アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月18日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国 ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
1口以上1口単位または1円以上1円単位（当初元本：1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2023年1月19日 から 2023年7月18日 まで
※お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。なお、ニューヨーク証券取
引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン
の銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」
という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
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なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異
なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステム
にて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳
簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券
は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象資産
投資対象地域 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型投信
とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海 外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
インデックス型
す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） (ＭＳＣＩ
（投資信託証券
エマージング・
（株式）） 中近東
マーケット・
（中東）
インデックス
資産複合
（円換算ベース、
（ ） エマージング
配当込み、為替
資産配分固定型 ヘッジなし）)
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
その他資産
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象
（株式））
資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージ
エマージング ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいい
ファンド
ます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
為替ヘッジなし 旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2011年5月17日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
2013年1月18日 信託報酬率の変更
2015年7月18日 信託報酬率の変更
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年10月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
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東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
（＊）
この投資信託は、主として海外の 金融商品 取引所に上場している株式 に実質的に投資し、Ｍ
ＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）
ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書
等を含みます。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主としてエマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券に投資し、ＭＳＣＩエマージン
グ・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉
える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④有価証券先物取引等、スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引および為替先渡取引を
行うことができます。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純
資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用が出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
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ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22
条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マ
ザーファンドの受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあ
る新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～12.の証券または証書の性質を有する
もの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証
書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
基本方針
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示す
る証券及び証書等を含みます。
主な投資対象 海外の 金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主として 海外の 金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月18日。休業日の場合は翌営業日。）に以下の方針に基づき収益分配
を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 信託財産に属する利子配当等収益（ 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等
に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。 ）とマザーファンドの信託
財産に属する利子配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収
益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税お
よび地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
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2) 売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する
金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
あ る時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2) 上記 1) および 2) におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に全額が再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し支払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付け
を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資制限（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
⑤非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
は、信託財産総額の50％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商
品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。た
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だし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証
券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲（約款第21条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第22条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第23条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図を
することができます。
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(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価す
るものとします。
(4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第24条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第24条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1. 2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)上記(1) 1. 2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図（約款第27条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
⑯資金の借入れ（約款第33条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
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れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％
以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
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○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外
貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて
損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッ
ジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対
して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデック
ス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を
行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株
式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担
すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められ
ていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.5995％（税抜0.545％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.267％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.245％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.033％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する
費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料及び有価証券取引に係る手数
料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は、 2022年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,383,307,818 100.00
内 日本 11,383,307,818 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 552,916 0.00
純資産総額 11,383,860,734 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 79,804,591,851 90.79
内 インド 13,053,494,256 14.85
内 ケイマン諸島 11,429,072,164 13.00
内 台湾 10,486,497,130 11.93
内 韓国 9,479,088,060 10.78
内 中国 9,351,647,832 10.64
内 ブラジル 4,910,601,281 5.59
内 サウジアラビア 4,109,390,242 4.67
内 南アフリカ 2,879,004,739 3.28
内 インドネシア 1,856,108,389 2.11
内 タイ 1,787,089,637 2.03
内 メキシコ 1,666,632,792 1.90
内 マレーシア 1,286,023,656 1.46
内 アラブ首長国連邦 1,195,928,832 1.36
内 カタール 1,002,080,033 1.14
内 香港 925,196,124 1.05
内 クエート 851,491,369 0.97
内 フィリピン 635,366,704 0.72
内 チリ 500,488,420 0.57
内 ポーランド 481,339,538 0.55
内 バミューダ 409,968,145 0.47
内 トルコ 368,547,971 0.42
内 アメリカ 313,511,622 0.36
内 ギリシャ 243,100,264 0.28
内 ハンガリー 149,784,542 0.17
内 コロンビア 128,590,153 0.15
内 チェコ 123,457,045 0.14
内 エジプト 58,186,080 0.07
内 ルクセンブルグ 53,949,840 0.06
内 オランダ 32,800,962 0.04
内 ペルー 19,347,596 0.02
内 シンガポール 16,806,433 0.02
内 ロシア 0 0.00
内 キプロス 0 0.00
内 イギリス領バージン諸島 0 0.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 562,004,889 0.64
内 メキシコ 372,265,072 0.42
内 ブラジル 189,739,817 0.22
投資証券 86,631,158 0.10
内 メキシコ 52,121,721 0.06
内 南アフリカ 34,509,437 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,451,641,597 8.48
純資産総額 87,904,869,495 100.00
その他資産の投資状況
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 7,521,207,561 8.56
内 アメリカ 7,521,207,561 8.56
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.4449 1.3110 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 8,682,919,770 100.00
日本 益証券 12,546,465,680 11,383,307,818 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,477.68 1,749.57 －
半導体・
1 2,411,083 4.80
台湾 半導体製 5,973,912,249 4,218,360,654 －
造装置
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 6,676.31 5,982.11 －
LTD
コン
2 467,131 3.18
ピュー
韓国 3,118,714,289 2,794,433,697 －
タ・周辺
機器
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,663.51 3,793.11 －
インタラ
クティ
3 612,000 2.64
ブ・メ
ケイマン諸島 4,078,070,804 2,321,384,544 －
ディアお
よびサー
ビス
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,786.69 1,166.45 －
インター
4 1,487,868 1.97
ネット販
ケイマン諸島 2,658,368,836 1,735,534,787 －
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 4,679.16 4,572.33 －
石油・ガ
5 297,652 1.55
インド ス・消耗 1,392,762,880 1,360,963,615 －
燃料
MEITUAN 株式 3,165.53 2,300.80 －
インター
6 ネット販 431,600 1.13
ケイマン諸島 1,366,244,335 993,026,143 －
売・通信
販売
INFOSYS LTD
株式 2,999.24 2,738.98 －
7 329,086 1.03
情報技術
インド 987,010,141 901,360,794 －
サービス
ICICI BANK LTD
株式 1,434.27 1,643.20 －
8 501,813 0.94
インド 銀行 719,737,034 824,583,387 －
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 103.88 82.54 －
9 9,370,530 0.88
中国 銀行 973,464,016 773,530,692 －
VALE SA
株式 2,329.43 1,885.47 －
10 392,389 0.84
金属・鉱
ブラジル
914,045,617 739,840,460 －
業
HOUSING DEVELOPMENT
株式 4,308.42 4,344.81 －
FINANCE CORP
11 168,458 0.83
各種金融
インド 725,789,120 731,918,761 －
サービス
AL RAJHI BANK
株式
4,032.50 3,393.90 －
12 191,199 0.74
サウジアラビア 銀行 771,010,536 648,912,006 －
JD.COM INC
株式 4,391.77 2,769.27 －
インター
13 211,535 0.67
ネット販
ケイマン諸島 929,014,419 585,798,375 －
売・通信
販売
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HON HAI PRECISION
株式 485.80 479.46 －
INDUSTRY
14 1,213,225 0.66
電子装
台湾 置・機 589,392,180 581,693,829 －
器・部品
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 6,368.32 5,725.48 －
LTD
15 89,025 0.58
情報技術
インド 566,940,477 509,711,079 －
サービス
THE SAUDI NATIONAL BANK
株式 2,883.67 2,283.67 －
16 213,622 0.55
サウジアラビア 銀行 616,016,019 487,843,861 －
SK HYNIX INC
株式 10,791.54 8,706.95 －
半導体・
17 53,581 0.53
韓国 半導体製 578,221,544 466,527,623 －
造装置
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 74.71 84.00 －
18 5,390,200 0.52
インドネシア 銀行 402,743,602 452,776,800 －
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,063.56 5,376.59 －
コン
19 79,802 0.49
ピュー
