イオン九州株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 祐司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
341,547 336,295 460,925
売上高 (百万円)
2,381 4,220 5,994
経常利益 (百万円)
1,362 3,194 2,770
四半期（当期）純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
4,815 4,815 4,815
資本金 (百万円)
34,742 34,742 34,742
発行済株式総数 (千株)
40,661 44,606 42,043
純資産額 (百万円)
163,555 165,717 157,896
総資産額 (百万円)
39.33 92.18 80.00
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
39.27 92.11 79.89
(円)
（当期）純利益
20
１株当たり配当額 (円) － －
24.8 26.9 26.6
自己資本比率 (％)
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
20.69
(円) △ 11.01
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年９月１日
付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％出資により「イオンウエルシア九州株式会社」を設立しまし
たが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財経状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化への動きがみられた一方、原材
料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が経営基盤とする九州におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、10月か
らは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券の発行等の効果もあり、個人
消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた
「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しておりま
す。
当第３四半期累計期間におきましては、ウィズコロナの下で行動制限の緩和や社会行事の再開等、お客さまの
消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活
性化、ＤＸへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを
守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」
ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等により食品部門の売上が好調に推移しました。ま
た、新規出店、既存店の活性化においては、９月にリニューアルオープンした「イオン福岡店（福岡県糟屋郡粕
屋町）」内に、新しい雑貨ショップ「Ｓｍｉｌｅｆｕｌｌ＿ｄａｙｓ（スマイルフルデイズ）」を展開、11月に
は「イオン糸島ショッピングセンター（福岡県糸島市）」敷地内に新業態「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ（グリー
ンピクニック）」をオープンする等、新たな取り組みを推進しました。経費面では、高騰する電気代の影響を抑
えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジのスマート化・販促施策のデジタルシフト等）による生産性
向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比99.3％となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益3,546億64百万円（前年同期3,564億88百万円）、営業利
益37億16百万円（前年同期比177.2％）、経常利益42億20百万円（前年同期比177.3％）、四半期純利益31億94百
万円（前年同期比234.6％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は3,661億81百万円（前年同期比102.7％）となります。
また、2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアＨＤ」とい
う。）は、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッ
グストア運営に関するウエルシアＨＤの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益
となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立して
おります。
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当第３四半期累計期間における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のと
おりです。なお、以下に記載の前年同期比及び既存店の前年同期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影
響を除いた数値を記載しています。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、更なる需要拡
大に対応するべく新たに４店舗にて当日配送を開始したほか、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大する等、利
便性の向上に努めたことで、ネットスーパーの利用件数は前年同期比105.2％となりました。
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、九州各県に配置した地区商品部における商品発掘を推進
し、ご当地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10
月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年同期比
119.9％と伸長しました。
昨年リニューアルした「イオン九州公式アプリ」では、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験の提供に努
め、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進しました。その結果、11月末時点における累計ダウン
ロード数は91万件を超える規模となり、クーポン利用件数は前年同期比158.3％と大幅に増加したほか、クーポ
ンをご利用いただいたお客さまの客単価は、全体の平均客単価に比べて約1.7倍と高くなっております。
お客さまのレジ待ち時間の短縮、また店舗における生産性の改善に向けてレジのスマート化を推進し、キャッ
シュレスセルフレジやお支払いセルフレジ等の導入店を累計215店舗に拡大、お客さま自身がスマートフォンで
商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する「レジゴー」導入店舗数は累計29店舗となりました。また、
店舗特性に合わせて電子棚札の導入を推進し、導入店は累計29店舗となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
店舗面では、11月に「マックスバリュエクスプレス竹下通り店（福岡県福岡市博多区）」をオープンする等、
ＳＭ業態２店舗、ＧＭＳ業態１店舗を新規出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ業態９店舗、ＤＳ業態
２店舗、ＧＭＳ業態８店舗をリニューアルし、店舗の魅力度向上に取り組みました。９月にリニューアルオープ
ンしたイオン福岡店では、「ときめくお買い物のできる場所であり続けるために。」をコンセプトに、新しい市
場のニーズや多様な価値観に対応するため、当社独自の新たな雑貨ショップ「スマイルフルデイズ」を導入した
ほか、スポーツ、キッズ関連、化粧品、冷凍食品売場等を刷新・拡大しました。
食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニー
ズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力しました。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志
向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価
格」「トップバリュ」の展開を強化しました。さらにサステナブルな社会の実現に向けて、当社独自施策として
「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施し環境配慮型商品の販売拡大に努めたほか、国連ＷＦＰ協会が推
進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、10月の「世界食料デーキャンペーン2022」に合わせて対象商品
の売場を拡大するなど、お買い物を通してできる社会貢献の取り組みを積極的に推進しました。
衣料品・住居余暇商品では、行動制限の緩和や政府による観光支援策等によりトラベル関連商品の売上が伸長
したほか、アウトドア、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等が好調に推移しました。ま
