株式会社キタック 有価証券報告書 第50期(2021/10/21-2022/10/20)
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株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年1月18日
【事業年度】 第50期(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地2
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地2
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋2丁目14番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成30年10月 令和元年10月 令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月
売上高 (千円) ― ― ― 2,545,269 2,701,664
経常利益 (千円) ― ― ― 36,689 137,884
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 31,128 90,580
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 40,994 89,707
純資産額 (千円) ― ― ― 2,655,840 2,855,784
総資産額 (千円) ― ― ― 5,452,888 5,766,254
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 474.22 509.92
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 5.56 16.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― 48.7 49.5
自己資本利益率 (%) ― ― ― 1.2 3.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 63.15 16.82
営業活動による
(千円) ― ― ― 311,409 △ 53,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 154,303 △ 232,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 43,396 180,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 277,102 172,286
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 188 187
(注) 1.第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成30年10月 令和元年10月 令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月
売上高 (千円) 2,473,427 2,725,786 2,838,291 2,516,486 2,668,167
経常利益 (千円) 252,391 268,515 265,994 42,098 139,291
当期純利益 (千円) 168,357 191,611 179,324 22,553 94,527
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,377,276 2,502,820 2,642,848 2,647,286 2,849,684
総資産額 (千円) 5,262,964 5,457,406 5,399,797 5,437,452 5,752,256
1株当たり純資産額 (円) 424.48 446.90 471.90 472.69 508.83
1株当たり配当額 (円)
7.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 30.06 34.21 32.02 4.03 16.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.2 45.9 48.9 48.7 49.5
自己資本利益率 (%) 7.3 7.9 7.0 0.9 3.4
株価収益率 (倍) 12.84 10.26 10.12 87.16 16.12
配当性向 (%) 23.3 14.6 15.6 124.2 29.6
営業活動による
(千円) 343,056 474,411 45,790 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,818 △ 26,243 △ 43,474 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,409 △ 88,181 △ 288,418 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 89,509 449,495 163,393 ― ―
期末残高
従業員数 (人) 154 164 170 181 181
株主総利回り
119.8 110.7 104.0 113.7 91.2
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 99.9 ) ( 98.2 ) ( 100.8 ) ( 128.4 ) ( 123.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 410 413 424 515 364
最低株価 (円) 301 217 213 304 262
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 沿革
昭和48年2月 地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円を
もって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。
2月 建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
2月 測量業者新規登録。
6月 建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年1月 東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。
4月 建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年2月 建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
8月 建設業追加登録(さく井)。
昭和51年2月 建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月 地質調査業者新規登録。
昭和53年3月 新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。
昭和56年2月 福島事務所設置。
6月 建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月 上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月 建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月 株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成2年1月 建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
4月 東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。
平成4年9月 地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大
臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。
12月 合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成5年5月 新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。
平成7年9月 独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月 新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルⅠ竣工)。
10月 山形事務所設置。
平成8年2月 定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術
館の経営。
2月 新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。
3月 株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
7月 建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年9月 全社でISO9001認証取得。
10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年2月 建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年1月 一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年4月 佐渡事業所設置。
平成14年10月 建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。
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年月 沿革
平成16年12月 株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年5月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。
平成18年8月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の清算を結了。
平成19年10月 新潟市新光町10番地3に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年9月 当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
令和3年1月 ㈱広川測量社を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
(注)令和4年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行してお
ります。
3 【事業の内容】
当社グループは、㈱キタック(当社)、㈱広川測量社(連結子会社)により構成されており、主に建設コンサル
タント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の
とおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟
県内を中心に測量業務を営んでおります。
(不動産賃貸等事業)
当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
建設コンサル
株式会社広川測量社 新潟県長岡市 5,000 タント事業 100.0 測量業務の委託
(測量業)
(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年10月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設コンサルタント事業 158
不動産賃貸等事業 ―
全社(共通) 29
合計 187
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
令和4年10月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設コンサルタント事業 152
不動産賃貸等事業 ―
全社(共通) 29
合計 181
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
令和4年10月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
181 43.40 12.01 4,886,142
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技
術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務
執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応した
コスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしていま
す。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向
上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株
当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そ
のためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります 。
(4) 会社の対処すべき課題
基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土
木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えてお
ります。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営目標の柱に据え、全社で社会
的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込め
るものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、
企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と
高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代の
ニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国及び地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は
80%以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受
け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約
の工期が事業年度末の3月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半
期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、
一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧
迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングさ
れた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失
として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、か