韓国 483,884,641 429,063,433 －
タ・周辺
機器
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 888.38 910.45 －
石油・ガ
20 464,312 0.48
ブラジル ス・消耗 412,487,815 422,733,793 －
燃料
SAMSUNG SDI CO LTD
株式 62,337.97 75,898.79 －
電子装
21 5,386 0.47
韓国 置・機 335,752,360 408,790,936 －
器・部品
PINDUODUO INC ADR
株式 7,579.13 7,850.36 －
インター
22 49,642 0.44
ネット販
ケイマン諸島 376,243,474 389,707,918 －
売・通信
販売
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
株式 725.46 825.75 －
23 471,547 0.44
ブラジル 銀行 342,090,586 389,381,018 －
MEDIATEK INC
株式 3,558.63 2,604.76 －
半導体・
24 148,507 0.44
台湾 半導体製 528,482,333 386,825,538 －
造装置
PING AN INSURANCE GROUP
株式 996.90 612.98 －
25 618,500 0.43
CO-H
中国 保険 616,587,443 379,128,439 －
BANK OF CHINA LTD
株式 56.50 49.11 －
26 7,714,200 0.43
中国 銀行 435,859,912 378,875,218 －
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 149.73 137.82 －
27 2,737,378 0.43
無線通信
メキシコ 409,874,622 377,269,221 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 84.71 68.00 －
28 5,507,235 0.43
H
中国 銀行 466,534,568 374,514,008 －
HINDUSTAN UNILEVER LTD
株式 4,168.49 4,568.89 －
29 80,280 0.42
パーソナ
インド 334,647,095 366,790,689 －
ル用品
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 982.62 1,000.18 －
石油・ガ
30 366,710 0.42
ブラジル ス・消耗 360,337,962 366,777,249 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 90.79
投資信託受益証券 0.64
投資証券 0.10
合計 91.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行
16.11
外国
半導体・半導体製造装置 7.11
石油・ガス・消耗燃料 5.16
インターネット販売・通信販売 4.86
コンピュータ・周辺機器 4.67
金属・鉱業 3.90
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.69
化学 3.27
電子装置・機器・部品 2.63
自動車 2.54
情報技術サービス 2.34
保険 2.28
食品 1.88
無線通信サービス 1.73
各種金融サービス 1.57
不動産管理・開発 1.53
各種電気通信サービス
1.50
食品・生活必需品小売り 1.36
医薬品 1.34
電力 1.20
飲料 1.20
コングロマリット 1.09
電気設備 1.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.00
繊維・アパレル・贅沢品 0.96
ホテル・レストラン・レジャー 0.94
資本市場 0.93
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建設資材
0.84
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.82
パーソナル用品 0.80
専門小売り 0.78
娯楽 0.77
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.74
運送インフラ 0.71
バイオテクノロジー 0.65
消費者金融
0.65
ガス 0.62
建設・土木 0.58
自動車部品 0.48
機械 0.40
タバコ 0.38
海運業 0.37
陸運・鉄道 0.36
家庭用耐久財
0.32
航空貨物・物流サービス 0.29
ソフトウェア 0.27
旅客航空輸送業 0.25
商社・流通業 0.23
紙製品・林産品 0.22
ヘルスケア機器・用品 0.21
航空宇宙・防衛 0.20
複合小売り 0.16
通信機器 0.15
メディア 0.13
水道 0.12
各種消費者サービス 0.10
家庭用品 0.08
レジャー用品 0.08
商業サービス・用品 0.08
エネルギー設備・サービス 0.07
総合公益事業 0.03
建設関連製品 0.03
容器・包装 0.03
ヘルスケア・テクノロジー 0.00
合計 90.79
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 1,185 8,370,838,177 7,521,207,561 8.56
取引 Ｓ
Dec22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第2計算期間末
152 152 1.0917 1.0917
(2013年4月18日)
第3計算期間末
208 208 1.1767 1.1767
(2014年4月18日)
第4計算期間末
612 612 1.4299 1.4299
(2015年4月20日)
第5計算期間末
928 928 1.0709 1.0709
(2016年4月18日)
第6計算期間末
1,905 1,905 1.2532 1.2532
(2017年4月18日)
第7計算期間末
4,212 4,212 1.5067 1.5067
(2018年4月18日)
第8計算期間末
5,479 5,479 1.5002 1.5002
(2019年4月18日)
第9計算期間末
5,831 5,831 1.1826 1.1826
(2020年4月20日)
第10計算期間末
10,844 10,844 1.7951 1.7951
(2021年4月19日)
第11計算期間末
11,845 11,845 1.7434 1.7434
(2022年4月18日)
2021年10月末日 11,544 － 1.7925 －
11月末日 11,165 － 1.7136 －
12月末日 11,331 － 1.7292 －
2022年1月末日 11,310 － 1.6969 －
2月末日 11,099 － 1.6701 －
3月末日 11,830 － 1.7417 －
4月末日 11,350 － 1.6625 －
5月末日 11,633 － 1.6857 －
6月末日 12,066 － 1.7197 －
7月末日 11,858 － 1.6774 －
8月末日 12,208 － 1.7184 －
9月末日 11,372 － 1.5855 －
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10月末日
11,383 － 1.5704 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
2022年4月19日～2022年10月18日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2計算期間 20.4
第3計算期間 7.8
第4計算期間 21.5
第5計算期間 △25.1
第6計算期間 17.0
第7計算期間 20.2
第8計算期間 △0.4
第9計算期間 △21.2
第10計算期間 51.8
第11計算期間 △2.9
2022年4月19日～2022年10月18日 △7.3
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第2計算期間 108,923,094 90,547,136
第3計算期間 148,613,450 111,268,284
第4計算期間 465,535,099 214,743,259
第5計算期間 757,488,929 318,103,025
第6計算期間 1,013,577,064 360,234,885
第7計算期間 2,212,978,933 937,872,132
第8計算期間 1,717,619,757 860,622,538
第9計算期間 2,564,767,558 1,286,651,616
第10計算期間 2,639,423,574 1,529,406,890
第11計算期間 2,229,466,587 1,475,640,901
2022年4月19日～
946,395,731 538,032,453
2022年10月18日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度による取得のみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニュー
ヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日
（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額（発行価格）
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
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※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位（当初元本：1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
・払込期日
取得 申込者 は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の
資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
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※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
1口以上1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2011年5月17日から原則として無期限です。
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※ただし、下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月19日から翌年4月18日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが
受益者のために有利であると認める場合、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない
事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約
に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
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い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
の 信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める以外の方法に
よって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にしたが
い信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
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ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社 が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、 委託会社のホームページ に
掲載します。 （URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金 請求 権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2021年4月20
日から2022年4月18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2021年4月19日現在 2022年4月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,325,157 55,294,408
親投資信託受益証券 10,843,735,904 11,845,304,577
6,102,000 －
未収入金
流動資産合計 10,901,163,061 11,900,598,985
資産合計 10,901,163,061 11,900,598,985
負債の部
流動負債
未払解約金 27,833,240 20,521,842
未払受託者報酬 1,749,400 2,057,938
未払委託者報酬 27,143,001 31,929,672
169,563 199,473
その他未払費用
流動負債合計 56,895,204 54,708,925
負債合計 56,895,204 54,708,925
純資産の部
元本等
元本 6,041,022,542 6,794,848,228
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,803,245,315 5,051,041,832
2,125,840,131 1,849,152,059
（分配準備積立金）
元本等合計 10,844,267,857 11,845,890,060
純資産合計 10,844,267,857 11,845,890,060
負債純資産合計 10,901,163,061 11,900,598,985
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2020年4月21日 自 2021年4月20日
至 2021年4月19日 至 2022年4月18日
営業収益
受取利息 40 224
3,427,875,196 △ 265,136,327
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,427,875,236 △ 265,136,103
営業費用
支払利息 11,812 9,238
受託者報酬 3,048,535 4,090,570
委託者報酬 47,299,999 63,466,988
297,179 396,487
その他費用
営業費用合計 50,657,525 67,963,283
営業利益又は営業損失（△） 3,377,217,711 △ 333,099,386
経常利益又は経常損失（△） 3,377,217,711 △ 333,099,386
当期純利益又は当期純損失（△） 3,377,217,711 △ 333,099,386
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
498,578,756 △ 63,011,844
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 900,473,905 4,803,245,315
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,384,309,818 1,687,962,226
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,384,309,818 1,687,962,226
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 360,177,363 1,170,078,167
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
360,177,363 1,170,078,167
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,803,245,315 5,051,041,832
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期
項目 自 2021年4月20日
至 2022年4月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年4月19日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
2021年4月19日現在 2022年4月18日現在
１. 期首元本額 4,931,005,858円 6,041,022,542円
期中追加設定元本額 2,639,423,574円 2,229,466,587円
期中一部解約元本額 1,529,406,890円 1,475,640,901円
２. 受益権の総数 6,041,022,542口 6,794,848,228口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
項目 自 2020年4月21日 自 2021年4月20日
至 2021年4月19日 至 2022年4月18日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（139,035,212円）、費用控 当等収益（160,273,708円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（1,694,021,583円）、 券売買等損益（0円）、信託約款に規
信託約款に規定される収益調整金 定される収益調整金（4,605,901,060
（3,467,707,829円）及び分配準備積 円）及び分配準備積立金
立金（292,783,336円）より分配対象 （1,688,878,351円）より分配対象収
収益は5,593,547,960円（1万口当た 益は6,455,053,119円（1万口当たり
り9,259.27円）でありますが、分配 9,499.92円）でありますが、分配を
を行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
項目 自 2020年4月21日 自 2021年4月20日
至 2021年4月19日 至 2022年4月18日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2021年4月19日現在 2022年4月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第10期 第11期
2021年4月19日現在 2022年4月18日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
3,306,945,416 △243,236,862
合計 3,306,945,416 △243,236,862
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期 第11期
2021年4月19日現在 2022年4月18日現在
1口当たり純資産額 1.7951円 1.7434円
（1万口当たり純資産額） (17,951円) (17,434円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月18日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
8,165,233,734 11,845,304,577
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 8,165,233,734 11,845,304,577
合計 11,845,304,577
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月18日現在
資産の部
流動資産
預金 6,919,071,356
コール・ローン 136,787,039
株式 52,841,334,882
投資信託受益証券 355,359,551
投資証券 47,595,705
派生商品評価勘定 76,397
未収入金 7,404,411
未収配当金 167,890,388
2,603,601,135
差入委託証拠金
流動資産合計 63,079,120,864
資産合計 63,079,120,864
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 187,362,887
未払金 9,985
3,531,000
未払解約金
流動負債合計 190,903,872
負債合計 190,903,872
純資産の部
元本等
元本 43,349,645,868
剰余金
19,538,571,124
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 62,888,216,992
純資産合計 62,888,216,992
負債純資産合計 63,079,120,864
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年4月20日
項目
至 2022年4月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月18日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 39,168,921,759円
本額
同期中追加設定元本額 57,766,963,374円
