378,666 270,764
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,146,233 2,402,143 2,129,616
純資産額 （千円）
4,944,019 5,081,215 4,781,995
総資産額 （千円）
300.54 345.94 264.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.8 46.0 43.8
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
128.94 26.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2022年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社エージーワイを吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております。
この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社（非連結子会社２社含む）により構成さ
れることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、行動制限の解
除により人流の回復が期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰
が続くなど、先行き不透明な経営環境に置かれております。
そのような環境の中、当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、リユー
ス事業では、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業では、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ
事業の「ショコラトリー tsumugi」のブランド力強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、３月にリユース事業を福岡市内に１店舗新規出店し、店舗賃貸借契約終了のた
め５月にフードサービス事業２店舗、６月にリユース事業２店舗を閉店しております。
また、７月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドとして焼菓子専門店「bake shop offrir」を松山市内に開
店し、リユース事業を今治市内に１店舗新規出店しております。
さらに、11月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドの新たな展開として「アトリエ tsumugi」を松山市内の
百貨店にオープンいたしました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業30店舗、地方創生事業９施設、
合計134店舗（地方創生事業９施設含む）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,713,951千円（対前年同四半期比3.4％増）となりました
が、収益認識会計基準等の適用の影響を除外すると6,811,568千円（同4.9%増）となりました。
また、営業利益408,500千円（同61.7％増）、経常利益465,846千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は319,421千円（同15.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりです。
なお、前第３四半期連結累計期間に（地方創生事業）に含めておりました「今治街中麦酒」を、前第４四半期
連結会計期間より（フードサービス事業）に含めております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すこと
のできる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。
この結果、売上高4,836,608千円（対前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）719,957千円
（同29.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除外すると売上高4,899,225千円（同7.0％増）となりました。
（フードサービス事業）
モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みま
した。新型コロナウイルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、引き続きコストを柔軟
にコントロールできる体制づくりを行いました。
この結果、売上高1,671,190千円（対前年同四半期比1.7%減）、セグメント利益（営業利益）98,486千円（同
3.1%減）となりました。
なお、当セグメントは収益認識会計基準等の適用の影響はありません。
（地方創生事業）
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世
界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。
この結果、売上高206,152千円（対前年同四半期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）110,659千円（前
年同四半期はセグメント損失（営業損失）87,824千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金13,558
千円を含め、経常損失84,984千円となりました。
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なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除外すると売上高241,153千円（対前年同四半期比11.5％増）とな
りました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,468千円増加し、2,388,636千
円となりました。商品が57,639千円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて291,750千円増加し、2,692,579千円となりました。有形固定資産が
219,190千円増加し、投資その他の資産が56,731千円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて299,219千円増加し、5,081,215千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて108,092千円増加し、1,059,827
千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が64,377千円減少し、未払法人税等が97,828千円減少しました
が、短期借入金が150,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて81,400千円減少し、1,619,244千円となりました。金融機関からの借
入金の返済が進んだ結果、長期借入金が128,080千円減少したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて26,692千円増加し、2,679,071千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて272,527千円増加し、2,402,143千
円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
953,600 953,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式
30,200
式であります。
920,300 9,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
953,600
発行済株式総数 － －
9,203
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西三丁目
30,200 30,200 3.17
株式会社ありがとうサービ －
６番30号
ス
30,200 30,200 3.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,086,446 1,002,949
現金及び預金
122,658 135,183
売掛金
1,011,918 1,069,558
商品
161,474 190,577
その他
△ 1,331 △ 9,632
貸倒引当金
2,381,167 2,388,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
806,417 807,600
建物及び構築物（純額）
375,542 593,550
その他（純額）
1,181,960 1,401,150
有形固定資産合計
23,424 39,253
無形固定資産
投資その他の資産
513,731 515,427
差入保証金
694,098 749,393
その他
△ 12,387 △ 12,645
貸倒引当金
1,195,443 1,252,175
投資その他の資産合計
2,400,828 2,692,579
固定資産合計
4,781,995 5,081,215
資産合計
負債の部
流動負債
72,180 91,207
買掛金
150,000
短期借入金 －
359,621 295,244
１年内返済予定の長期借入金
139,330 41,501
未払法人税等
17,571 17,295
資産除去債務
363,032 464,578
その他
951,735 1,059,827
流動負債合計
固定負債
1,048,921 920,841
長期借入金
17,185 19,504
退職給付に係る負債
105,751 119,585
役員退職慰労引当金
10,242 10,242
関係会社事業損失引当金
425,237 418,218
資産除去債務
93,305 130,851
その他
1,700,644 1,619,244
固定負債合計
2,652,379 2,679,071
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,536,663 1,749,945
利益剰余金
△ 70,064 △ 70,064
自己株式
2,077,613 2,290,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,726 28,374
その他有価証券評価差額金
17,141
△ 3,549
為替換算調整勘定
15,176 45,516
その他の包括利益累計額合計
36,825 65,731
非支配株主持分
2,129,616 2,402,143
純資産合計
4,781,995 5,081,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
6,495,388 6,713,951
売上高
2,370,517 2,364,941
売上原価
4,124,871 4,349,010
売上総利益
3,872,273 3,940,509
販売費及び一般管理費
252,597 408,500
営業利益
営業外収益
47,262 36,690
不動産賃貸料
96,545 13,558
受取負担金
47,283 11,402
受取協力金
40,176 43,909
その他
231,266 105,560
営業外収益合計
営業外費用
43,850 37,843
不動産賃貸原価
15,035 10,372
その他
58,885 48,215
営業外費用合計
424,978 465,846
経常利益
特別損失
109 519
固定資産除却損
10,579 66,074
減損損失
3,575
-
店舗閉鎖損失
14,264 66,593
特別損失合計
410,714 399,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,252 73,990
10,755
△ 18,254
法人税等調整額
120,007 55,735
法人税等合計
290,706 343,516
四半期純利益
14,422 24,095
非支配株主に帰属する四半期純利益
276,283 319,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
290,706 343,516
四半期純利益
その他の包括利益
3,314 9,648
その他有価証券評価差額金
2,632 25,501
為替換算調整勘定
5,946 35,150
その他の包括利益合計
296,653 378,666
四半期包括利益
（内訳）
283,509 349,760
親会社株主に係る四半期包括利益
13,143 28,906
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社エージーワイは、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主なものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当