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つ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基
にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼ す可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 における我が国経済は、年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え、2月24日ロシアによるウ
クライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる
金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明
感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもと
で、持ち直しつつあります。
こうした中で、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和3年度から「防災・減災、国土強
靭化のための5か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策
による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしているこ
とから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤と
し、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と
環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和4年8月の新潟県の県北地域における
豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計
画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億6千5百万円(前年同期
比7.2%増)となり、売上高27億1百万円(同6.1%増)、営業利益77百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経
常利益1億3千7百万円(前年同期比275.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9千万円(同191.0%増)と
なりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細に
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照
ください。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
完成業務収入25億1千9百万円(前年同期比6.3%増)、売上総利益7億2千3百万円(同8.4%増)となりまし
た。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等収入1億8千2百万円(前年同期比4.3%増)、売上総利益6千1百万円(同7.5%増)となりまし
た。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、57億6千6百万円(前連結会計年度末比3億1千3百万円増)となりました。
主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同9億4千5百万円増)、未成業務支出金(同6
億1千5百万円減)、土地(同1億7千9百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、29億1千万円(前連結会計年度末比1億1千3百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同3億円増)、1年内償還予定の社債(同1億5千万円増)、未成業務受入金
(同2億5千6百万円減)、社債(同1億5千万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、28億5千5百万円(前連結会計年度末比1億9千9百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同2億円増)であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4百
万円減少し1億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流出した資金は、5千3百万円(前連結会計年度末は流入した資金3億1千1百万円)となりま
した。これは、主に売上債権及び契約資産の増加額9億4千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、2億3千2百万円(前連結会計年度末は流出した資金1億5千4百万円)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、1億8千万円(前連結会計年度末は流出した資金4千3百万円)となりまし
た。これは、主に短期借入金の純増額3億円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当 連結会計 年度
(自 令和3年10月21日
至 令和4年10月20日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
建設コンサルタント事業 2,519,380 106.3
不動産賃貸等事業 ― ―
合計 2,519,380 106.3
(注) 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注状況
当 連結会計 年度
(自 令和3年10月21日
至 令和4年10月20日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
建設コンサルタント事業 2,441,710 102.0 1,081,418 60.1
不動産賃貸等事業 ― ― ― ―
合計 2,441,710 102.1 1,081,418 60.1
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c. 販売実績
当 連結会計 年度
(自 令和3年10月21日
セグメントの名称
至 令和4年10月20日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
建設コンサルタント事業 2,519,380 106.3
不動産賃貸等事業 182,283 104.3
合計 2,701,664 106.1
(注) 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計 年度 当 連結会計 年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
相手先
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
新潟県 1,141,907 44.86 1,098,249 40.65
国土交通省 511,591 20.10 707,121 26.17
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財
務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での
入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の
回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断し
た部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延
税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があり
ます。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対
象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性が
あります。
c.建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわた
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識
しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算
出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、
進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今
後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高およ
び売上原価に影響を与える可能性があります。
d.業務損失引当金
期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
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e.固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外
の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額
により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生し
た場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われ
てきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけ
るリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条と
して、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサル
タントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値
解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力し、AIを用いた画像解析により土砂災
害への実用化も推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会
計年度の研究開発費の執行状況は 14,329 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和4年10月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡)
本社 統括
建設コンサル 262,500
87,795 7,501 100,449 458,246 129
タント事業 (1,079)
(新潟市中央区) 業務施設
本社
不動産賃貸等 1,801,467
賃貸施設 666,372 ― ― 2,467,839 0
事業 (14,044)
(新潟市中央区)
本社 統括
390,208
全社共通 190,137 476,209 4,809 1,061,364 29
(1,670)
(新潟市中央区) 業務施設
仙台事務所
不動産賃貸等 40,460
賃貸施設 7,843 ― ― 48,303 0
事業 (150)
(仙台市青葉区)
北信越事業所
建設コンサル 39,232
(新潟県上越市) 営業設備等 4,502 2,754 10,171 56,660 23
タント事業 (1,076)
ほか6事業所
(注) 1 「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。
2 「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
令和4年10月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡)
㈱広川測量社 統括
建設コンサル 38,968
― 594 897 40,459 6
タント事業 (1,133)
(新潟県長岡市) 業務施設
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和4年10月20日 ) (令和5年1月18日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 (注)
スタンダード市場
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成10年10月2日 500,000 5,969,024 64,000 479,885 91,900 306,201
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(5) 【所有者別状況】
令和4年10月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 17 42 11 4 1,251 1,330 ―
(人)
所有株式数
― 4,326 956 11,721 315 11 42,335 59,664 2,624
(単元)
所有株式数
― 7.25 1.60 19.65 0.53 0.02 70.96 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
令和4年10月20日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
中山 輝也 新潟市西区 820 14.64
中山 正子 新潟市中央区 455 8.13
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通七番町1071-1 278 4.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 233 4.17
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 207 3.70
公益財団法人知足美術館 新潟市中央区新光町10-2 203 3.63
中山 道子 新潟市西区 197 3.52
五十嵐 英輝 新潟市中央区 190 3.41
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
株式会社
株式会社ナカノアイシステム 新潟市中央区鳥屋野432 181 3.23
計 ― 2,947 52.63
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,979 同上
5,597,900
普通株式 2,624
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,979 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地2 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 368,575 ― 368,575 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和4年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力
を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、1事業年度の配当回数につきまして
は、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針
であります。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針