同期中一部解約元本額 53,586,239,265円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 8,165,233,734円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 316,451,891円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 5,065,871円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 19,255,020円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 104,695,576円
26,026,610円
グローバル８資産ラップファンド（安定型）
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 14,309,083円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 14,356,432円
たわらノーロード 新興国株式 9,234,570,518円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,873,148,312円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,578,644,415円
たわらノーロード バランス（堅実型） 23,686,677円
たわらノーロード バランス（標準型） 88,594,794円
たわらノーロード バランス（積極型） 150,290,585円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 127,975,656円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 212,043,143円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 185,865,372円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 263,319,015円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 538,209円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 18,070,875円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,905,741円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,342,806円
たわらノーロード 全世界株式 150,472,510円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 390,365,407円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 385,912,567円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 345,994,625円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 463,152,779円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 940,074,201円
投資のソムリエ 8,414,976,041円
クルーズコントロール 371,495,340円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 512,003,596円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 377,344,929円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 512,932,398円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,856,021,516円
ワールドアセットバランス（基本コース） 755,160,967円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 832,729,130円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 17,362,940円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 8,593,766円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,509,820円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 60,654,292円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 512,298,207円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 334,081,535円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 14,127,616円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,563,166円
5,875,009円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 682,711円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 12,616,953円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 213,862,757円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 7,828,376円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 40,668,920円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 248,047,269円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 122,753,099円
計 43,349,645,868円
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２. 受益権の総数 43,349,645,868口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月20日
項目
至 2022年4月18日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年4月18日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △8,270,637,614
投資信託受益証券 △77,330,400
投資証券 △1,562,240
合計 △8,349,530,254
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年4月18日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 30,452,760 － 30,529,157 76,397
アメリカ・ドル 30,452,760 － 30,529,157 76,397
合計 30,452,760 － 30,529,157 76,397
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月18日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 9,756,998,111 － 9,569,635,224 △187,362,887
合計 9,756,998,111 － 9,569,635,224 △187,362,887
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月18日現在
1口当たり純資産額 1.4507円
（1万口当たり純資産額） (14,507円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年4月18日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
TRIP.COM GROUP LTD ADR
28,944 23.140 669,764.160
アメリカ・ドル
CIA DE MINAS
12,755 10.950 139,667.250
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 0.510 12,347.100
PREF
CREDICORP LTD
3,893 144.810 563,745.330
MOBILE TELESYSTEMS
PUBLIC JOINT STOCK
42,311 5.500 232,710.500
COMPANY ADR
SOUTHERN COPPER CORP
5,198 72.790 378,362.420
LUKOIL SPON ADR
33,845 0.720 24,368.400
GAZPROM PAO ADR
483,471 0.581 280,896.650
COMMERCIAL INTERNATIONAL
128,421 2.255 289,589.350
BANK SP GDR
SHANGHAI LUJIAZUI
96,388 0.926 89,255.280
FIN&TRADE
SHANGHAI BAOSIGHT
12,500 3.785 47,312.500
SOFTWARE CO LTD
SURGUTNEFTEGAZ ADR
71,084 0.470 33,409.480
51JOB INC ADR
2,101 60.770 127,677.770
X5 RETAIL GROUP NV GDR
16,003 0.531 8,497.590
NOVATEK PJSC GDR
7,413 0.650 4,818.450
BAIDU INC -SPON ADR
16,128 129.560 2,089,543.680
NOVOLIPETSK STEEL GDR
13,260 0.316 4,190.160
MMC NORILSK NICKEL ADR
53,953 1.890 101,971.170
ROSNEFT OIL CO GDR
107,951 0.601 64,878.550
NEW ORIENTAL EDUCATION &
12,733 11.080 141,081.640
TECH
SEVERSTAL GDR
18,608 0.060 1,116.480
TATNEFT ADR
19,509 2.350 45,846.150
VTB BANK OJSC GDR
152,000 0.010 1,520.000
MAGNIT PJSC GDR
37,870 0.012 454.440
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR
24,613 7.730 190,258.490
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TAL EDUCATION GROUP-ADR
24,628 3.020 74,376.560
VK CO LTD GDR
9,858 0.856 8,438.440
YANDEX NV
25,601 18.940 484,882.940
NOAH HOLDINGS LTD ADR
680 21.670 14,735.600
SBERBANK ADR
224,278 0.500 112,139.000
PHOSAGRO PJSC GDR
18,163 0.052 944.470
HUAZHU GROUP LTD ADR
9,748 33.430 325,875.640
JOYY INC-ADR
2,836 39.580 112,248.880
DAQO NEW ENERGY CORP ADR
3,017 44.180 133,291.060
GDS HOLDINGS LTD ADR
4,654 36.170 168,335.180
ZAI LAB LTD ADR
3,933 44.410 174,664.530
TCS GROUP HOLDING PLC
9,961 3.193 31,805.470
GDR
360 DIGITECH INC ADR
5,813 14.240 82,777.120
BILIBILI INC ADR
9,162 24.940 228,500.280
NIO INC ADR
76,343 19.650 1,500,139.950
TENCENT MUSIC
34,205 4.910 167,946.550
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
3,867 28.450 110,016.150
I-MAB ADR
3,403 13.320 45,327.960
WEIBO CORP ADR
4,386 22.800 100,000.800
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS
2,911 4.370 12,721.070
LTD ADR
KANZHUN LTD ADR
5,650 23.750 134,187.500
RLX TECHNOLOGY INC ADR
49,092 2.060 101,129.520
DIDI GLOBAL INC ADR
26,813 2.460 65,959.980
KE HOLDINGS INC ADR
20,547 14.040 288,479.880
CHINDATA GROUP HOLDINGS
6,336 5.430 34,404.480
LTD ADR
DADA NEXUS LTD ADR
4,179 9.180 38,363.220
LEGEND BIOTECH CORP ADR
3,309 40.640 134,477.760
LI AUTO INC ADR
32,049 25.710 823,979.790
XPENG INC ADR
22,458 26.930 604,793.940
OZON HOLDINGS PLC ADR
4,537 11.600 52,629.200
LUFAX HOLDING LTD ADR
32,801 5.460 179,093.460
HELLO GROUP INC ADR
12,641 4.880 61,688.080
PINDUODUO INC ADR
25,368 40.030 1,015,481.040
YUM CHINA HOLDINGS INC
24,375 41.840 1,019,850.000
IQIYI INC ADR
15,440 4.120 63,612.800
POLYUS PJSC GDR
6,787 3.900 26,469.300
HUTCHMED CHINA LTD ADR
6,136 17.220 105,661.920
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
24,584 26.310 646,805.040
ADR
BEIGENE LTD ADR
2,597 182.360 473,588.920
アメリカ・ドル 小計 2,228,308 15,303,106.470
(1,938,597,528)
ABU DHABI ISLAMIC BANK
アラブ首長国連
73,254 8.830 646,832.820
邦・ディルハム PJSC
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
155,305 6.270 973,762.350
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
203,341 37.000 7,523,617.000
CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
158,272 10.400 1,646,028.800
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
260,627 22.300 5,811,982.100
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
268,691 6.100 1,639,015.100
ALDAR PROPERTIES PJSC
221,552 5.120 1,134,346.240
EMIRATES NBD BANK PJSC
144,803 14.800 2,143,084.400
ABU DHABI NATIONAL OIL
152,340 4.090 623,070.600
CO FOR DISTRIBUTION PJSC
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,638,185 22,141,739.410
(764,997,097)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
167,592 2,551.650 427,636,126.800
インド・ルピー
BHARAT PETROLEUM CORP
47,360 379.000 17,949,440.000
LTD
ASIAN PAINTS LTD
22,352 3,080.650 68,858,688.800
EICHER MOTORS LTD
7,615 2,491.450 18,972,391.750
GRASIM INDUSTRIES LTD
14,614 1,765.950 25,807,593.300
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
50,469 866.100 43,711,200.900
SHREE CEMENT LTD
756 25,363.550 19,174,843.800
ICICI BANK LTD
301,709 762.250 229,977,685.250
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
32,222 292.550 9,426,546.100
LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
105,057 517.700 54,388,008.900
CONTAINER CORP OF INDIA
18,888 674.550 12,740,900.400
LTD
TATA STEEL LTD
41,851 1,319.500 55,222,394.500
TATA MOTORS LTD
97,129 431.050 41,867,455.450
JSW STEEL LTD
48,558 766.350 37,212,423.300
TATA CONSUMER PRODUCTS
33,280 817.600 27,209,728.000
LTD
TATA POWER CO LTD
81,066 273.100 22,139,124.600
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
5,768 3,349.650 19,320,781.200
NESTLE INDIA LTD
1,901 18,382.400 34,944,942.400
GAIL INDIA LTD
82,872 168.650 13,976,362.800
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
32,421 1,779.600 57,696,411.600
VEDANTA LTD
64,634 425.800 27,521,157.200
AXIS BANK LTD
132,994 793.050 105,470,891.700
TITAN COMPANY LTD
20,485 2,461.350 50,420,754.750
OIL & NATURAL GAS CORP
140,309 174.250 24,448,843.250
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
6,295 1,530.650 9,635,441.750
LTD
BHARAT ELECTRONICS LTD
65,679 247.100 16,229,280.900
LUPIN LTD
17,003 773.000 13,143,319.000
MPHASIS LTD
4,593 3,050.800 14,012,324.400
ACC LTD
5,706 2,208.650 12,602,556.900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAJAJ FINANCE LTD
15,742 7,328.450 115,364,459.900
HOUSING DEVELOPMENT
100,869 2,378.500 239,916,916.500
FINANCE CORP
INFOSYS LTD
197,888 1,748.550 346,017,062.400
WIPRO LTD
80,112 559.200 44,798,630.400
MRF LTD
84 67,447.300 5,665,573.200
INDIAN OIL CORP LTD
102,414 127.900 13,098,750.600
HINDUSTAN UNILEVER LTD
48,422 2,152.150 104,211,407.300
TRENT LTD
9,834 1,232.800 12,123,355.200
APOLLO HOSPITALS
5,686 4,744.450 26,976,942.700
ENTERPRISE LTD
HCL TECHNOLOGIES LTD
63,655 1,125.100 71,618,240.500
DABUR INDIA LTD
33,781 555.900 18,778,857.900
HERO MOTOCORP LTD
6,418 2,274.400 14,597,099.200
SRF LTD
