株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第18期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 533,878 612,259 2,250,991
経常利益 (千円) 48,725 33,398 134,889
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 27,635 21,766 △ 89,822
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,234 8,684 △ 39,846
純資産額 (千円) 3,171,759 3,107,432 3,098,748
総資産額 (千円) 3,686,314 3,652,510 3,720,726
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.87 1.48 △ 6.09
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.87 1.47 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.9 85.1 83.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行
動制限の緩和などにより、経済活動正常化への動きが見られたことで、緩やかに回復の兆しが見られました。しか
しながら、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行や資源・原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進
いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は 612,259 千円（前年同四
半期比 14.7%増 ）となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加したこと
により、営業利益 22,502 千円（前年同四半期比 49.5％減 ）、経常利益 33,398 千円（前年同四半期比 31.5％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益 21,766 千円（前年同四半期比 21.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるた
めに様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、
新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとして
は、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は295,041店舗、有料店舗会員数
はキャンペーン対象の店舗が解約時期を迎えて解約件数が増加した影響などもあり18,135店舗（前連結会計年度末
比41店舗減少）となりました（販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗
会員数に含めております）。しかし、有料店舗会員数は前年同四半期末比では増加しており、エキテンの売上高は
微増となりました。また、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化したオコマリ株式会社の売上高が加わったこ
とにより、売上高は増加いたしました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は 430,943 千円（前年同四半期比 8.7％増 ）となりました。セグ
メント利益につきましては、オコマリ株式会社の販売費及び一般管理費が新たに加わったことにより 55,819 千円
（前年同四半期比 28.8％減 ）となりました。
（DXソリューション事業）
オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対
応力を活かして大型案件の納品が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第１四半
期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いた
しました。利益につきましては、株式会社イー・ネットワークスの費用負担の追加、および他の子会社においても
体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は 166,215 千円（前年同四半期比 33.9％増 ）、セグメント損失は 27,562
千円（前年同四半期はセグメント損失 7,324 千円）となりました。
（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強
化などにより売上高の向上を図りました。
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この結果、その他事業の売上高は 23,045 千円（前年同四半期比 8.5％増 ）、セグメント利益は費用の一部に期づれ
が発生したこともあり 2,673 千円（前年同四半期比 201.2％増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 68,215千円減少 し、
3,652,510 千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 37,139千円増 ）及び、売掛金の増加（前連結会計年度末
比 17,947千円増 ）等がありましたが、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比 91,537千円減 ）、契約資産の減
少（前連結会計年度末比 11,430千円減 ）及び、のれんの減少（前連結会計年度末比 9,295千円減 ）等によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 76,900千円減少 し、 545,078
千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比 22,706千円増 ）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加
（前連結会計年度末比 5,328千円増 ）等がありましたが、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比 49,885千円
減 ）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比 37,896千円減 ）、未払金の減少（前連結会計年度末比 12,095千
円減 ）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比 8,724千円減 ）及び、等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 8,684千円増加 し、
3,107,432 千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比 12,862千円減 ）等がありましたが、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 21,766千円増 ）等によるものでありま
す。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,171,800 15,171,800 おける標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,171,800 15,171,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 15,171,800 ― 648,967 ― 628,967
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 426,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,431 ―
14,743,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 15,171,800 ― ―
総株主の議決権 ― 147,431 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社デザイ 東京都新宿区西
ンワン・ジャパ 新宿七丁目５番 426,200 ― 426,200 2.81
ン 25号
計 ― 426,200 ― 426,200 2.81
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Bloom
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,272,817 2,309,956
売掛金 170,445 188,393
契約資産 18,634 7,203
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 557 677
貯蔵品 2,483 2,788
その他 169,572 78,034
△ 21,199 △ 25,200
貸倒引当金
流動資産合計 3,013,311 2,961,853
固定資産
有形固定資産 50,620 48,817
無形固定資産
のれん 148,087 138,791
5,263 4,590
その他
無形固定資産合計 153,350 143,382
投資その他の資産
投資有価証券 288,799 288,484