に沿って1株当たり5円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競
争力をさらに強化する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和4年12月1日
28,002 5.00
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
a.企業統治に対する基本的な考え方
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明
性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。
経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重
要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。
当社は、平成30年1月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いた
しました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権
限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めて
おります。
b.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織
体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。
なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中
山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男(社外取締役)、渡部文雄(社外取締役)の13名で構
成されており、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に
関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男(社外取締役)、渡部文雄(社外取締役)の3名で構成されており、
原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を
行っております。
(その他)
業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、
平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成
されております。毎月1回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化
と、危機管理の徹底に努めております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築
の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。
(内部統制システム構築の基本方針)
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保す
るための体制(内部統制)に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施
するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した
立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。
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5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的と
して「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門(以下、管理部門とい
う)を設置する。
・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受
け、必要に応じて改善等を指導する。
・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生す
る可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。
・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を
整備する。
・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が
法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。
・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施
する。
6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性に関する事項
・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の
同意を得る。
7)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、
直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。
・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとと
もに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号
に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年4月 代表取締役社長就任
平成23年12月 一般財団法人知足美術館理事長就任
代表取締役
中 山 輝 也 昭和12年6月9日 生 (注)3 820
平成27年4月 公益財団法人知足美術館代表理事就
会長
任(現)
代表取締役会長就任(現)
平成29年1月
株式会社クリエイティブ蒼風入社
平成5年12月
当社入社CGSセンター長
平成18年5月
取締役・総務担当兼CGSセンター
平成21年1月
長就任
取締役・総務部長就任
平成24年1月
代表取締役
中 山 正 子 昭和44年11月27日 生 (注)3 455
社長
常務取締役(経営管理部門統括)就
平成25年1月
任
専務取締役(経営管理部門統括)就
平成27年1月
任
代表取締役社長就任(現)
平成29年1月
昭和54年3月 当社入社
平成12年4月 技術第三部長
平成18年1月 取締役技術副本部長・技術第一部長
就任
平成21年12月 常務取締役(技術管理部門副統括)技
術第一部長就任
取締役
副社長 平成24年4月 常務取締役(技術管理部門統括)技
平 野 吉 彦 昭和32年1月20日 生 (注)3 74
技術管理
術第一部長就任
部門統括
平成25年1月 専務取締役(技術管理部門統括)技
術第一部長就任
平成25年4月 専務取締役(技術管理部門統括)就
任
平成31年1月 取締役副社長(技術管理部門統括)
就任(現)
昭和55年3月 当社入社
平成19年4月 技術第一部・部長
平成25年4月 理事(地盤災害担当)
平成27年1月 取締役(販促及び技術管理部門副統
常務取締役
括)就任
事業管理
金 子 敏 哉 昭和31年5月11日 生 (注)3 22
平成29年1月 取締役(販促管理部門副統括)就任
部門統括
平成30年1月 常務取締役(販促管理部門副統括)
就任
令和5年1月 常務取締役(事業管理部門統括)就
任(現)
昭和50年4月 建設省土木研究所採用
平成23年4月 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系
砂防事務所長
平成27年4月 国土交通省北陸地方整備局企画部環
境調整官
常務取締役
平成28年7月 当社入社 理事・技師長
事業管理部門 上 原 信 司 昭和31年10月23日 生 (注)3 4
副統括
平成29年1月 取締役(販促管理部門副統括)就任
平成30年1月 常務取締役(販促管理部門副統括)
就任
令和5年1月 常務取締役(事業管理部門副統括)
就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年4月 当社入社
平成25年4月 技術第一部長
取締役
事業管理部門 佐 藤 豊 昭和39年7月20日 生 (注)3 10
平成29年1月 取締役
副統括
令和5年1月 取締役(事業管理部門副統括)就任
(現)
昭和62年4月 当社入社
平成25年4月 技術第二部・部長
取締役
技術管理部門
大 塚 秀 行 昭和39年3月17日 生 (注)3 6
平成29年1月 取締役(水工砂防部部長)
副統括
令和5年1月 取締役(技術管理部門副統括)就任
(現)
昭和58年4月 新潟県採用
産業労働観光部副部長
平成28年4月
公益財団法人にいがた産業創造機構
取締役 平成30年4月
小 林 清 吾 昭和32年9月9日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
理事
当社入社 社内監査部部長
令和4年4月
取締役(監査等委員)(現)
令和5年1月
昭和44年8月 新潟県採用
塩沢町助役
平成16年1月
新潟県病院局次長
平成21年4月
社外取締役
久 保 田 正 男
昭和26年3月21日 生 (注)4 ―
公益財団法人新潟県健康づくり財団
(監査等委員)
平成23年4月
常務理事(現)
当社監査役就任
平成24年1月
社外取締役(監査等委員)(現)
平成30年1月
昭和44年4月 新潟県採用
土木部副部長(監理課長)
平成21年4月
新潟県商工会連合会専務理事
平成23年4月
社外取締役
渡 部 文 雄 昭和25年9月20日 生 (注)4 ―
平成29年4月 新潟県商工会連合会特別参与
(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)
平成30年1月
(現)
一般社団法人新潟県友会 監事(現)
令和2年5月
計 1,393
(注)1 代表取締役社長中山正子は、代表取締役会長中山輝也の実子であります。
2 久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和4年10月期に係る定時株主総会終結の時から
令和5年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、令和3年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年10月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。また、社外取締役渡部文雄氏につきましても、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営
の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、こ
れまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携
社外取締役2名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会
計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機
能強化の役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況
について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、
経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役と
の意見交換を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 西潟 常夫 全12回中12回
監査等委員 久保田 正男 全12回中12回
監査等委員 渡部 文雄 全12回中11回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗
状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等です。
常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続
的に監査を実施することです。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内
部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正
な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、
内部監査の実施状況を代表取締役並びに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設ける
などして相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
石尾 雅樹
齋藤 康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
ること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部と
のコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 1,700 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 1,700 21,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助
言・指導等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案
し、稟議に基づいて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
イ.基本方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に
応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役
及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬(月額報酬)のみとする。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績
貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。
ハ.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方針の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む)
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報酬とし、会社の業績及び従業員へ
の支給水準等を勘案し決定する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞
与20、退職慰労金15を目安とする。
ホ.監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議にもとづき代表取締役
社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの
支給時期とする。
ヘ.監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締
役の協議により決定する。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けたうえで、方針案を策定し、令和3年2月25日開催の
取締役会において決定方針を決議した。
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② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事項