8,195 2,611.050 21,397,554.750
BALKRISHNA INDUSTRIES
6,357 2,095.350 13,320,139.950
LTD
DR REDDYS LABORATORIES
6,432 4,299.200 27,652,454.400
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
145,070 740.650 107,446,095.500
UNITED SPIRITS LTD
15,919 893.950 14,230,790.050
SUN PHARMACEUTICAL
48,255 936.750 45,202,871.250
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
7,397 4,499.250 33,280,952.250
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
7,974 7,469.500 59,561,793.000
AUROBINDO PHARMA LTD
14,788 683.750 10,111,295.000
HAVELLS INDIA LTD
13,047 1,273.700 16,617,963.900
INDRAPRASTHA GAS LTD
22,037 389.900 8,592,226.300
BIOCON LTD
18,306 350.700 6,419,914.200
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
88,501 139.200 12,319,339.200
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
14,071 1,183.950 16,659,360.450
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
52,703 204.250 10,764,587.750
CIPLA LTD/INDIA
26,878 1,016.600 27,324,174.800
LARSEN & TOUBRO LTD
40,205 1,760.800 70,792,964.000
ULTRATECH CEMENT LTD
5,770 6,730.050 38,832,388.500
TATA CONSULTANCY
54,628 3,661.950 200,045,004.600
SERVICES LTD
ADANI ENTERPRISES LTD
15,922 2,199.450 35,019,642.900
NTPC LTD
275,880 153.950 42,471,726.000
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
7,899 2,283.450 18,036,971.550
YES BANK LTD
714,850 14.550 10,401,067.500
AMBUJA CEMENTS LTD
41,463 369.200 15,308,139.600
BHARAT FORGE LTD
18,024 733.050 13,212,493.200
HINDALCO INDUSTRIES LTD
92,472 546.750 50,559,066.000
ITC LTD
173,981 269.550 46,896,578.550
PIDILITE INDUSTRIES LTD
8,420 2,366.050 19,922,141.000
UNITED PHOSPHORUS LTD
27,932 818.650 22,866,531.800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TORRENT PHARMACEUTICALS
3,929 2,849.500 11,195,685.500
LTD
SIEMENS INDIA LTD
3,601 2,467.000 8,883,667.000
INFO EDGE INDIA LTD
5,247 4,753.850 24,943,450.950
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
22,990 786.350 18,078,186.500
LTD
TECH MAHINDRA LTD
36,601 1,410.450 51,623,880.450
MINDTREE LTD
3,605 4,098.950 14,776,714.750
MARICO LTD
36,241 519.700 18,834,447.700
PAGE INDUSTRIES LTD
291 44,817.100 13,041,776.100
DLF LTD
35,405 391.300 13,853,976.500
POWER GRID CORP OF INDIA
178,814 229.500 41,037,813.000
LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
32,222 840.500 27,082,591.000
ECONOMIC ZONE
BAJAJ FINSERV LTD
2,174 16,090.050 34,979,768.700
BAJAJ AUTO LTD
4,914 3,697.300 18,168,532.200
JUBILANT FOODWORKS LTD
4,089 2,780.800 11,370,691.200
MUTHOOT FINANCE LTD
8,810 1,336.800 11,777,208.000
COAL INDIA LTD
84,519 186.600 15,771,245.400
INDUS TOWERS LTD
54,946 216.700 11,906,798.200
PI INDUSTRIES LTD
4,311 2,942.450 12,684,901.950
LARSEN & TOUBRO INFOTECH
3,587 6,038.800 21,661,175.600
LTD
ADANI GREEN ENERGY LTD
22,436 2,864.300 64,263,434.800
HDFC LIFE INSURANCE CO
50,711 564.850 28,644,108.350
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT CO
4,012 2,198.250 8,819,379.000
LTD
BANDHAN BANK LTD
37,750 326.150 12,312,162.500
ADANI TOTAL GAS LTD
15,808 2,500.850 39,533,436.800
GODREJ PROPERTIES LTD
6,971 1,603.250 11,176,255.750
CHOLAMANDALAM INVESTMENT
22,229 730.300 16,233,838.700
AND FINANCE CO LTD
SBI CARDS & PAYMENT
16,624 833.550 13,856,935.200
SERVICES LTD
INDIAN RAILWAY CATERING
12,953 780.300 10,107,225.900
& TOURISM CORP LTD
ZOMATO LTD
125,644 83.900 10,541,531.600
BERGER PAINTS INDIA LTD
10,981 724.150 7,951,891.150
ADANI TRANSMISSIONS LTD
15,790 2,690.750 42,486,942.500
AVENUE SUPERMARTS LTD
9,295 4,090.900 38,024,915.500
ICICI LOMBARD GENERAL
11,349 1,358.650 15,419,318.850
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
27,604 541.000 14,933,764.000
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
7,733 1,899.200 14,686,513.600
SBI LIFE INSURANCE CO
25,149 1,146.900 28,843,388.100
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド・ルピー 小計
5,238,794 4,299,658,696.450
(7,180,430,023)
インドネシア・
ANEKA TAMBANG TBK PT
571,700 2,780.000 1,589,326,000.000
ルピア
BARITO PACIFIC TBK PT
1,448,400 870.000 1,260,108,000.000
UNITED TRACTORS TBK PT
90,501 29,800.000 2,696,929,800.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
352,900 6,125.000 2,161,512,500.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
485,400 3,400.000 1,650,360,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,168,300 6,875.000 8,032,062,500.000
TBK
TELKOM INDONESIA PERSERO
2,871,800 4,680.000 13,440,024,000.000
TBK
CHAROEN POKPHAND
383,000 4,990.000 1,911,170,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
32,400 30,600.000 991,440,000.000
INDOCEMENT TUNGGAL
75,800 10,050.000 761,790,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
190,800 7,625.000 1,454,850,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
1,090,400 7,675.000 8,368,820,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
3,999,200 4,540.000 18,156,368,000.000
BANK NEGARA INDONESIA
400,100 8,400.000 3,360,840,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,008,300 1,585.000 1,598,155,500.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
125,700 6,025.000 757,342,500.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
3,272,900 7,700.000 25,201,330,000.000
ADARO ENERGY INDONESIA
934,100 3,310.000 3,091,871,000.000
TBK PT
INDOFOOD CBP SUKSES
165,000 7,175.000 1,183,875,000.000
MAKMUR TBK PT
TOWER BERSAMA
533,300 3,090.000 1,647,897,000.000
INFRASTRUCTURE TBK PT
SARANA MENARA NUSANTARA
1,718,300 1,010.000 1,735,483,000.000
TBK PT
BANK JAGO TBK PT
270,200 13,000.000 3,512,600,000.000
MERDEKA COPPER GOLD TBK
637,800 5,250.000 3,348,450,000.000
PT
インドネシア・ルピア 小計 21,826,301 107,912,604,800.000
(960,422,183)
オフショア・人
EVE ENERGY CO LTD
8,832 71.300 629,721.600
民元
WUS PRINTED CIRCUIT
5,940 11.680 69,379.200
KUNSHAN CO LTD
CHINA ZHENHUA GROUP
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 3,400 102.510 348,534.000
LTD
62/166
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING SHUNXIN
3,000 22.900 68,700.000
AGRICULTURE CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 9.630 115,560.000
TECHNOLOGY CO LTD
JIANGXI GANFENG LITHIUM
5,200 114.500 595,400.000
CO LTD
YUNNAN ALUMINIUM CO LTD
5,200 13.160 68,432.000
UNISPLENDOUR CORP LTD
7,540 17.500 131,950.000
WUHU TOKEN SCIENCE CO
16,300 6.880 112,144.000
LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 11.990 229,009.000
INDUSTRY JSC LTD
SHENZHEN SUNWAY
4,000 16.100 64,400.000
COMMUNICATION CO LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 105.350 126,420.000
CONSULTING CO LTD
SUNWODA ELECTRONIC CO
3,900 22.720 88,608.000
LTD
HUAGONG TECH CO LTD
7,500 17.600 132,000.000
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
2,100 157.750 331,275.000
GROUP INC
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 10,330 15.730 162,490.900
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA CO
5,300 29.280 155,184.000
LTD
SHENZHEN KAIFA
5,900 10.520 62,068.000
TECHNOLOGY CO LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
19,100 17.160 327,756.000
CO LTD
GEM CO LTD
29,100 7.520 218,832.000
THUNDER SOFTWARE
2,600 88.700 230,620.000
TECHNOLOGY CO LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 55.260 381,294.000
LTD
ZHEJIANG CENTURY HUATONG
18,600 5.570 103,602.000
GROUP CO LTD
SUNGROW POWER SUPPLY CO
6,500 84.530 549,445.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
8,568 16.930 145,056.240
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 31.250 184,500.000
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
3,260 31.750 103,505.000
SHIJIAZHUANG YILING
2,660 35.990 95,733.400
PHARMACEUTICAL CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 19.180 126,588.000
DEVELOPMENT CO LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEFEI MEIYA
OPTOELECTRONIC
3,400 23.580 80,172.000
TECHNOLOGY INC
BEIJING NEW BUILDING
5,100 31.390 160,089.000
MATERIALS PLC
CHINA TRANSINFO
1,500 9.960 14,940.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING SINNET
2,600 11.680 30,368.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
4,600 59.500 273,700.000
LTD
GOTION HIGH-TECH CO LTD
3,000 28.560 85,680.000
AVIC ELECTROMECHANICAL
11,000 9.770 107,470.000
SYSTEMS CO LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
19,600 52.440 1,027,824.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 7,200 115.980 835,056.000
LTD
SHANXI XISHAN COAL &
4,000 15.050 60,200.000
ELECTRICITY POWER CO LTD
CHINA BAOAN GROUP CO LTD
18,000 10.040 180,720.000
ADDSINO CO LTD
10,200 10.560 107,712.000
CHINA GREATWALL
11,200 10.490 117,488.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TIANMA MICROELECTRONICS
10,100 10.090 101,909.000
CO LTD
TRANSFAR ZHILIAN CO LTD
31,400 6.370 200,018.000
NAVINFO CO LTD
5,600 13.010 72,856.000
JINKE PROPERTIES GROUP
14,300 5.210 74,503.000
CO LTD
WINNING HEALTH
2,730 8.200 22,386.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
SICHUAN KELUN
2,600 16.150 41,990.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 18.550 144,690.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO CHEMICAL
50,250 14.490 728,122.500
CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL & PHARMACEUTICAL
6,000 37.500 225,000.000
CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
3,200 173.900 556,480.000
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 27.200 97,104.000
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT CO
12,700 9.620 122,174.000
LTD
O-FILM TECH CO LTD
8,600 6.260 53,836.000
64/166
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANXI TAIGANG STAINLESS
36,700 7.150 262,405.000
STEEL CO LTD
AIER EYE HOSPITAL GROUP
23,381 34.550 807,813.550
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
10,800 26.990 291,492.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI BAIRUN
INVESTMENT HOLDING GROUP
560 37.480 20,988.800
CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 18.860 130,134.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
38,200 5.430 207,426.000
MACHINERY CO LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 32.610 159,789.000
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP INC 15,300 9.620 147,186.000
CO
ZHEJIANG SEMIR GARMENT
21,000 6.540 137,340.000
CO LTD
