株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第50期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,894,966 2,183,654 8,629,744
経常利益 (千円) 169,785 127,460 720,986
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 209,525 58,707 496,198
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 185,168 51,519 627,145
純資産額 (千円) 9,078,277 9,500,772 9,520,156
総資産額 (千円) 12,747,805 13,010,338 13,091,438
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 148.07 41.49 350.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 72.9 72.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高やグローバルなインフレ圧力等による海外経済の減速
等の下押し圧力はあるものの、供給制約の影響が和らぐなかで、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両
立が進むもと、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果にも支えられて持ち直しの動きがみられました。
海外経済においても、総じてみれば景気は緩やかに回復しておりますが、先進国を中心に減速の動きがみられま
した。米国経済は、大幅な物価上昇や利上げの継続を受けて、回復ペースは幾分減速しており、欧州経済も、経済
活動の再開にともなって緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ
ます。中国経済は、厳格な感染抑止策継続の影響が一部でみられるものの、春頃の上海等でのロックダウンの影響
がおおむね解消するもとで、下押しされた状態から回復しております。
このようななか、当社でも、原材料価格や輸送費等の高騰から、一部の製品にて価格の改定をせざるを得ない状
況となりましたが、主力であるアフターマーケット事業におきましては、スポーツカー向け需要の好調な推移に加
え、値上げ前の駆け込み、さらには円安の影響等による、米国を中心とした海外市場での在庫の買い込み需要等に
より、新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ Ｒ」の車種展開に注力中のサスペンション商材をはじめ、マフラー
商材やターボ、スーパーチャージャー、エンジン関連商材等の内製品を中心に売上が好調に推移し、アフターマー
ケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありまし
たが、受託開発売上が増加したこと等により、全体の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第１四半
期連結累計期間における連結売上高は2,183百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料の
高騰等による売上総利益率の低下に加え、船便運賃の高止まりによる販売運送費の増加や、昇給等にともなう人件
費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費交通費の増加等により、販売費及び一般管理費も前年同期
比で増加したことから、営業利益は133百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、経常利益は127百万円
（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
経常利益の前年同期比減は、主として前年同期末と当第１四半期末の為替の状況を要因としたものであり、親会社
株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこ
と、および法人税等の増加によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、13,010百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、6,480百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が289百万円、売掛金が131百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券からの振り替えによ
り、有価証券が400百万円、需要期に向けた製品等の積み増しにより、棚卸資産が141百万円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、6,529百万円となりました。これは主に、有価証券への
振り替えにより、投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,509百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計
年度末に比べ21百万円減少し、2,488百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引
当金が74百万円増加したものの、その他流動負債が176百万円、未払法人税等が39百万円、それぞれ減少したこと等
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、長期借入金の返
済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、9,500百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が58百万円ありましたが、配当金の支払を70百万円行ったことによるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は233百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000
スタンダード市場 100株
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 1,600,000 ― 878,750 ― ―
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 185,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,414,600
完全議決権株式(その他) 14,146 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,146 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
185,000 ― 185,000 11.56
エス 2266
計 ― 185,000 ― 185,000 11.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,545 1,658,959
受取手形 ― 9,243
電子記録債権 114,935 111,801
売掛金 951,374 819,645
契約資産 81,141 141,152
有価証券 600,000 1,000,325
製品 1,583,587 1,702,934
仕掛品 217,503 209,131
原材料及び貯蔵品 576,535 607,045
その他 220,514 226,413
△ 4,446 △ 5,918
貸倒引当金
流動資産合計 6,289,691 6,480,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,679,446 1,656,417
機械装置及び運搬具（純額） 1,070,477 1,091,109
土地 2,041,296 2,039,658
リース資産（純額） 14,855 13,400
建設仮勘定 98,292 132,321
98,978 107,022
その他（純額）
有形固定資産合計 5,003,347 5,039,929
無形固定資産
156,820 151,016
その他
無形固定資産合計 156,820 151,016
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,029 968,283
長期貸付金 11,954 12,243
その他 363,980 359,485
△ 1,384 △ 1,354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,641,579 1,338,657
固定資産合計 6,801,747 6,529,604
資産合計 13,091,438 13,010,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 371,781 472,987
電子記録債務 564,067 619,058
短期借入金 567,458 538,856
リース債務 6,174 6,009
未払法人税等 115,610 75,728
賞与引当金 101,085 176,021
製品補償引当金 70,369 62,493
713,483 537,384
その他
流動負債合計 2,510,030 2,488,540
固定負債
長期借入金 552,610 503,920
リース債務 9,651 8,245
役員退職慰労引当金 58,240 60,157
退職給付に係る負債 434,349 442,303
6,400 6,400
その他
固定負債合計 1,061,251 1,021,026
負債合計 3,571,281 3,509,566
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,880,990 7,868,948
△ 350,885 △ 351,039
自己株式
株主資本合計 9,371,854 9,359,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,056 56,243
78,234 65,312
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 133,291 121,556
非支配株主持分 15,010 19,557
純資産合計 9,520,156 9,500,772
負債純資産合計 13,091,438 13,010,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,894,966 2,183,654
1,081,900 1,286,653
売上原価
売上総利益 813,066 897,000
販売費及び一般管理費 673,312 763,663
営業利益 139,754 133,337
営業外収益
受取利息 1,638 2,577
受取配当金 4 4
貸倒引当金戻入額 1,672 －
為替差益 20,221 －
スクラップ売却益 2,297 2,476
5,794 3,371
その他
営業外収益合計 31,628 8,430
営業外費用
支払利息 1,271 1,575
為替差損 － 11,979
325 751
その他
営業外費用合計 1,597 14,306
経常利益 169,785 127,460
特別利益
59,376 294
固定資産売却益
特別利益合計 59,376 294
特別損失
固定資産売却損 152 －
463 74
固定資産除却損
特別損失合計 615 74
税金等調整前四半期純利益 228,545 127,681
法人税、住民税及び事業税
23,597 60,749
△ 4,577 3,457
法人税等調整額
法人税等合計 19,020 64,207
四半期純利益 209,525 63,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 4,766
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,525 58,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 209,525 63,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,011 1,187
△ 9,345 △ 13,141
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,356 △ 11,954
四半期包括利益 185,168 51,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,168 46,972
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 4,546
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 137,234千円 139,070千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)１株当たり配当額 36 円
(ハ)基準日 2021年８月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 70,749千円
(ロ)１株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 2022年８月31日
(ニ)効力発生日 2022年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
アフターパーツ売上 1,528,525 1,723,441
受託売上 366,199 459,717
その他売上 242 494
顧客との契約から生じる収益 1,894,966 2,183,654
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,894,966 2,183,654
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 148円07銭 41円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,525 58,707
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
209,525 58,707
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,414
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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