当社の役員報酬については、平成30年1月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役
を除く取締役については年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員
である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員
である取締役を除く)は12名、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は2名)であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
退職慰労
(名)
基本報酬 賞与
引当金繰入
取締役
(監査等委員及び社外取締役 96,091 85,680 ― 10,411 11
を除く。)
監査等委員
5,850 5,400 ― 450 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 1,300 1,200 ― 100 2
⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
34,755 5 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 66,207
非上場株式以外の株式 4 86,962
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,000 長期的・安定的な取引関係の維持のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
長期的・安定的な取引関係の維持
17,700 17,700
無
㈱第四北越フィナン
のため
シャルグループ
(注)2
47,276 45,772
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
10,000 10,000
のため
㈱大光銀行 有
11,660 13,410
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
16,000 16,000
のため
㈱新潟放送 有
20,304 20,960
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
6,000 6,000
のため
㈱植木組 有
7,722 8,748
(注)1
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係維持による
長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しておりま
す。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年10月21日から令和4年10月20
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年10月21日から令和4年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定
の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年10月20日) (令和4年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,102 172,286
受取手形 8,754 1,526
完成業務未収入金 85,249 136,911
契約資産 - 900,916
未成業務支出金 616,611 1,287
貯蔵品 2,572 3,674
前払費用 16,597 15,122
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 1,000
その他 35,509 13,045
△ 257 △ 2,582
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,140 1,243,187
固定資産
有形固定資産
建物 1,010,699 988,208
△ 780,817 △ 773,602
減価償却累計額
※ 229,882 ※ 214,605
建物(純額)
構築物
68,733 68,733
△ 67,373 △ 67,492
減価償却累計額
構築物(純額) 1,360 1,241
機械及び装置
144,125 151,356
△ 96,493 △ 103,687
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 47,631 47,669
車両運搬具
9,147 9,147
△ 8,728 △ 9,147
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 419 0
工具、器具及び備品
573,917 582,509
△ 88,024 △ 95,449
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 485,892 487,059
賃貸資産
1,908,442 1,950,168
△ 1,124,730 △ 1,208,123
減価償却累計額
※ 783,711 ※ 742,045
賃貸資産(純額)
※ 2,393,669 ※ 2,572,835
土地
リース資産 97,964 101,504
△ 52,095 △ 64,559
減価償却累計額
リース資産(純額) 45,868 36,945
建設仮勘定 10,972 24,012
有形固定資産合計 3,999,408 4,126,415
無形固定資産
ソフトウエア 13,913 19,553
リース資産 25,840 6,460
4,683 4,683
その他
無形固定資産合計 44,437 30,696
投資その他の資産
投資有価証券 235,504 224,506
長期貸付金 1,000 -
長期前払費用 9,576 8,285
繰延税金資産 70,044 77,325
その他 49,779 55,837
△ 2 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 365,902 365,955
固定資産合計 4,409,748 4,523,066
資産合計 5,452,888 5,766,254
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年10月20日) (令和4年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 84,539 147,403
※ 300,000 ※ 600,000
短期借入金
※ - ※ 150,000
1年内償還予定の社債
※ 171,750 ※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 44,315 30,263
未払金 154,132 149,696
未払法人税等 6,949 110,621
未払消費税等 8,085 12,092
未成業務受入金 287,735 31,471
預り金 6,674 6,625
賞与引当金 52,210 50,712
業務損失引当金 17,777 4,098
117 213
完成業務補償引当金
流動負債合計 1,134,286 1,493,197
固定負債
※ 750,000 ※ 600,000
社債
※ 510,000 ※ 435,000
長期借入金
リース債務 56,535 29,452
退職給付に係る負債 112,820 112,433
役員退職慰労引当金 216,792 224,253
16,612 16,132
その他
固定負債合計 1,662,761 1,417,272
負債合計 2,797,047 2,910,470
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,972,676 2,173,492
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,648,236 2,849,052
その他の包括利益累計額
7,604 6,731
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,604 6,731
純資産合計 2,655,840 2,855,784
負債純資産合計 5,452,888 5,766,254
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,370,579 2,519,380
174,690 182,283
不動産賃貸等収入
売上高合計 2,545,269 2,701,664
売上原価
※ 1,703,399 ※ 1,796,023
完成業務原価
117,201 120,459
不動産賃貸等原価
売上原価合計 1,820,601 1,916,483
売上総利益 724,668 785,181
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,155 5,789
報告費 2,750 2,782
役員報酬 96,000 99,280
給料及び手当 254,481 252,254
賞与 14,261 15,758
賞与引当金繰入額 16,021 15,991
退職給付費用 14,761 15,130
役員退職慰労引当金繰入額 11,073 10,586
福利厚生費 56,595 46,677
通信交通費 11,956 12,518
消耗品費 4,619 5,203
租税公課 27,388 32,292
減価償却費 32,481 26,645
寄付金 3,831 2,394
支払手数料 82,006 79,822
貸倒引当金繰入額 - 2,329
研究開発費 16,588 14,329
81,386 68,364
その他
販売費及び一般管理費合計 732,358 708,151
営業利益又は営業損失(△) △ 7,690 77,029
営業外収益
受取利息 181 321
受取配当金 5,581 6,130
業務受託手数料 88,751 99,740
匿名組合投資利益 12,973 15,943
6,742 12,793
雑収入
営業外収益合計 114,230 134,929
営業外費用
支払利息 12,394 11,561
社債利息 1,800 1,794
業務受託費用 45,749 50,230
9,906 10,488
雑損失
営業外費用合計 69,850 74,074
経常利益 36,689 137,884
特別利益
14,019 -
負ののれん発生益
特別利益合計 14,019 -
特別損失
- 3,230
減損損失
特別損失合計 - 3,230
税金等調整前当期純利益 50,708 134,653
法人税、住民税及び事業税
16,688 111,090
2,891 △ 67,016
法人税等調整額
法人税等合計 19,580 44,073
当期純利益 31,128 90,580
親会社株主に帰属する当期純利益 31,128 90,580
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
当期純利益 31,128 90,580
その他の包括利益
9,866 △ 872
その他有価証券評価差額金
※ 9,866 ※ △ 872
その他の包括利益合計
包括利益 40,994 89,707
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 40,994 89,707
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 479,885 306,201 1,969,550 △ 110,526 2,645,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
親会社株主に帰属する
31,128 31,128
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,126 - 3,126
当期末残高 479,885 306,201 1,972,676 △ 110,526 2,648,236
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 2,261 △ 2,261 2,642,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002
親会社株主に帰属する
31,128
当期純利益
株主資本以外の項目の
9,866 9,866 9,866
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,866 9,866 12,992
当期末残高 7,604 7,604 2,655,840
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当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 479,885 306,201 1,972,676 △ 110,526 2,648,236
会計方針の変更による
138,237 138,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
479,885 306,201 2,110,914 △ 110,526 2,786,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
親会社株主に帰属する
90,580 90,580
当期純利益
株主資本以外の項目の
― -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 62,577 - 62,577
当期末残高 479,885 306,201 2,173,492 △ 110,526 2,849,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 7,604 7,604 2,655,840
会計方針の変更による
138,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,604 7,604 2,794,078
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002
親会社株主に帰属する
90,580
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 872 △ 872 △ 872
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 872 △ 872 61,705
当期末残高 6,731 6,731 2,855,784
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,708 134,653
減価償却費 125,799 116,187
減損損失 - 3,230
負ののれん発生益 △ 14,019 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,564 △ 386
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,073 7,461
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,159 △ 1,497
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 647 2,323
受取利息及び受取配当金 △ 5,763 △ 6,452
支払利息 12,394 11,561
社債利息 1,800 1,794
匿名組合投資損益(△は益) △ 12,973 △ 15,943
売上債権の増減額(△は増加) 262,954 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 945,350