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 34.320 257,400.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 40.130 200,650.000
SERVICES GROUP CO LTD
TONGLING NONFERROUS
6,200 4.100 25,420.000
METALS GROUP CO LTD
37 INTERACTIVE
ENTERTAINMENT NETWORK
6,600 22.350 147,510.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
AECC AERO-ENGINE CONTROL
11,900 21.400 254,660.000
CO LTD
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
4,500 208.500 938,250.000
SHENZHEN INOVANCE
11,100 52.600 583,860.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 8.640 129,168.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NORTHEAST SECURITIES CO
17,700 7.830 138,591.000
LTD
TIANJIN ZHONGHUAN
15,300 40.410 618,273.000
SEMICONDUCTOR CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
5,940 13.770 81,793.800
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
5,320 18.240 97,036.800
CO LTD
RISESUN REAL ESTATE
16,000 4.470 71,520.000
DEVELOPMENT CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO
2,100 94.200 197,820.000
LTD
SHENZHEN ENERGY GROUP CO
36,480 6.280 229,094.400
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO
14,300 7.740 110,682.000
LTD
LUXSHARE PRECISION
27,154 29.220 793,439.880
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO LTD
27,500 5.620 154,550.000
FOCUS MEDIA INFORMATION
83,800 5.890 493,582.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 15.630 311,037.000
ZHEJIANG DAHUA
23,900 15.720 375,708.000
TECHNOLOGY CO LTD
DHC SOFTWARE CO LTD
3,800 6.720 25,536.000
IFLYTEK CO LTD
13,500 41.580 561,330.000
HESTEEL CO LTD
104,700 2.690 281,643.000
GOERTEK INC
7,800 31.880 248,664.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 7.660 163,158.000
LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
19,200 38.310 735,552.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
12,400 10.710 132,804.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 4.760 225,624.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES CO
28,300 6.200 175,460.000
LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 7.640 287,264.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
41,660 10.390 432,847.400
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 7.040 159,808.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT & DEVELOPMENT
4,700 30.970 145,559.000
CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
3,800 78.110 296,818.000
LTD
EAST MONEY INFORMATION
26,708 26.900 718,445.200
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
4,400 138.000 607,200.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
12,800 169.900 2,174,720.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
20,800 5.760 119,808.000
PRODUCTS CO LTD
SUNING.COM CO LTD
23,700 3.520 83,424.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
85,500 4.110 351,405.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE HOLDINGS
25,300 17.010 430,353.000
CO LTD
GREE ELECTRIC APPLIANCES
3,400 32.380 110,092.000
INC OF ZHUHAI
PING AN BANK CO LTD
60,100 16.420 986,842.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WENS FOODSTUFFS GROUP CO
15,580 21.440 334,035.200
LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
71,200 4.390 312,568.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
31,900 21.300 679,470.000
ZTE CORP
24,300 22.690 551,367.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 6.680 190,380.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
4,700 12.650 59,455.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 34.430 144,606.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
21,900 17.880 391,572.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 11.940 251,934.000
LTD
BYD CO LTD
5,900 236.200 1,393,580.000
GUANGDONG LY INTELLIGENT
34,100 4.640 158,224.000
MANUFACTURING CO LTD
GUANGZHOU TINCI
MATERIALS TECHNOLOGY CO 4,830 81.550 393,886.500
LTD
SHENZHEN CAPCHEM
2,900 72.330 209,757.000
TECHNOLOGY CO LTD
LB GROUP CO LTD
11,000 20.830 229,130.000
JIANGSU EASTERN
17,900 13.760 246,304.000
SHENGHONG CO LTD
SINOMA SCIENCE &
12,900 22.080 284,832.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHACHA FOOD CO LTD
2,900 59.070 171,303.000
APELOA PHARMACEUTICAL CO
8,000 24.910 199,280.000
LTD
NAURA TECHNOLOGY GROUP
2,700 261.380 705,726.000
CO LTD
JIANGXI ZHENGBANG
3,600 7.080 25,488.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUAFON CHEMICAL CO LTD
34,200 8.560 292,752.000
PERFECT WORLD CO
5,550 12.720 70,596.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
3,000 187.070 561,210.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 8.490 132,444.000
LTD
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 51.280 338,448.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 53.240 31,944.000
NINESTAR CORP
5,700 41.420 236,094.000
YUNDA HOLDING CO LTD
7,020 17.330 121,656.600
67/166
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GCL SYSTEM INTEGRATION
33,800 3.230 109,174.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIANT NETWORK GROUP CO
12,000 9.160 109,920.000
LTD
WUXI LEAD INTELLIGENT
6,720 47.650 320,208.000
EQUIPMENT CO LTD
BETTA PHARMACEUTICALS CO
1,600 47.000 75,200.000
LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
1,500 308.990 463,485.000
TIANJIN CO LTD
JIUGUI LIQUOR CO LTD
2,300 160.380 368,874.000
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 5.700 86,070.000
LTD
TOPSEC TECHNOLOGIES
5,300 10.420 55,226.000
GROUP INC
SF HOLDING CO LTD
14,200 50.110 711,562.000
GUANGDONG KINLONG
1,800 102.500 184,500.000
HARDWARE PRODUCTS CO LTD
FIRST CAPITAL SECURITIES
23,600 5.680 134,048.000
CO LTD
INGENIC SEMICONDUCTOR CO
2,500 83.170 207,925.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
63,790 6.750 430,582.500
360 SECURITY TECHNOLOGY
38,900 9.160 356,324.000
INC
ECOVACS ROBOTICS CO LTD
2,300 106.370 244,651.000
CSC FINANCIAL CO LTD
13,600 24.320 330,752.000
SHANGHAI PUTAILAI NEW
2,940 124.980 367,441.200
ENERGY TECHNOLOGY CO LTD
NANJING KING-FRIEND
BIOCHEMICAL
12,600 28.780 362,628.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
13,300 22.010 292,733.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 82.830 256,773.000
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 10.610 238,725.000
LTD
DASHENLIN PHARMACEUTICAL
1,560 27.660 43,149.600
GROUP CO LTD
SHANXI MEIJIN ENERGY CO
11,500 12.520 143,980.000
LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 34.510 179,452.000
GROUP CO LTD
SATELLITE CHEMICAL CO
10,200 39.860 406,572.000
LTD
YEALINK NETWORK
3,150 73.030 230,044.500
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,200 190.500 609,600.000
MATERIAL CO LTD
68/166
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,700 67.010 180,927.000
LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 45.500 141,050.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 131.930 277,053.000
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 81.040 350,092.800
CO LTD
HEILONGJIANG AGRICULTURE
9,500 15.750 149,625.000
CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD
3,000 29.200 87,600.000
C&S PAPER CO LTD
7,800 11.560 90,168.000
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
840 92.500 77,700.000
HUIZHOU DESAY SV
700 107.280 75,096.000
AUTOMOTIVE CO LTD
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 36.380 98,226.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO LTD
1,330 43.750 58,187.500
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 76.020 98,826.000
WEIHAI GUANGWEI
3,000 48.670 146,010.000
COMPOSITES CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 2,000 80.940 161,880.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 8.020 101,854.000
LTD
HOSHINE SILICON INDUSTRY
3,800 92.440 351,272.000
CO LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
27,000 16.550 446,850.000
GUANGZHOU KINGMED
1,900 73.290 139,251.000
DIAGNOSTICS GROUP CO LTD
NANJING SECURITIES CO
9,800 8.660 84,868.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
5,900 10.040 59,236.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 3,800 340.800 1,295,040.000
LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 8.490 131,595.000
SANGFOR TECHNOLOGIES INC
1,200 99.010 118,812.000
OVCTEK CHINA INC
4,060 36.600 148,596.000
SG MICRO CORP
900 284.000 255,600.000
CONTEMPORARY AMPEREX
8,000 450.860 3,606,880.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR
3,416 132.400 452,278.400
BEIJING INC
WUXI APPTEC CO LTD
7,672 109.110 837,091.920
FLAT GLASS GROUP CO LTD
300 43.290 12,987.000
WINGTECH TECHNOLOGY CO
2,300 69.700 160,310.000
LTD
69/166
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAXSCEND
1,600 197.190 315,504.000
MICROELECTRONICS CO LTD
NINGXIA BAOFENG ENERGY
36,300 16.090 584,067.000
GROUP CO LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
3,300 120.160 396,528.000
ADVANCED MICRO-
FABRICATION EQUIPMENT
3,800 106.650 405,270.000
INC CHINA
MONTAGE TECHNOLOGY CO
6,400 60.600 387,840.000
LTD
NINGBO RONBAY NEW ENERGY
700 99.700 69,790.000
TECHNOLOGY CO LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
3,800 173.900 660,820.000
WUXI SHANGJI AUTOMATION
1,700 132.600 225,420.000
CO LTD
MING YANG SMART ENERGY
17,100 22.620 386,802.000
GROUP LTD
TIANFENG SECURITIES CO
900 3.450 3,105.000
LTD
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO
81,700 3.830 312,911.000
LTD
AVARY HOLDING SHENZHEN
10,700 29.150 311,905.000
CO LTD
CHINA GREAT WALL
28,700 10.280 295,036.000
SECURITIES CO LTD
PROYA COSMETICS CO LTD
900 184.100 165,690.000
BEIJING-SHANGHAI HIGH
173,700 4.930 856,341.000
SPEED RAILWAY CO LTD
STARPOWER SEMICONDUCTOR
1,000 324.740 324,740.000
LTD
SUZHOU MAXWELL
960 288.000 276,480.000
TECHNOLOGIES CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
107,700 5.690 612,813.000
CHINA CO LTD
SHANGHAI JUNSHI
2,300 85.190 195,937.000
BIOSCIENCES CO LTD
YIHAI KERRY ARAWANA
6,100 49.050 299,205.000
HOLDINGS CO LTD
ZHEJIANG JIUZHOU
1,600 46.180 73,888.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
INTCO MEDICAL TECHNOLOGY
1,200 43.800 52,560.000
CO LTD
YONGXING SPECIAL
MATERIALS TECHNOLOGY CO 3,900 102.250 398,775.000
LTD
JA SOLAR TECHNOLOGY CO
6,200 76.400 473,680.000
LTD
ZHONGTAI SECURITIES CO
50,600 8.290 419,474.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING WANTAI