た、サステナブル社会の実現に向けた取り組みとして、４月に実施した衣料品回収イベントでお持ちいただいた
服や繊維くず等から生み出されたリサイクルポリエステルを使用した商品をお取引先さまと共同開発し、「ｍｏ
ｚ」ブランドとして10月から販売を開始しました。
ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法などさまざまな工夫をこらし、徹底的に無駄を省いた商品を納得品
質・低価格でお届けするオリジナルブランド商品を新たに発売したほか、ローコスト運営の実現に向けて省力化
什器の導入等、店舗作業の軽減に取り組みました。
当第３四半期累計期間における売上高は3,204億71百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影
響を除いて算出した場合の前年同期比は102.9％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態155店
舗、ＤＳ業態32店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
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＜ＨＣ＞
店舗面では、11月に「植物の『チカラ』でこころと体を『Ｇｅｎｋｉ』にします」をビジョンとして開発した
新業態「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島」をオープンしました。当該店舗では、生産者直送の多肉植物・花苗や
観葉植物、雑貨やインテリア用品等、室内外で花や緑を楽しんでいただける品揃えに努めたほか、糸島エリアで
人気のスイーツの販売等、「買う」「食べる」「遊ぶ・すごす」「地域とつながる」という４つのテーマで幅広
い世代の皆さまに楽しんでいただける多目的ガーデニングプレイスづくりに取り組みました。
2019年のサービス開始から多くのお客さまにご利用いただいているくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイ
ド）便」の実施店舗は、今年度に導入した福岡県内３店舗、山口県内１店舗を含め、25店舗になりました。
当第３四半期累計期間における売上高は139億35百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響
を除いて算出した場合の前年同期比は103.7％となります。また、当四半期末時点の店舗数は33店舗となりまし
た。
＜その他＞
サイクル事業では、４月に「イオンバイク八幡東店（福岡県北九州市八幡東区）」を当社ＧＭＳ店舗内にオー
プンしました。商品面では、スポーツタイプや電動自転車、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッ
ゲ）」の販売に注力しました。また、９月よりシナネンサイクル株式会社と自転車通販の相互店舗受け取りサー
ビスの実現に向けた取り組みを開始しました。
フランチャイズ（ＦＣ）事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗、ドリン
ク・クレープ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「100時間カレー」
を１店舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。また、単独での出店だけではなく隣接して展開することで、店舗の魅
力度向上、事業としての生産性改善にも取り組みました。
当第３四半期累計期間における売上高は18億88百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を
除いて算出した場合の前年同期比は、前期にワイドマート４店舗を閉鎖した影響等により81.4％となります。当
四半期末時点の店舗数は45店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可
能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第３四半期累計期間における主な取り組みは次のとおりで
す。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、新たに165店舗で取り組み
を開始、九州７県で合計182店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州
の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討をすすめております。また、８月には物流を
取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発
足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を進めています。
森林再生、生物多様性保全と利活用を含めた、多様な価値を創出する里山を目指し、宮崎県東諸県郡綾町と公
益財団法人イオン環境財団が10月に実施した「綾町イオンの森」植樹では、当社が６月の環境月間にあわせて実
施した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みにおける寄付をあわせて、ソメイヨシノやカツラなど
1,000本を植樹しました。
長崎県佐世保市とイオン株式会社は、地域のさらなる活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、
10月に包括連携協定を締結し、本協定の取り組みの一環として、ご当地ＷＡＯＮ「ＳＡＳＥＢＯ ＷＡＯＮ」を
発行しました。今後、本ＷＡＯＮご利用金額の一部をイオンより佐世保市に寄付し、佐世保市のまちづくりと地
域の活性化事業にお役立ていただきます。
人と動物の健康及び環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ
（ワンヘルス）」の理念に賛同し、11月に福岡県ワンヘルス宣言推進事業者として登録、承認されました。今後
も地域の皆さまと一緒になって環境保全、人と動物の共生社会づくり、人と動物と環境のより良い関係づくりを
推進してまいります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ78億20百万円増加し、1,657億17百万円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末に比べ63億59百万円増加し、525億80百万円となりました。これは主に商品が29億
86百万円、未収入金が19億63百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ14億61百万円増加し、1,131億36百万円となりました。これは主に新店及び
改装に伴い有形固定資産が15億70百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ52億57百万円増加し、1,211億10百万円と
なりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ83億96百万円増加し、902億29百万円となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金が13億２百万円、未払法人税等が10億９百万円減少したものの、買掛金が64億69百万円、営業
外電子記録債務が18億30百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ31億39百万円減少し、308億81百万円となりました。これは主に長期借入金
が27億98百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25億63百万円増加し、446億６百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が25億２百万円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年１月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,742,418 34,742,418
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
34,742,418 34,742,418
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日
－ 34,742,418 － 4,815 － 10,709
～2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
77,700
普通株式
34,514,700 345,147
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
150,018
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
34,742,418
発行済株式総数 － －
345,147
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅南
77,700 77,700 0.2
－
イオン九州株式会社 二丁目９番11号
77,700 77,700 0.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
管理本部長
管理本部長
（兼）財務経理部長 赤木 正彦 2022年６月21日
（兼）企業倫理担当
（兼）企業倫理担当
（兼）健康経営推進責任者
（兼）健康経営推進責任者
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
5,866 5,298
現金及び預金
2,478 4,252
売掛金
26,255 29,241
商品
11,622 13,797
その他
△ 2 △ 8
貸倒引当金