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 81,850 614,222
未収入金の増減額(△は増加) 2,407 △ 3,689
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,732 62,863
未成業務受入金の増減額(△は減少) 89,326 △ 256,264
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,039 4,007
業務損失引当金の増減額(△は減少) 2,368 △ 13,678
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) △ 16 96
△ 7,283 209,178
その他
小計 385,912 △ 75,684
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 78,451 14,113
利息及び配当金の受取額 18,736 22,395
△ 14,788 △ 13,857
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,409 △ 53,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,204 △ 227,455
無形固定資産の取得による支出 △ 3,337 △ 13,248
投資有価証券の取得による支出 △ 30,300 △ 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 36,513 ※2 -
る支出
長期貸付金の回収による収入 1,000 1,000
7,051 8,686
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,303 △ 232,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 300,000
長期借入金の借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 171,500 △ 196,750
配当金の支払額 △ 27,938 △ 27,987
△ 43,957 △ 45,029
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,396 180,232
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113,709 △ 104,816
現金及び現金同等物の期首残高 163,393 277,102
※1 277,102 ※1 172,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社広川測量社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社広川測量社は決算日を8月31日から10月20日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。なお、当連結会計年度における会計期間は令和3年9月1日から令和4年10月20日までの13ヶ月
と20日となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金
融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当
社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っておりま
す。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ⅱ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
賃貸資産 15年~50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上してお
ります。
④ 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見
込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業
務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算定しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高 ― 2,519,380千円
(注)前連結会計年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との
契約において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定
の期間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前連結会計年度における該当事項
はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割
合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門
的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積
り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業
務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当
該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異
なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が
行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改
めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は356,412千円増加し、売上
原価は178,907千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,300千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138,237千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グ
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ループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見
積りに関しては翌連結会計 年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による
影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
建物 224,571 千円 209,761 千円
賃貸資産 649,304 千円 646,632 千円
土地 2,263,679 千円 2,224,711 千円
計 3,137,555 千円 3,081,105 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
短期借入金 ― 千円 200,000 千円
1年内償還予定の社債 ― 千円 150,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 141,750 千円 140,000 千円
社債 750,000 千円 600,000 千円
長期借入金 420,000 千円 280,000 千円
計 1,311,750 千円 1,370,000 千円
(連結損益計算書関係)
※ 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年10月20日) (令和4年10月20日)
11,030 千円 △2,681 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,380千円 △1,938千円
―千円 19千円
組替調整額
税効果調整前
11,380千円 △1,919千円
△1,514千円 1,046千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,866千円 △872千円
その他の包括利益合計 9,866千円 △872千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
1 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,969,024 ― ― 5,969,024
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年12月3日
普通株式 28,002 5.00 令和2年10月20日 令和3年1月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年12月2日
普通株式 利益剰余金 28,002 5.00 令和3年10月20日 令和4年1月17日
取締役会
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
1 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,969,024 ― ― 5,969,024
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年12月2日
普通株式 28,002 5.00 令和3年10月20日 令和4年1月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年12月1日
普通株式 利益剰余金 28,002 5.00 令和4年10月20日 令和5年1月18日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
現金及び預金 277,102 千円 172,286 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 277,102 千円 172,286 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
株式の取得により新たに株式会社広川測量社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社広川測量社株式の取得価額と株式会社広川測量社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 28,728千円
固定資産 52,469千円
負ののれん △14,019千円
流動負債 △7,928千円
△250千円
固定負債
株式の取得価額
59,000千円
△22,486千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 36,513千円
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことに
より、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期
日)は最長で決算日後4年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和3年10月20日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 118,368 118,368 ―
資産計 118,368 118,368 ―
社 債(※3)
750,000 749,363 △636
長期借入金(※4) 681,750 688,313 6,563
負債計 1,431,750 1,437,676 5,927
(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当期連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 66,077
匿名組合出資金 51,058
合 計 117,136
(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 115,926 115,926 ―
資産計 115,926 115,926 ―
社 債(※3)
750,000 749,055 △944
長期借入金(※4) 635,000 637,073 2,073
負債計 1,385,000 1,386,128 1,128
(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当期連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 66,207
匿名組合出資金 42,372
合 計 108,580
(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和3年10月20日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 275,019 ― ― ―
完成業務未収入金 85,249 ― ― ―
合計 360,269 ― ― ―
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 172,286 ― ― ―
完成業務未収入金 136,911 ― ― ―
合計 309,198 ― ― ―
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和3年10月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 150,000 300,000 300,000 ― ―
長期借入金 171,750 170,000 170,000 170,000 ― ―
リース債務 44,315 29,484 12,031 9,487 4,713 817
合計 516,065 349,484 482,031 479,487 4,713 817
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
社債 150,000 300,000 300,000 ― ― ―
長期借入金 200,000 200,000 200,000 30,000 5,000 ―
リース債務 30,263 12,810 10,266 5,492 882 ―
合計 980,263 812,810 210,266 35,492 5,882 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 87,354 ― ― 87,354
その他 ― 28,572 ― 28,572
資産計 87,354 28,572 ― 115,926
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内含む) ― 749,055 ― 749,055
長期借入金(1年内含む) ― 637,073 ― 637,073
負債計 ― 1,386,129 ― 1,386,129
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している仕組債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和3年10月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 29,708 9,894 19,813
その他 ― ― ―
小計 29,708 9,894 19,813
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 59,584 70,396 △10,811
その他 29,076 30,000 △924
小計 88,660 100,396 △11,735
合計 118,368 110,290 8,078