BIOLOGICAL PHARMACY
1,900 269.100 511,290.000
ENTERPRISE CO LTD
FU JIAN ANJOY FOODS CO
600 124.400 74,640.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
10,900 41.730 454,857.000
CAPITAL CORP LTD
IMEIK TECHNOLOGY
1,000 494.000 494,000.000
DEVELOPMENT CO LTD
SHENZHEN TRANSSION
4,300 87.490 376,207.000
HOLDINGS CO LTD
BEIJING KINGSOFT OFFICE
2,447 181.360 443,787.920
SOFTWARE INC
NATIONAL SILICON
16,400 22.500 369,000.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
BEIJING ROBOROCK
455 516.610 235,057.550
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA ENERGY ENGINEERING
66,000 2.440 161,040.000
CORP LTD
PETROCHINA CO LTD
110,900 5.540 614,386.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
211,800 4.760 1,008,168.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
274,400 3.070 842,408.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.280 275,520.000
CHINA PETROLEUM &
158,500 4.350 689,475.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 26.930 269,300.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
17,500 31.030 543,025.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
70,100 46.830 3,282,783.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
37,000 48.300 1,787,100.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
68,600 22.260 1,527,036.000
SHANGHAI PUDONG
102,000 8.150 831,300.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
138,200 3.830 529,306.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
25,700 16.850 433,045.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
4,400 1,805.990 7,946,356.000
BANK OF COMMUNICATIONS
126,500 5.150 651,475.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
56,500 20.880 1,179,720.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
16,200 22.920 371,304.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 6.190 237,077.000
PORT GROUP CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA YANGTZE POWER CO
73,800 23.400 1,726,920.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
18,900 6.760 127,764.000
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
78,400 3.350 262,640.000
LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
122,300 6.040 738,692.000
ENGINEERING CORP LTD
HUAXIA BANK CO LTD
82,900 5.670 470,043.000
INNER MONGOLIA YILI
19,000 38.610 733,590.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
87,900 4.650 408,735.000
CHINA UNITED NETWORK
40,700 3.530 143,671.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
54,800 7.350 402,780.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
9,700 39.940 387,418.000
LTD
CHINA MERCHANTS
33,500 14.810 496,135.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
7,800 6.390 49,842.000
INTERNATIONAL INC
GREAT WALL MOTOR CO LTD
14,100 25.680 362,088.000
POLY DEVELOPMENTS AND
45,100 19.320 871,332.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
77,000 5.260 405,020.000
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
17,252 34.090 588,120.680
CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH CO 18,900 34.720 656,208.000
LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
5,200 14.910 77,532.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
111,100 6.740 748,814.000
HAIER SMART HOME CO LTD
27,800 24.650 685,270.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
19,300 18.430 355,699.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
127,300 2.610 332,253.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
10,300 6.230 64,169.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO
7,900 47.290 373,591.000
LTD
GUANGHUI ENERGY CO LTD
7,200 8.680 62,496.000
GEMDALE CORP
10,600 15.190 161,014.000
WANHUA CHEMICAL GROUP CO
12,400 84.650 1,049,660.000
LTD
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
97,000 3.950 383,150.000
CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
92,700 12.130 1,124,451.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SDIC POWER HOLDINGS CO
31,600 9.470 299,252.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
13,620 28.530 388,578.600
OFFSHORE OIL ENGINEERING
29,800 4.340 129,332.000
CO LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY
6,200 182.240 1,129,888.000
FREE CORP LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
235,900 2.240 528,416.000
STEEL UNION CO LTD
AVIC INDUSTRY-FINANCE
25,000 4.170 104,250.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
26,100 5.720 149,292.000
LTD
AIR CHINA LTD
28,400 10.330 293,372.000
TBEA CO LTD
26,700 19.690 525,723.000
METALLURGICAL CORP OF
45,700 3.740 170,918.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
84,300 7.740 652,482.000
OF CHINA LTD
CHINA CSSC HOLDINGS LTD
6,900 17.490 120,681.000
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 52.710 173,943.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 29.650 204,585.000
CO LTD
JIANGXI COPPER CO LTD
17,200 20.250 348,300.000
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 4.350 149,205.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS
8,300 20.100 166,830.000
CO LTD
SINOLINK SECURITIES CO
14,800 9.190 136,012.000
LTD
ZHEJIANG LONGSHENG GROUP
4,800 10.800 51,840.000
CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 10.890 258,093.000
CO LTD
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
600 19.390 11,634.000
HOLDING CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
14,400 38.000 547,200.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
29,100 11.900 346,290.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 13.670 103,892.000
GROUP CO LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
59,970 15.110 906,146.700
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
64,100 5.520 353,832.000
INDUSTRIAL SECURITIES CO
28,200 7.620 214,884.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
22,920 21.700 497,364.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS
7,600 33.490 254,524.000
CO LTD
BBMG CORP
54,200 2.980 161,516.000
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 4.430 130,242.000
LTD
CHINA EASTERN AIRLINES
38,600 4.830 186,438.000
CORP LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 12.570 188,788.830
LTD
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
7,700 17.900 137,830.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC
7,896 38.300 302,416.800
YONYOU NETWORK
16,250 20.790 337,837.500
TECHNOLOGY CO LTD
XIAMEN TUNGSTEN CO LTD
3,300 17.320 57,156.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 6.850 223,995.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 3.300 194,700.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
10,900 35.080 382,372.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 14.140 267,246.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 6.840 175,104.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 45.550 209,530.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 7.440 124,992.000
LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 4.930 194,242.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
19,600 8.040 157,584.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,700 313.710 533,307.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
4,880 265.700 1,296,616.000
WINE FACTORY CO LTD
FIBERHOME
TELECOMMUNICATION
1,200 14.130 16,956.000
TECHNOLOGIES CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 10.090 252,250.000
MART GROUP CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
22,600 12.150 274,590.000
SHANDONG NANSHAN
26,200 3.770 98,774.000
ALUMINUM CO LTD
BEIJING TIANTAN
BIOLOGICAL PRODUCTS CORP 5,400 21.190 114,426.000
LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 14.490 182,574.000
TECHNOLOGY CO LTD
74/166
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COSCO SHIPPING ENERGY
30,000 7.450 223,500.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 28.390 119,238.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
SICHUAN ROAD & BRIDGE CO
5,600 10.030 56,168.000
LTD
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 17.130 99,867.900
PHARMACEUTICAL CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 11.150 131,570.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 16.300 73,350.000
LTD
TONGWEI CO LTD
21,000 39.490 829,290.000
SHANGHAI BAOSIGHT
7,830 47.290 370,280.700
SOFTWARE CO LTD
JCET GROUP CO LTD
10,900 23.750 258,875.000
HANGZHOU SILAN
6,800 40.600 276,080.000
MICROELECTRONICS CO LTD
CHONGQING BREWERY CO LTD
2,500 124.300 310,750.000
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 54.100 286,730.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 20.720 116,032.000
SHANDONG HUALU HENGSHENG
12,090 33.430 404,168.700
CHEMICAL CO LTD
XIAMEN FARATRONIC CO LTD
100 156.660 15,666.000
CHINA JUSHI CO LTD
26,746 16.030 428,738.380
NINGBO SHANSHAN CO LTD
2,900 24.150 70,035.000
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC
7,324 48.690 356,605.560
CO LTD
ZHUZHOU KIBING GROUP CO
19,600 11.580 226,968.000
LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
30,800 11.190 344,652.000
CO LTD
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 16.560 259,992.000
JIANGSU YANGNONG
1,700 118.830 202,011.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 40.370 197,813.000
CHINA RESOURCES
1,200 48.600 58,320.000
MICROELECTRONICS LTD
TRINA SOLAR CO LTD
5,900 48.200 284,380.000
CHINA THREE GORGES
121,500 5.630 684,045.000
RENEWABLES GROUP CO LTD
LONGI GREEN ENERGY
17,220 66.400 1,143,408.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 127.060 228,708.000
SYSTEMS CO LTD
75/166
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHAANXI COAL INDUSTRY CO
24,651 17.550 432,625.050
LTD
FOSHAN HAITIAN
12,924 90.360 1,167,812.640
FLAVOURING & FOOD CO LTD
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 43.860 219,300.000
BREWERY JSC LTD
NINGBO JOYSON ELECTRONIC
1,200 12.560 15,072.000
CORP
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD
5,800 44.000 255,200.000
DONGXING SECURITIES CO
13,200 9.480 125,136.000
LTD
NINGBO TUOPU GROUP CO
2,000 50.140 100,280.000
LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
600 15.830 9,498.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