214,645 209,973
その他
投資その他の資産合計 503,444 498,458
固定資産合計 707,414 690,657
資産合計 3,720,726 3,652,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,409 16,023
1年内返済予定の長期借入金 15,441 20,769
未払金 156,056 143,961
未払法人税等 60,128 10,242
役員賞与引当金 164 215
賞与引当金 4,638 27,344
ポイント引当金 1,534 1,751
受注損失引当金 792 -
111,951 74,055
その他
流動負債合計 362,116 294,362
固定負債
長期借入金 224,509 215,785
資産除去債務 33,406 33,418
1,946 1,512
その他
固定負債合計 259,861 250,715
負債合計 621,978 545,078
純資産の部
株主資本
資本金 648,967 648,967
資本剰余金 629,950 629,950
利益剰余金 1,861,787 1,883,553
△ 100,186 △ 100,186
自己株式
株主資本合計 3,040,518 3,062,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,226 7,008
50,961 38,098
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,188 45,106
新株予約権 42 42
純資産合計 3,098,748 3,107,432
負債純資産合計 3,720,726 3,652,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 533,878 612,259
102,970 145,253
売上原価
売上総利益 430,908 467,005
販売費及び一般管理費 386,381 444,502
営業利益 44,526 22,502
営業外収益
受取利息 1,036 2,573
受取配当金 4 -
違約金収入 11,256 14,417
984 4,374
その他
営業外収益合計 13,281 21,365
営業外費用
支払利息 327 448
貸倒引当金繰入額 7,005 7,832
貸倒損失 1,554 2,154
195 34
その他
営業外費用合計 9,082 10,469
経常利益 48,725 33,398
特別損失
固定資産売却損 192 -
296 -
固定資産除却損
特別損失合計 488 -
税金等調整前四半期純利益 48,237 33,398
法人税、住民税及び事業税
17,046 7,217
2,863 4,415
法人税等調整額
法人税等合計 19,909 11,632
四半期純利益 28,327 21,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 692 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,635 21,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 28,327 21,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,671 △ 218
5,578 △ 12,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 92 △ 13,081
四半期包括利益 28,234 8,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,542 8,684
非支配株主に係る四半期包括利益 692 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について
現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参りま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越限度額及びコミットメントラ
850,000 千円 850,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 850,000 千円 850,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 6,655 千円 2,784 千円
のれんの償却額 7,783 千円 7,864 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インター
合計
DXソリュー
(注)１ (注)２ 算書計上
ネットメ 計
ション事業
額(注)３
ディア事業
売上高
外部顧客への売上高 396,341 116,605 512,947 20,930 533,878 － 533,878
セグメント間の内部
15 7,550 7,566 300 7,866 △ 7,866 －
売上高又は振替高
計 396,357 124,156 520,513 21,230 541,744 △ 7,866 533,878
セグメント利益又は損
78,364 △ 7,324 71,040 887 71,928 △ 27,402 44,526
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △27,402 千円には、セグメント間取引消去2,264千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△29,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インター
合計
DXソリュー
(注)１ (注)２ 算書計上
ネットメ 計
ション事業
額(注)３
ディア事業
売上高
外部顧客への売上高 430,943 158,570 589,513 22,745 612,259 － 612,259
セグメント間の内部
－ 7,644 7,644 300 7,944 △ 7,944 －
売上高又は振替高
計 430,943 166,215 597,158 23,045 620,203 △ 7,944 612,259
セグメント利益又は損
55,819 △ 27,562 28,257 2,673 30,931 △ 8,428 22,502
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △8,428 千円には、セグメント間取引消去8,205千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△16,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット DXソリュー （注）
計
メディア事業 ション事業
一時点で移転される財又はサービ
1,451 － 1,451 20,930 22,382
ス
一定の期間にわたり移転される財
394,890 116,605 511,495 － 511,495
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 396,341 116,605 512,947 20,930 533,878
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 396,341 116,605 512,947 20,930 533,878
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット DXソリュー （注）
計
メディア事業 ション事業
一時点で移転される財又はサービ
1,188 － 1,188 22,745 23,933
ス
一定の期間にわたり移転される財
429,754 158,570 588,325 － 588,325
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 430,943 158,570 589,513 22,745 612,259
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 430,943 158,570 589,513 22,745 612,259
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 1円87銭 1円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
27,635 21,766
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,635 21,766
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,740,102 14,745,542
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円87銭 1円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,528 28,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
監査法人Bloom
指定社員
片 岡 久 依
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 橋 嵩 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイ
ンワン・ジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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