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 117,136千円)については、市場価額がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、その評価損 924千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しておりま
す。
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 75,577 56,802 18,775
その他 ― ― ―
小計 75,577 56,802 18,775
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,776 23,488 △11,711
その他 28,572 30,000 △1,428
小計 40,348 53,488 △13,139
合計 115,926 110,290 5,635
(注)1 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 108,580千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、その評価損 504千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しておりま
す。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,571千円(その他有価証券の株式3,571千円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について889千円(その他有価証券の株式889千円)減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和3年10月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 680,000 510,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和4年10月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 510,000 340,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金
基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入してお
ります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算でき
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 107,256 112,820
退職給付費用 29,916 25,682
退職給付の支払額 △3,161 △3,428
制度への拠出額 △21,191 △22,640
退職給付に係る負債の期末残高 112,820 112,433
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
積立型制度の退職給付債務 276,089 283,051
年金資産 △234,944 △243,339
41,145 39,712
非積立型制度の退職給付債務 71,675 72,721
連結貸借対照表に計上された
112,820 112,433
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 112,820 112,433
連結貸借対照表に計上された
112,820 112,433
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,916千円 当連結会計年度25,682千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度720千円、当連結会計年度600千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 全国そうごう企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,653千円、当連結会計年度21,713千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
年金資産の額 21,605 22,048
年金財政計算上の数理債務の額と
17,547 17,838
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,057 4,210
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.14%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
当連結会計年度2.19%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円)でありま
す。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2) そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度260千
円、当連結会計年度251千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
年金資産の額 63,837 63,939
年金財政計算上の数理債務の額と
47,057 47,175
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,780 16,763
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② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.01%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
当連結会計年度0.01%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,398百万円)であり
ます。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,963 千円 15,493 千円
役員退職慰労引当金 66,121 千円 68,397 千円
業務損失引当金 5,439 千円 1,273 千円
退職給付に係る負債 34,410 千円 34,292 千円
投資有価証券評価損 7,981 千円 7,993 千円
未払事業税 722 千円 6,738 千円
減損損失 98,317 千円 98,841 千円
20,579 千円 19,649 千円
その他
繰延税金資産小計
249,536 千円 252,679 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△172,430 千円 △169,588 千円
引当額
評価性引当額小計 △172,430 千円 △169,588 千円
繰延税金資産合計 77,105 千円 83,090 千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △5,546 千円 △5,297 千円
△1,514 千円 △467 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,061 千円 △5,764 千円
繰延税金資産純額 70,044 千円 77,325 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 % 1.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.7 % △0.3 %
項目
住民税均等割 4.4 % 1.7 %
評価性引当額の増減 7.8 % △2.1 %
負ののれん発生益 △8.4 % ― %
期限切れ欠損金 ― % 1.5 %
0.1 % △0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 % 32.7 %
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(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅(土地を含
む。)を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
期首残高 2,001,592 2,390,271
連結貸借対照表計上額 期中増減額 388,679 140,541
賃貸等不動産
期末残高 2,390,271 2,530,813
期末時価 1,669,658 1,735,823
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加39,466千円、自社使用からの振替による増加
466,256千円、賃貸割合の見直しによる減少75,641千円、除却による減少319千円、減価償却費41,083千円
であります。当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加181,774千円、減価償却費
40,483 千円であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
賃貸収益 166,415 173,140
賃貸費用 105,430 109,628
賃貸等不動産
差額 60,985 63,512
その他損益 ― ―
(注)1 賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税
公課等)は、不動産賃貸等原価に計上しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(単位:千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 710,489 ― 710,489
地方公共団体 1,485,540 ― 1,485,540
民間その他 323,351 ― 323,351
顧客との契約から生じる収益 2,519,380 ― 2,519,380
その他の収益 ― 182,283 182,283
外部顧客への売上高 2,519,380 182,283 2,701,664
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 94,003 138,438
契約資産 576,480 900,916
契約負債 59,699 31,471
(注)1 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される
場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に
関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えます。
2 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、59,181千円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,081,418千円であります。当該残存履行
義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オ
フィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変
更しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,370,579 174,690 2,545,269 ― 2,545,269
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,370,579 174,690 2,545,269 ― 2,545,269
セグメント利益 667,179 57,488 724,668 ― 724,668
セグメント資産 1,591,609 2,392,126 3,983,735 1,469,153 5,452,888
その他の項目
減価償却費 60,447 41,082 101,530 24,269 125,799
有形固定資産
及び無形固定 63,190 49,466 112,656 1,069 113,726
資産の増加額
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,519,380 182,283 2,701,664 ― 2,701,664
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,519,380 182,283 2,701,664 ― 2,701,664
セグメント利益 723,357 61,823 785,181 ― 785,181
セグメント資産 1,793,731 2,523,625 4,317,357 1,448,897 5,766,254
その他の項目
減価償却費 57,914 40,483 98,397 17,789 116,187
有形固定資産
及び無形固定 58,845 181,774 240,620 3,631 244,252
資産の増加額
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新潟県 1,141,907 建設コンサルタント事業
国土交通省 511,591 建設コンサルタント事業
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,098,249
新潟県 建設コンサルタント事業
国土交通省 707,121 建設コンサルタント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
該当事項はありません。。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 )
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたことに
より、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のた
め、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
1株当たり純資産額 474.22 円 509.92 円
1株当たり当期純利益 5.56 円 16.17 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日 ) 至 令和4年10月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 31,128 90,580
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 31,128 90,580
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
150,000
第12回 150,000
㈱キタック 平成29年10月25日 0.30 なし 令和4年10月25日
( ― )
無担保社債 (150,000)
300,000
第13回 300,000
㈱キタック 平成30年12月28日 0.25 なし 令和5年12月28日
( ― )
無担保社債 ( ― )
第14回 300,000
300,000
㈱キタック 令和2年3月27日 0.20 なし 令和7年3月27日
( ― )
( ―)
無担保社債
750,000
750,000
合計 ― ― ― ― ―
( ― )
(150,000)
(注)1 ( )内書きは1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
150,000