59,700 7.620 454,914.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 56.010 190,434.000
CO LTD
SKSHU PAINT CO LTD
3,800 83.360 316,768.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
33,400 7.550 252,170.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 15.300 361,080.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
11,400 20.220 230,508.000
CO LTD
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,430 46.200 66,066.000
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 21.370 42,740.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
YTO EXPRESS GROUP CO LTD
9,600 16.680 160,128.000
SHENZHEN GOODIX
1,200 66.860 80,232.000
TECHNOLOGY CO LTD
JASON FURNITURE HANGZHOU
1,500 62.700 94,050.000
CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
39,200 10.250 401,800.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
16 7.050 112.800
TOPCHOICE MEDICAL CORP
800 149.780 119,824.000
HANGZHOU FIRST APPLIED
4,700 97.930 460,271.000
MATERIAL CO LTD
TOLY BREAD CO LTD
5,040 22.030 111,031.200
YIFENG PHARMACY CHAIN CO
2,860 36.290 103,789.400
LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 40.200 118,188.000
MACHINERY CO LTD
ZHEJIANG WEIMING
ENVIRONMENT PROTECTION
8,700 24.720 215,064.000
CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
19,400 10.880 211,072.000
LTD/CHINA
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EVERBRIGHT SECURITIES CO
16,000 12.790 204,640.000
LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
6,000 48.390 290,340.000
INC
GREENLAND HOLDINGS CORP
30,660 5.410 165,870.600
LTD
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,700 30.610 327,527.000
LTD
オフショア・人民元 小計 8,239,045 135,213,646.900
(2,682,111,421)
カタール・リア
QATAR NATIONAL BANK
270,478 23.860 6,453,605.080
ル
COMMERCIAL BANK OF QATAR
109,064 7.700 839,792.800
QSC
OOREDOO QSC
43,816 7.110 311,531.760
QATAR FUEL QSC
29,591 18.440 545,658.040
QATAR ELECTRICITY &
27,176 18.150 493,244.400
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
34,030 12.290 418,228.700
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
87,425 19.940 1,743,254.500
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
68,274 24.280 1,657,692.720
QATAR GAS TRANSPORT CO
145,382 3.547 515,669.950
LTD
MASRAF AL RAYAN
271,527 5.560 1,509,690.120
BARWA REAL ESTATE CO
138,449 3.486 482,633.210
MESAIEED PETROCHEMICAL
236,731 2.890 684,152.590
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 1,461,943 15,655,153.870
(544,329,700)
KUWAIT FINANCE HOUSE
クウェート・
344,316 0.989 340,528.520
ディナール KSCP
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO 122,902 0.670 82,344.340
KSC
NATIONAL BANK OF KUWAIT
431,049 1.041 448,722.000
SAKP
AGILITY PUBLIC
68,852 1.219 83,930.580
WAREHOUSING CO KSC
MABANEE CO KPSC
27,282 0.869 23,708.050
BOUBYAN BANK KSCP
60,272 0.908 54,726.970
クウェート・ディナール 小計 1,054,673 1,033,960.460
(429,869,061)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・ペ
21,284 24,900.000 529,971,600.000
SA ESP
ソ
ECOPETROL SA
312,678 3,346.000 1,046,220,588.000
BANCOLOMBIA SA
12,006 43,700.000 524,662,200.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
27,016 40,680.000 1,099,010,880.000
GRUPO DE INVERSIONES
10,399 35,830.000 372,596,170.000
SURAMERICANA SA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コロンビア・ペソ 小計
383,383 3,572,461,438.000
(120,895,668)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
14,250 65.200 929,100.000
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
3,870 199.800 773,226.000
CO FOR COOPERATIVE
4,155 71.900 298,744.500
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
20,659 43.600 900,732.400
SAUDI BRITISH BANK
48,031 44.700 2,146,985.700
AL RAJHI BANK
72,319 177.600 12,843,854.400
ARAB NATIONAL BANK
34,028 32.800 1,116,118.400
BANK ALBILAD
27,649 55.200 1,526,224.800
BANK AL-JAZIRA
21,793 31.000 675,583.000
BANQUE SAUDI FRANSI
34,018 55.400 1,884,597.200
RIYAD BANK
79,352 39.950 3,170,112.400
SAUDI TELECOM CO
35,370 114.800 4,060,476.000
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
12,300 177.800 2,186,940.000
SAUDI BASIC INDUSTRIES
53,693 129.600 6,958,612.800
CORP
SAUDI ELECTRICITY CO
47,284 27.050 1,279,032.200
SAUDI INDUSTRIAL
22,202 36.200 803,712.400
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
12,855 37.350 480,134.250
NATIONAL
16,621 23.700 393,917.700
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
14,057 51.800 728,152.600
SAUDI RESEARCH & MEDIA
1,513 263.200 398,221.600
GROUP
EMAAR ECONOMIC CITY
28,311 11.320 320,480.520
SAHARA INTERNATIONAL
20,164 58.100 1,171,528.400
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
6,330 73.300 463,989.000
CO
SAUDI KAYAN
41,378 21.620 894,592.360
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL ESTATE
31,011 10.900 338,019.900
DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
12,965 31.900 413,583.500
PETROCHEMICAL CO
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO
18,722 14.060 263,231.320
SAUDI ARABIA
BUPA ARABIA FOR
3,041 173.000 526,093.000
COOPERATIVE INSURANCE CO
ALINMA BANK
57,956 41.500 2,405,174.000
ABDULLAH AL OTHAIM
3,516 114.000 400,824.000
MARKETS CO
SAUDI ARABIAN MINING CO
25,335 138.600 3,511,431.000
MOUWASAT MEDICAL
3,377 232.000 783,464.000
SERVICES CO
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAUDI ARABIAN OIL CO
129,070 42.750 5,517,742.500
DR SULAIMAN AL HABIB
MEDICAL SERVICES GROUP 4,212 191.400 806,176.800
CO
THE SAUDI NATIONAL BANK
129,916 75.100 9,756,691.600
サウジアラビア・リアル 小計 1,091,323 71,127,500.250
(2,406,954,608)
BERLI JUCKER PCL NVDR
103,700 35.500 3,681,350.000
タイ・バーツ
KRUNG THAI BANK PCL NVDR
153,800 13.300 2,045,540.000
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 2,700 44.250 119,475.000
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK PCL
47,000 103.500 4,864,500.000
NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
685,755 4.920 3,373,914.600
ELECTRICITY GENERATING
18,400 169.000 3,109,600.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
57,000 73.500 4,189,500.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
200,800 23.500 4,718,800.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
69,600 223.000 15,520,800.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER PCL-
312,420 16.300 5,092,446.000
NVDR
DELTA ELECTRONICS THAI
21,000 352.000 7,392,000.000
PCL NVDR
PTT PCL
581,500 37.000 21,515,500.000
THAI UNION GROUP PCL-
166,500 16.700 2,780,550.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
67,700 59.000 3,994,300.000
LAND AND HOUSES PCL NVDR
464,100 9.400 4,362,540.000
SIAM CEMENT PCL NVDR
45,150 363.000 16,389,450.000
AIRPORTS OF THAILAND
251,100 68.000 17,074,800.000
PCL-NVDR
CENTRAL PATTANA PCL NVDR
145,500 61.750 8,984,625.000
BANGKOK DUSIT MEDICAL
538,600 25.750 13,868,950.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-
22,500 162.000 3,645,000.000
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL-
164,210 34.500 5,665,245.000
NVDR
THAI OIL PCL NVDR
83,100 51.750 4,300,425.000
CP ALL PCL NVDR
342,200 67.500 23,098,500.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
427,100 9.100 3,886,610.000
PTT EXPLORATION &
77,045 143.500 11,055,957.500
PRODUCTION PCL NVDR
INDORAMA VENTURES PCL
131,322 45.250 5,942,320.500
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
117,508 49.250 5,787,269.000
NVDR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENERGY ABSOLUTE PCL NVDR
80,700 90.000 7,263,000.000
BANGKOK EXPRESSWAY &
302,100 8.400 2,537,640.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
56,600 32.750 1,853,650.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
196,900 49.250 9,697,325.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
38,600 34.500 1,331,700.000
BANGKOK COMMERCIAL ASSET
105,300 19.900 2,095,470.000
MANAGEMENT PCL NVDR
ASSET WORLD CORP PCL
353,600 4.900 1,732,640.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
112,033 40.250 4,509,328.250
NVDR
SCG PACKAGING PCL NVDR
90,400 56.500 5,107,600.000
SRISAWAD POWER 1979 PCL
23,600 53.000 1,250,800.000
NVDR
SRI TRANG GLOVES
41,900 25.000 1,047,500.000
THAILAND PCL NVDR
PTT OIL & RETAIL
196,600 25.000 4,915,000.000
BUSINESS PCL NVDR
CARABAO GROUP PCL NVDR
26,200 100.500 2,633,100.000
MUANGTHAI CAPITAL PCL
61,100 50.000 3,055,000.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
49,100 69.500 3,412,450.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 7,032,043 258,902,170.850
(973,472,162)
KOMERCNI BANKA AS
3,664 834.500 3,057,608.000
チェコ・コルナ
CEZ 8,820 1,002.000 8,837,640.000
MONETA MONEY BANK AS
26,989 91.500 2,469,493.500
チェコ・コルナ 小計 39,473 14,364,741.500
(80,398,022)
BANCO SANTANDER CHILE
3,602,092 43.890 158,095,817.880
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
3,095 28,710.000 88,857,450.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
2,540,925 86.800 220,552,290.000
EMPRESAS CMPC SA
63,023 1,375.000 86,656,625.000
EMPRESAS COPEC SA
19,138 6,744.800 129,081,982.400
CIA CERVECERIAS UNIDAS
10,581 5,845.000 61,845,945.000
SA
ENEL AMERICAS SA
1,596,888 90.500 144,518,364.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
7,885 67,805.000 534,642,425.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
48,873 2,562.000 125,212,626.000
CENCOSUD SA
75,972 1,502.000 114,109,944.000
ENEL CHILE SA
2,977,757 22.900 68,190,635.300
チリ・ペソ 小計 10,946,229 1,731,764,104.580
(269,218,316)
AKBANK TAS
238,837 9.400 2,245,067.800
トルコ・リラ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASELSAN ELEKTRONIK
44,898 27.540 1,236,490.920
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
89,195 35.300 3,148,583.500
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
4,668 306.000 1,428,408.000
KOC HOLDING AS
53,770 40.740 2,190,589.800
TURK SISE VE CAM
51,026 17.420 888,872.920
FABRIKALARI AS
TURKCELL ILETISIM HIZMET
48,615 23.120 1,123,978.800
AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
181,455 13.900 2,522,224.500
AS
TURKIYE IS BANKASI
91,135 10.780 982,435.300
TUPRAS TURKIYE PETROL
5,902 259.700 1,532,749.400
RAFINE
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
21,703 84.650 1,837,158.950
AS
トルコ・リラ 小計 831,204 19,136,559.890
(165,812,550)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