社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への
販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は97,617千円減少し、売上原価は88,199千円減少し、販売費及
び一般管理費は13,714千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,296千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金
の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
6,997千円 7,956千円
計 6,997千円 7,956千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 130,979千円 134,480千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 82,736 90 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 92,334 100 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
4,579,461 1,699,562 216,364 6,495,388 6,495,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,579,461 1,699,562 216,364 6,495,388 6,495,388
計 －
セグメント利益又はセグ
555,054 101,615 568,845 252,597
△ 87,824 △ 316,248
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,579千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
4,836,608 1,671,190 206,152 6,713,951 6,713,951
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
4,836,608 1,671,190 206,152 6,713,951 6,713,951
計 -
セグメント利益又はセグ
719,957 98,486 707,783 408,500
△ 110,659 △ 299,283
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
前第４四半期連結会計期間より、「地方創生事業」に含まれていた「今治街中麦酒」（クラフトビールの
醸造・販売）を、経営資源の配分の決定方法の関連性に基づき、「フードサービス事業」に統合しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
（会計方針の変更）に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「リユース事業」の売上高は62,616
千円減少、セグメント利益は4,296千円増加し、「地方創生事業」の売上高は35,000千円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リユース事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,220千円であります。
「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において60,853千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 1,028,127 - - 1,028,127
ハードオフ 1,354,300 - - 1,354,300
オフハウス 1,352,667 - - 1,352,667
ホビーオフ 424,673 - - 424,673
海外供給センター 115,922 - - 115,922
その他のリユース事業 560,917 - - 560,917
モスバーガー - 1,071,212 - 1,071,212
その他の飲食事業 - 599,977 - 599,977
地方創生事業 - - 206,152 206,152
顧客との契約から生じる
4,836,608 1,671,190 206,152 6,713,951
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,836,608 1,671,190 206,152 6,713,951
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 300円54銭 345円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 276,283 319,421
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
276,283 319,421
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 919,290 923,348
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１月１３日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０２２年３月１日か ら２０２３年２月２８日ま で の連 結会 計年 度 の第３四 半 期連
結会 計期 間（２０２２年９月１日か ら２０２２年１１月３０日ま で）及 び第３四 半 期連 結累 計期
間（２０２２年３月１日か ら２０２２年１１月３０日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ
ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算
書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸
表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社ありがとうサービス及 び連 結子 会 社 の２０２２年１１月３０日
現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る第３四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績
を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全 て の重 要 な 点 にお い て認
め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ
ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行った。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る
当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査
人 の責 任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関
す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し て
のそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基
礎とな る証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連
結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表
示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半
期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内
部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基
づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か を評 価
し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作
成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当
該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
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監 査 役及 び監 査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け
る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ
ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表
明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー
の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を
行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対
す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー手 続 を実 施す る。四 半 期レ
ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に
準 拠し て実 施さ れ る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ
る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な
事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め ら れ る と判 断し た場 合に は、
入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一
般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、
適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か結
論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に
注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表
の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論
又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、四 半
期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や
状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正
妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し てい な い と信
じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め
た四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表
が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項
が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会
社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査 人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の
四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人
は、単 独 で監 査 人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲
とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお
け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並 び に監 査 人 の独 立 性 に影 響
を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた
め にセー フ ガー ド を講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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