300,000 300,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 600,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 171,750 200,000 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 44,315 30,263 1.6 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
510,000 435,000 1.0 令和5年~令和9年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
56,535 29,452 1.5 令和5年~令和9年
のものを除く。)
合計 1,082,601 1,294,715 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 30,000 5,000
リース債務 12,810 10,266 5,492 882
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 636,224 1,367,223 1,897,807 2,701,664
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は四半期純損失 (千円) △24,741 84,170 18,089 134,653
(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は四半期 (千円) △18,494 55,326 3,615 90,580
純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は四半期純損失 (円) △3.30 9.88 0.65 16.17
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
(円) △3.30 13.18 △9.23 15.53
は四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年10月20日) (令和4年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,400 148,308
受取手形 8,754 1,526
※2 135,451
完成業務未収入金 83,550
契約資産 - 889,032
未成業務支出金 610,059 1,287
貯蔵品 2,572 3,674
前払費用 16,597 15,122
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 1,000
その他 35,507 13,042
△ 246 △ 2,496
貸倒引当金
流動資産合計 1,010,194 1,205,949
固定資産
有形固定資産
建物 988,002 988,208
△ 759,263 △ 773,602
減価償却累計額
※1 228,739 ※1 214,605
建物(純額)
構築物
60,589 60,589
△ 59,315 △ 59,383
減価償却累計額
構築物(純額) 1,273 1,205
機械及び装置
134,312 144,124
△ 90,858 △ 97,317
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 43,453 46,807
車両運搬具
1,111 1,111
△ 1,111 △ 1,111
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
562,312 571,009
△ 77,805 △ 84,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 484,507 486,465
賃貸資産
1,908,442 1,910,797
△ 1,124,730 △ 1,168,751
減価償却累計額
※1 783,711 ※1 742,045
賃貸資産(純額)
※1 2,354,701 ※1 2,533,867
土地
リース資産 97,964 101,504
△ 52,095 △ 64,559
減価償却累計額
リース資産(純額) 45,868 36,945
建設仮勘定 10,972 24,012
有形固定資産合計 3,953,228 4,085,955
無形固定資産
ソフトウエア 13,913 19,553
リース資産 25,840 6,460
4,683 4,683
その他
無形固定資産合計 44,437 30,696
投資その他の資産
投資有価証券 235,102 224,114
関係会社株式 69,500 69,500
長期貸付金 1,000 -
長期前払費用 9,531 8,240
繰延税金資産 70,044 77,326
その他 44,416 50,473
△ 2 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 429,591 429,655
固定資産合計 4,427,257 4,546,306
資産合計 5,437,452 5,752,256
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年10月20日) (令和4年10月20日)
負債の部
流動負債
※2 145,143
業務未払金 84,539
※1 300,000 ※1 600,000
短期借入金
※1 - ※1 150,000
1年内償還予定の社債
※1 170,000 ※1 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 44,315 30,263
未払金 152,237 146,190
未払法人税等 6,879 110,545
未払消費税等 6,624 11,197
未成業務受入金 287,735 31,471
預り金 6,560 6,625
賞与引当金 51,115 50,000
業務損失引当金 17,280 3,650
117 213
完成業務補償引当金
流動負債合計 1,127,404 1,485,299
固定負債
※1 750,000 ※1 600,000
社債
※1 510,000 ※1 435,000
長期借入金
リース債務 56,535 29,452
退職給付引当金 112,820 112,433
役員退職慰労引当金 216,792 224,253
16,612 16,132
その他
固定負債合計 1,662,761 1,417,272
負債合計 2,790,165 2,902,572
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金
306,201 306,201
資本準備金
資本剰余金合計 306,201 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 12,639 12,070
別途積立金 910,000 910,000
993,254 1,197,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,964,101 2,167,380
自己株式 △ 110,526 △ 110,526
株主資本合計 2,639,661 2,842,939
評価・換算差額等
7,625 6,744
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,625 6,744
純資産合計 2,647,286 2,849,684
負債純資産合計 5,437,452 5,752,256
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
売上高
※ 2,341,796 ※ 2,485,884
完成業務収入
174,690 182,283
不動産賃貸等収入
売上高合計 2,516,486 2,668,167
売上原価
※ 1,685,368 ※ 1,766,493
完成業務原価
117,201 120,459
不動産賃貸等原価
売上原価合計 1,802,570 1,886,953
売上総利益 713,916 781,214
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,155 5,789
報告費 2,750 2,750
役員報酬 93,000 92,280
給料及び手当 254,481 252,254
賞与 14,261 15,758
賞与引当金繰入額 16,021 15,991
退職給付費用 14,761 14,755
役員退職慰労引当金繰入額 11,073 10,961
福利厚生費 56,147 45,683
通信交通費 11,924 12,422
消耗品費 4,554 5,095
租税公課 26,973 31,716
減価償却費 32,282 26,286
寄付金 3,831 2,384
支払手数料 81,050 77,767
貸倒引当金繰入額 ‐ 2,246
研究開発費 16,588 14,329
70,330 67,283
その他
販売費及び一般管理費合計 716,188 695,759
営業利益又は営業損失(△) △ 2,272 85,455
営業外収益
受取利息 181 321
受取配当金 5,574 6,114
業務受託手数料 88,751 99,770
匿名組合投資利益 12,973 15,943
6,725 2,808
雑収入
営業外収益合計 114,205 124,958
営業外費用
支払利息 12,378 11,555
社債利息 1,800 1,794
業務受託費用 45,749 50,230
9,906 7,542
雑損失
営業外費用合計 69,833 71,122
経常利益 42,098 139,291
税引前当期純利益 42,098 139,291
法人税、住民税及び事業税
16,653 111,014
2,891 △ 66,250
法人税等調整額
法人税等合計 19,545 44,764
当期純利益 22,553 94,527
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 労務費 736,961 41.6 760,256 43.0
1,034,754 1,007,407
Ⅱ 経費 ※1 58.4 57.0
当期総業務費用 100.0 100.0
1,771,716 1,767,663
523,712 117
期首未成業務支出金
合計
2,295,428 1,767,780
610,059 1,287
期末未成業務支出金
完成業務原価
1,685,368 1,766,493
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
業務等委託費 812,167千円 業務等委託費 796,116千円
減価償却費 51,134千円 減価償却費 47,393千円
トレス等印刷費 11,731千円 トレス等印刷費 11,789千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
117,201 120,459
経費 ※2 100.0 100.0
不動産賃貸等原価
117,201 120,459
(注) ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月21日 (自 令和3年10月21日
至 令和3年10月20日) 至 令和4年10月20日)
減価償却費 41,082千円 減価償却費 40,501千円
管理費 49,184千円 管理費 49,060千円
固定資産税 19,554千円 固定資産税 19,992千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,235 910,000 998,107 1,969,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 22,553 22,553
買換資産圧縮積立金
△ 595 595 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 595 - △ 4,852 △ 5,448
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,639 910,000 993,254 1,964,101
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,645,110 △ 2,261 △ 2,261 2,642,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 22,553 22,553
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,886 9,886 9,886
額)
当期変動額合計 - △ 5,448 9,886 9,886 4,438
当期末残高 △ 110,526 2,639,661 7,625 7,625 2,647,286
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当事業年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,639 910,000 993,254 1,964,101
会計方針の変更によ
136,753 136,753
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
479,885 306,201 306,201 48,207 12,639 910,000 1,130,008 2,100,855
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 94,527 94,527
買換資産圧縮積立金
△ 568 568 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 568 - 67,093 66,524
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,070 910,000 1,197,101 2,167,380
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,639,661 7,625 7,625 2,647,286
会計方針の変更によ
136,753 136,753
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 110,526 2,776,414 7,625 7,625 2,784,040
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 94,527 94,527
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 880 △ 880 △ 880
額)
当期変動額合計 - 66,524 △ 880 △ 880 65,644
当期末残高 △ 110,526 2,842,939 6,744 6,744 2,849,684
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品
全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に
帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
賃貸資産 15年~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込
まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業
務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算定しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用し
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高 ― 2,485,884千円
(注)前事業年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約
