株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 裕 治
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 本 松 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 本 松 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 9,721,068 10,953,954 13,725,533
経常利益 (千円) 344,536 384,823 723,770
親会社株主に帰属する
(千円) 153,129 487,822 403,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 223,214 533,021 531,190
純資産 (千円) 4,291,904 5,096,576 4,599,881
総資産 (千円) 9,849,521 10,854,174 10,084,476
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.45 26.90 22.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.27 26.12 21.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 44.3 43.1
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.21 10.11
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
なお、「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。 詳細については 、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの下で、行動制限緩和などの政府の各種政策の効
果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ
情勢等の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高
騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活などのあらゆる面におい
て、ＤＸ化やＩｏＴ化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは中期経営計画の初年度として、ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入
で培ったＤＸ化推進力の他社への展開を加速するために2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を開設し
ました。ＡＩ・ＩｏＴ事業では、畜産、物流分野向けの新ソリューション（Milfee、MMLogiStation）の市場展開を強化
しました。
また、サービスビジネスにおいて、ビジネスＤＸ事業とＡＩ・ＩｏＴ事業との連携強化や新たな付加価値を創出
するためＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を2022年６月に移転・拡張しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 109億53百万円 （対前年同四半期比 12.7％増 ）となりま
した。利益面では、事業拡大に向けた新規設備投資等により、営業利益 ４億44百万円 （同 2.9％減 ）、経常利益 ３億
84百万円 （同 11.7％増 ）となりました。また、確定給付年金から確定拠出年金へ制度移換したことに伴う特別利益
計上（退職給付制度改定益３億94百万円）等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億87百万円 （同
218.6％増 ）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移
し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築が引き続き好調に推移し増加しまし
た。
その結果、売上高は 82億３百万円 （対前年同四半期比 15.5％増 ）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品や食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品は前年同期に比べ減
少しましたが、畜産分野向け新ソリューションでは海外からの供給面制約や飼料価格高騰の影響があるものの
前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業については、需要拡大が続く物流業界への新ソリュー
ション拡販により増加しました。
その結果、売上高は 27億50百万円 （同 5.0％増 ）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 73億７百万円 （前連結会計年度末比 ２億66百万円増 ）となりまし
た。これは主として、現金及び預金が ３億51百万円 、その他が ２億52百万円 増加し、受取手形、売掛金及び契約
資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて１億91百万円、仕掛品が １億46百万円 減少したこと等に
よるものです。
固定資産は 35億46百万円 （同 ５億２百万円増 ）となりました。これは主として、退職給付に係る資産が ４億41
百万円 、有形固定資産が ３億27百万円 増加し、繰延税金資産が ２億49百万円 減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は 108億54百万円 （同 ７億69百万円増 ）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 35億５百万円 （同 ８億83百万円増 ）となりました。これは主とし
て、未払費用が ４億33百万円 、その他が ６億35百万円 増加し、支払手形及び買掛金が １億40百万円 、未払法人税
等が 40百万円 減少したこと等によるものです。
固定負債は 22億51百万円 （同 ６億10百万円減 ）となりました。これは主として、その他が ６億41百万円 減少
し、資産除去債務が 65百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 57億57百万円 （同 ２億73百万円増 ）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 50億96百万円 （同 ４億96百万円増 ）となりました。これは主とし
て、利益剰余金が ４億12百万円 、新株予約権が 40百万円 、退職給付に係る調整累計額が 33百万円 増加したこと等
によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 205,763千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,135,800 18,135,800
す。
(スタンダード市場)
計 18,135,800 18,135,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 18,135 ― 705,667 ― 359,667
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,112,800
完全議決権株式(その他) 181,128 ―
普通株式 22,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,135,800 ― ―
総株主の議決権 ― 181,128 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町二丁
株式会社
300 ― 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,402 3,086,659
受取手形及び売掛金 3,495,037 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,303,672
商品及び製品 9,075 9,580
仕掛品 430,866 284,236
原材料及び貯蔵品 16,188 16,492
その他 358,629 611,525
△ 4,778 △ 4,848
貸倒引当金
流動資産合計 7,040,421 7,307,319
固定資産
有形固定資産 659,018 986,827
無形固定資産 371,213 344,564
投資その他の資産
退職給付に係る資産 501,265 943,236
繰延税金資産 1,119,200 870,014
393,356 402,211
その他
投資その他の資産合計 2,013,823 2,215,462
固定資産合計 3,044,054 3,546,854
資産合計 10,084,476 10,854,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,195 817,318
未払費用 1,222,262 1,656,147
未払法人税等 82,914 42,323
役員賞与引当金 21,300 17,000
337,482 973,074
その他
流動負債合計 2,622,155 3,505,863
固定負債
退職給付に係る負債 2,068,044 2,033,819
資産除去債務 147,200 212,215
647,195 5,700
その他
固定負債合計 2,862,439 2,251,734
負債合計 5,484,594 5,757,598
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 705,667
資本剰余金 356,721 359,667
利益剰余金 3,377,448 3,789,939
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 4,436,771 4,855,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,029 8,961
為替換算調整勘定 △ 208 5,087
△ 97,177 △ 63,256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 88,356 △ 49,207
新株予約権 239,622 279,835
非支配株主持分 11,843 10,794
純資産合計 4,599,881 5,096,576
負債純資産合計 10,084,476 10,854,174
8/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 9,721,068 10,953,954
6,780,189 7,994,096
売上原価
売上総利益 2,940,879 2,959,858
販売費及び一般管理費 2,482,915 2,515,370
営業利益 457,963 444,488
営業外収益
受取利息 433 430
受取配当金 500 500
為替差益 － 7,326
保険解約返戻金 176 4,144
2,216 2,993
その他
営業外収益合計 3,326 15,395
営業外費用
持分法による投資損失 111,865 71,250
4,887 3,809
その他
営業外費用合計 116,752 75,059
経常利益 344,536 384,823
特別利益
－ 394,078
退職給付制度改定益
特別利益合計 － 394,078
特別損失
－ 580
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 － 580
税金等調整前四半期純利益 344,536 778,321
法人税、住民税及び事業税
44,872 96,113
141,649 188,335
法人税等調整額
法人税等合計 186,522 284,448
四半期純利益 158,014 493,873
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,884 6,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,129 487,822
9/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 158,014 493,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 330 △ 68
為替換算調整勘定 1,696 5,296
63,834 33,920
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65,199 39,148
四半期包括利益 223,214 533,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,329 526,971
非支配株主に係る四半期包括利益 4,884 6,050
10/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約に
ついては工事進行基準を、そのほかの契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはご
く短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合に
基づき算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高は105,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部
を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移換部分につい
て退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益394,078千円を特別利益に計上しており
ます。また、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産が394,078千円増加しております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 219,935 千円 201,983 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 90,634 5.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 90,634 5.00 2021年８月31日 2021年11月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 90,634 5.00 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 90,677 5.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年
３月１日 至 2022年11月30日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
ビジネス ＩｏＴ
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
一時点で移転される財
272,579 867,622 1,140,202
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
7,931,156 1,882,595 9,813,752
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,203,736 2,750,218 10,953,954
外部顧客への売上高 8,203,736 2,750,218 10,953,954
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円45銭 26円90銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
153,129 487,822
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,129 487,822
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,126 18,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円27銭 26円12銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 396 542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
13/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年９月29日開催の取締役会において、
2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,677千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 澤 直 規
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日
から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