46,221 52,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,401 37,823
建物（純額）
38,701 38,701
土地
9,730 10,879
その他（純額）
85,833 87,404
有形固定資産合計
342 286
無形固定資産
投資その他の資産
15,861 15,671
差入保証金
9,639 9,775
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,499 25,446
投資その他の資産合計
111,675 113,136
固定資産合計
157,896 165,717
資産合計
負債の部
流動負債
888 824
支払手形
5,964 5,532
電子記録債務
33,242 39,711
買掛金
8,600 9,921
短期借入金
8,837 7,535
１年内返済予定の長期借入金
1,421 411
未払法人税等
2,421 3,112
賞与引当金
815 12
店舗閉鎖損失引当金
1,117 2,948
営業外電子記録債務
18,524 20,219
その他
81,832 90,229
流動負債合計
固定負債
19,298 16,499
長期借入金
3,910 3,960
資産除去債務
10,811 10,420
その他
34,020 30,881
固定負債合計
115,853 121,110
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
純資産の部
株主資本
4,815 4,815
資本金
10,732 10,765
資本剰余金
26,465 28,968
利益剰余金
△ 42 △ 33
自己株式
41,971 44,516
株主資本合計
評価・換算差額等
5 52
その他有価証券評価差額金
5 52
評価・換算差額等合計
66 37
新株予約権
42,043 44,606
純資産合計
157,896 165,717
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
341,547 336,295
売上高
252,795 250,092
売上原価
88,751 86,202
売上総利益
14,941 18,368
その他の営業収入
103,692 104,571
営業総利益
101,596 100,855
販売費及び一般管理費
2,096 3,716
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
6 7
受取配当金
60 24
備品等受贈益
84 201
テナント退店違約金受入
226 225
差入保証金回収益
41 185
受取保険金
73 30
その他
515 685
営業外収益合計
営業外費用
156 131
支払利息
4
支払手数料 －
69 48
その他
230 180
営業外費用合計
2,381 4,220
経常利益
特別利益
44 98
固定資産売却益
※１ 168
－
受取保険金
213 98
特別利益合計
特別損失
10 10
固定資産除売却損
311 77
減損損失
83 30
店舗閉鎖損失
※２ 136
－
災害による損失
542 119
特別損失合計
2,052 4,200
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185 555
504 450
法人税等調整額
690 1,005
法人税等合計
1,362 3,194
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与された
ポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が14,760百万円、売上原価が10,166百万円、販売費及び一般管理費が
1,350百万円減少し、その他の営業収入が3,243百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益
に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月に発生した豪雨被害に対応するものであります。
※２ 災害による損失
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品破損 52百万円
固定資産の除却に伴う損失 40
その他 43
計 136
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 5,296百万円 5,160百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 519 15 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月８日
普通株式 692 20 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ 合計
（注）２ （注）３ 計上額
ＤＳ、 ＨＣ 計
（注）４
ＧＭＳ
売上高
324,989 13,842 338,831 2,709 341,541 5 341,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
324,989 13,842 338,831 2,709 341,541 5 341,547
計
セグメント利益又は損失（△）
5,036 309 5,346 5,115 2,096
△ 231 △ 3,019
（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ド
ラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」220百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であ
ります。
(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ 合計
（注）２ （注）３ 計上額
ＤＳ、 ＨＣ 計
（注）４
ＧＭＳ
売上高
320,471 13,935 334,406 1,888 336,295 336,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
320,471 13,935 334,406 1,888 336,295 336,295
計 －
セグメント利益又は損失（△）
7,266 330 7,597 7,213 3,716
△ 384 △ 3,497
（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」
「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」30百万円、「その他」46百万円であります。
(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は会計基準の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は14,027百万
円、「ＨＣ」の売上高は415百万円、「その他」の売上高は317百万円減少しておりますが、セグメント利益に与
える影響はありません。
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区
分を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作
成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 計 調整額 計
ＳＭ・Ｄ
ＨＣ 計
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
衣料品 29,255 － 29,255 － 29,255 － 29,255
食品 258,538 － 258,538 79 258,617 － 258,617
住居余暇 32,654 － 32,654 1,335 33,990 － 33,990
ホームセンター商品 － 13,935 13,935 － 13,935 － 13,935
その他 23 － 23 472 495 － 495
売上高計 320,471 13,935 334,406 1,888 336,295 － 336,295
手数料収入 6,488 126 6,615 66 6,681 121 6,802
顧客との契約から生じる
326,959 14,061 341,021 1,954 342,976 121 343,097
収益
その他の収益(注) 10,939 280 11,220 0 11,220 345 11,566
外部顧客への営業収益 337,899 14,342 352,242 1,954 354,197 466 354,664
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円33銭 92円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,362 3,194
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,362 3,194
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,630 34,660
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円27銭 92円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加額（千株） 58 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で － －
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
イオン九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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