において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定の期
間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前事業年度における該当事項はありま
せん。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割
合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門
的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積
り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業
務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当
該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異
なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が
行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改
めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書の売上高は353,006千円増加し、売上原価は
175,114千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175,757千円増加しており
ます。また、繰越利益剰余金の当期首残高は136,753千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業
績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関し
ては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響
は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
建物 223,626千円 209,761千円
賃貸資産 649,304千円 646,632千円
土地 2,224,711千円 2,224,711千円
計 3,097,642千円 3,081,105千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
短期借入金 ―千円 200,000千円
1年内償還予定の社債 ―千円 150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 140,000千円 140,000千円
社債 750,000千円 600,000千円
長期借入金 420,000千円 280,000千円
計 1,310,000千円 1,370,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
短期金銭債権 ―千円 1,848千円
短期金銭債務 ―千円 231千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
営業取引
売上高 ―千円 1,680千円
業務等委託費 ―千円 7,707千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
子会社株式 69,500 69,500
関連会社株式 ― ―
計 69,500 69,500
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 15,590千円 15,250千円
役員退職慰労引当金 66,121千円 68,397千円
退職給付引当金 34,410千円 34,292千円
未払事業税 722千円 6,738千円
減損損失 98,316千円 97,808千円
業務損失引当金 5,270千円 1,113千円
投資有価証券評価損 7,981千円 7,981千円
11,496千円 12,611千円
その他
繰延税金資産小計
239,916千円 244,192千円
△162,810千円 △161,101千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
77,105千円 83,091千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △5,546千円 △5,297千円
△1,514千円 △467千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,061千円 △5,764千円
繰延税金資産の純額 70,044千円 77,326千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年10月20日 ) ( 令和4年10月20日 )
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に 5.9% 1.6%
算入されない項目
5.3% 1.6%
住民税均等割等
5.8% △1.2%
評価性引当額等の増減
受取配当金等永久に益金に算入 △0.8% △0.3%
されない項目
△0.3% △0.1%
その他
税効果会計適用後の 46.4% 32.1%
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 988,002 205 ― 988,208 773,602 14,339 214,605
構築物 60,589 ― ― 60,589 59,383 68 1,205
機械及び装置 134,312 10,734 922 144,124 97,317 7,369 46,807
車両運搬具 1,111 ― ― 1,111 1,111 ― 0
工具、器具及び備品
562,312 10,286 1,589 571,009 84,543 8,327 486,465
賃貸資産 1,908,442 3,485 1,130 1,910,797 1,168,751 44,623 742,045
土地 2,354,701 179,166 ― 2,533,867 ― ― 2,533,867
リース資産 97,964 3,540 ― 101,504 64,559 12,463 36,945
建設仮勘定
10,972 23,040 10,000 24,012 ― ― 24,012
有形固定資産計 6,118,408 230,459 13,642 6,335,224 2,249,269 87,192 4,085,955
無形固定資産
ソフトウェア 56,008 13,248 ― 69,256 49,703 7,608 19,553
リース資産 121,974 ― ― 121,974 115,514 19,380 6,460
その他 4,683 ― ― 4,683 ― ― 4,683
無形固定資産計 182,666 13,248 ― 195,914 165,218 26,988 30,696
長期前払費用 9,867 3,136 4,427 8,576 335 ― 8,240
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 249 2,246 ― ― 2,496
賞与引当金 51,115 50,000 51,115 ― 50,000
業務損失引当金 17,280 3,650 17,280 ― 3,650
完成業務補償引当金 117 213 117 ― 213
役員退職慰労引当金 216,792 10,961 3,500 ― 224,253
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月21日から10月20日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月20日
剰余金の配当の基準日 4月20日、10月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://kitac.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189 条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166 条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第49期 (自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 ) 令和4年1月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期 (自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日 ) 令和4年1月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 令和3年10月21日 至 令和4年1月20日 ) 令和4年3月4日関東財務局長に提出
第50期 第2四半期(自 令和4年1月21日 至 令和4年4月20日 ) 令和4年6月3日関東財務局長に提出
第50期 第3四半期(自 令和4年4月21日 至 令和4年7月20日 ) 令和4年9月2日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年1月13日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キタックの令和3年10月21日から令和4年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キタック及び連結子会社の令和4年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
「4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の 収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの
業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
計上基準」 に記載のとおり、 株式会社キタック及びその
下の監査手続を実施した。
連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行
(1) 内部統制の評価
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法を適用している。また、 (重要な会計上の見 業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
積り)建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予 整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
算の見積り に記載されているとおり、一定の期間にわた は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
り充足する履行義務による収益額は2,519,380千円であ ● 業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成
る。 及び承認に関する統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
● 業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
に反映するための統制
測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価
(2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価
の割合で計算されている。
業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が
以下の手続を実施した。
顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の
● 受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解
個別性が強いという特徴がある。そのため、業務原価総
に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対
額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一
的に高い業務を識別した。
的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実
● 上記により抽出した業務について、業務原価総額の
性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結
見積りの基礎となる 実行予算を評価するために以下
会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総
を実施した。
額の見積りに重要な影響を及ぼす。
契約書、発注者との協議議事録に記載されている作
● 業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定さ
業内容と実行予算との比較により、業務完了のため
れ、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含
に必要な作業内容が業務原価総額に含まれているこ
まれているか否かの判断
とを確かめた。
● 業務の進行途上における当事者間の新たな合意によ
当連結会計年度末における業務原価総額の見積りと
る契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化
当初の業務原価総額の見積りとの比較及び変動理由
による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見
について、適切な責任者に質問を実施し、発注者と
積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適
の協議議事録に記載されている発注者との協議によ
時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されて
る変更指示の内容、費用の発生状況に照らしてその
いるかの判断
回答の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提とな
る業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和4年10
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キタックが令和4年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年1月13日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キタックの令和3年10月21日から令和4年10月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キタックの令和4年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
(重要な会計方針)「7.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、 (重要な会計上の見積り)建設コンサ
ルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務
による収益額は2,485,884千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務におけ
る業務原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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