8,272 7,100.000 58,731,200.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
28,377 3,000.000 85,131,000.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
12,413 10,700.000 132,819,100.000
ハンガリー・フォリント 小計 49,062 276,681,300.000
(100,609,898)
フィリピン・ペ
AYALA LAND INC
456,700 34.000 15,527,800.000
ソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
113,330 57.650 6,533,474.500
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
93,720 98.500 9,231,420.000
ISLAND
AYALA CORP
15,373 768.000 11,806,464.000
GLOBE TELECOM INC
2,570 2,448.000 6,291,360.000
INTERNATIONAL CONTAINER
55,030 220.400 12,128,612.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
157,840 55.500 8,760,120.000
JOLLIBEE FOODS CORP
33,940 219.000 7,432,860.000
METROPOLITAN BANK &
80,015 55.000 4,400,825.000
TRUST
BDO UNIBANK INC
108,833 128.500 13,985,040.500
PLDT INC
5,260 1,832.000 9,636,320.000
SM PRIME HOLDINGS INC
596,775 36.800 21,961,320.000
UNIVERSAL ROBINA CORP
42,550 117.500 4,999,625.000
SM INVESTMENTS CORP
13,043 872.500 11,380,017.500
METRO PACIFIC
901,900 3.830 3,454,277.000
INVESTMENTS CORP
MANILA ELECTRIC COMPANY
17,710 362.200 6,414,562.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
6,601 512.000 3,379,712.000
AC ENERGY CORP
689,400 8.500 5,859,900.000
81/166
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONDE NISSIN CORP
314,700 13.320 4,191,804.000
フィリピン・ペソ 小計 3,705,290 167,375,513.500
(406,304,059)
ブラジル・レア
BRF SA
47,292 15.230 720,257.160
ル
VALE SA
240,589 92.090 22,155,841.010
RAIA DROGASIL SA
59,900 22.260 1,333,374.000
CENTRAIS ELETRICAS
13,050 42.590 555,799.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
19,700 43.400 854,980.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
51,900 35.200 1,826,880.000
ITAUSA SA
272,988 10.100 2,757,178.800
GERDAU SA
65,230 29.420 1,919,066.600
PETROLEO BRASILEIRO SA
210,010 34.750 7,297,847.500
VIBRA ENERGIA SA
67,300 22.690 1,527,037.000
PETROLEO BRASILEIRO SA
288,512 31.270 9,021,770.240
CCR SA
90,920 13.500 1,227,420.000
WEG SA
96,144 32.290 3,104,489.760
BANCO BRADESCO SA PREF
295,093 21.430 6,323,842.990
BANCO BRADESCO SA
75,357 17.730 1,336,079.610
CIA SIDERURGICA NACIONAL
36,806 25.440 936,344.640
SA
SUZANO SA
42,675 53.610 2,287,806.750
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
287,147 26.330 7,560,580.510
AMERICANAS SA
36,171 28.150 1,018,213.650
BRASKEM SA
12,300 43.630 536,649.000
ENGIE BRASIL SA
7,387 44.070 325,545.090
ALPARGATAS SA
19,400 22.690 440,186.000
LOCALIZA RENT A CAR
35,289 57.180 2,017,825.020
LOJAS RENNER SA
56,320 26.740 1,505,996.800
ULTRAPAR PARTICIPACOES
55,904 15.020 839,678.080
SA
COSAN SA
57,500 23.170 1,332,275.000
TOTVS SA
27,900 35.000 976,500.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
56,000 25.890 1,449,840.000
JBS SA
48,300 38.480 1,858,584.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
58,817 15.460 909,310.820
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO BASICO
18,898 50.280 950,191.440
DO ESTADO DE SAO PAULO
HYPERA SA
19,500 38.740 755,430.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
354,648 14.490 5,138,849.520
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
168,200 6.010 1,010,882.000
HRT PARTICIPACOES EM
38,600 24.900 961,140.000
PETROLEO SA
TELEFONICA BRASIL SA
28,628 53.730 1,538,182.440
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BB SEGURIDADE
45,800 26.160 1,198,128.000
PARTICIPACOES
HAPVIDA PARTICIPACOES E
245,661 10.400 2,554,874.400
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 29,900 23.110 690,989.000
LTDA
AMBEV SA
277,395 14.700 4,077,706.500
NATURA &CO HOLDING SA
49,800 25.000 1,245,000.000
TIM SA
46,600 13.660 636,556.000
REDE D'OR SAO LUIZ SA
22,200 42.470 942,834.000
RUMO SA
85,500 18.400 1,573,200.000
ブラジル・レアル 小計 4,163,231 109,231,162.830
(2,942,785,835)
ポーランド・ズ
MBANK 634 345.200 218,856.800
ロチ
KGHM POLSKA MIEDZ SA
7,989 170.900 1,365,320.100
BANK PEKAO SA
9,856 109.500 1,079,232.000
ORANGE POLSKA SA
58,932 7.742 456,251.540
POLSKI KONCERN NAFTOWY
16,650 81.080 1,349,982.000
ORLEN
LPP SA
61 11,090.000 676,490.000
SANTANDER BANK POLSKA SA
1,952 287.400 561,004.800
CD PROJEKT RED SA
4,678 167.000 781,226.000
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI 48,995 38.020 1,862,789.900
SA
POLSKIE GORNICTWO
129,398 6.684 864,896.230
NAFTOWE I GAZOWNICTWO SA
CYFROWY POLSAT SA
20,000 27.320 546,400.000
POLSKA GRUPA
52,192 9.320 486,429.440
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
33,270 33.390 1,110,885.300
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
2,631 337.800 888,751.800
ALLEGRO.EU SA
27,648 27.900 771,379.200
ポーランド・ズロチ 小計 414,886 13,019,895.110
(384,153,307)
マレーシア・リ
AMMB HOLDINGS BHD
80,300 3.660 293,898.000
ンギット
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
373,100 5.090 1,899,079.000
DIGI.COM BHD
154,000 3.850 592,900.000
MALAYSIA AIRPORTS
47,920 6.860 328,731.200
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
140,880 5.930 835,418.400
HAP SENG CONSOLIDATED
31,700 7.480 237,116.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
382,300 1.790 684,317.000
GENTING BHD
104,900 4.600 482,540.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONG LEONG FINANCIAL
20,256 19.340 391,751.040
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
33,908 20.680 701,217.440
IOI CORP BHD
190,813 4.310 822,404.030
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
22,100 27.200 601,120.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
11,600 23.480 272,368.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
285,975 8.790 2,513,720.250
MISC BHD
100,880 7.640 770,723.200
NESTLE MALAYSIA BHD
4,100 133.600 547,760.000
PPB GROUP BHD
46,260 17.140 792,896.400
PETRONAS DAGANGAN BHD
22,300 21.280 474,544.000
PETRONAS GAS BHD
55,400 16.840 932,936.000
GENTING MALAYSIA BHD
219,800 2.970 652,806.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
59,500 5.040 299,880.000
TENAGA NASIONAL BHD
146,350 8.950 1,309,832.500
QL RESOURCES BHD
25,450 4.970 126,486.500
DIALOG GROUP BHD
183,744 2.600 477,734.400
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
851,250 4.670 3,975,337.500
SIME DARBY BERHAD
234,800 2.410 565,868.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
105,800 4.620 488,796.000
AXIATA GROUP BERHAD
134,500 3.610 485,545.000
MAXIS BHD
105,200 3.870 407,124.000
INARI AMERTRON BHD
131,300 2.900 380,770.000
PETRONAS CHEMICALS GROUP
135,000 10.320 1,393,200.000
BHD
IHH HEALTHCARE BHD
126,600 6.400 810,240.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
17,600 4.000 70,400.000
PRESS METAL ALUMINIUM
182,500 6.520 1,189,900.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
106,400 5.070 539,448.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 4,874,486 27,348,807.860
(817,609,020)
ALFA SAB DE CV
222,300 14.760 3,281,148.000
メキシコ・ペソ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
86,900 57.780 5,021,082.000
GRUMA SAB DE CV
10,360 255.100 2,642,836.000
PROMOTORA Y OPERADORA DE
17,860 158.180 2,825,094.800
INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
34,900 71.610 2,499,189.000
GRUPO FINANCIERO BANORTE
151,400 136.770 20,706,978.000
SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
78,425 50.510 3,961,246.750
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
8,335 250.140 2,084,916.900
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO
75,300 28.400 2,138,520.000
SAB DE CV
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
11,290 415.020 4,685,575.800
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
183,252 107.520 19,703,255.040
AMERICA MOVIL SAB DE CV
1,808,878 22.110 39,994,292.580
GRUPO FINANCIERO INBURSA
122,700 40.580 4,979,166.000
SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
23,500 123.700 2,906,950.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
309,300 77.860 24,082,098.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
20,295 304.680 6,183,480.600
PACIFICO SAB DE CV
OPERADORA DE SITES
77,300 26.020 2,011,346.000
MEXICANOS SA DE CV
BECLE SAB DE CV
38,400 47.870 1,838,208.000
メキシコ・ペソ 小計
3,280,695 151,545,383.470
(961,661,540)
ALPHA BANK A.E.
103,665 1.081 112,061.860
ユーロ
HELLENIC TELECOMMUN
11,334 18.040 204,465.360
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
EUROBANK ERGASIAS
181,940 1.021 185,760.740
SERVICES
OPAP SA
15,554 14.350 223,199.900
JUMBO SA
4,583 14.920 68,378.360
PUBLIC POWER CORP
16,000 8.310 132,960.000
ユーロ 小計 336,206 926,826.220
(126,771,290)
SKC CO LTD
1,472 156,500.000 230,368,000.000
韓国・ウォン
CHEIL WORLDWIDE INC
5,014 24,600.000 123,344,400.000
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
2,226 88,900.000 197,891,400.000
PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
1,695 213,000.000 361,035,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
3,450 68,900.000 237,705,000.000
COWAY CO LTD
3,697 66,000.000 244,002,000.000
KT&G CORP
6,664 79,800.000 531,787,200.000
S-1 CORPORATION
107 68,500.000 7,329,500.000
CJ CORP
1,001 87,200.000 87,287,200.000
KAKAO CORP
18,092 95,400.000 1,725,976,800.000
CJ ENM CO LTD
761 130,300.000 99,158,300.000
SK TELECOM CO LTD
2,204 59,500.000 131,138,000.000
MIRAE ASSET SECURITIES
20,059 8,350.000 167,492,650.000
CO LTD
NCSOFT CORPORATION
906 443,000.000 401,358,000.000
LG UPLUS CORP
14,606 14,250.000 208,135,500.000
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES
20,052 20,950.000 420,089,400.000
AND CONSTRUCTION CO LTD
LG HOUSEHOLD & HEALTH
529 877,000.000 463,933,000.000
CARE LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LG CHEM LTD
2,633 505,000.000 1,329,665,000.000
LG CHEM LTD
499 261,000.000 130,239,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
102 492,500.000 50,235,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
25,517 40,300.000 1,028,335,100.000
CO LTD
HYUNDAI MERCHANT MARINE
15,196 26,700.000 405,733,200.000
S-OIL CORP
2,335 107,500.000 251,012,500.000
HANWHA SOLUTIONS
8,310 34,050.000 282,955,500.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO LTD
20,252 6,770.000 137,106,040.000
SAMSUNG SECURITIES CO
4,618 40,600.000 187,490,800.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
2,082 130,500.000 271,701,000.000
LOTTE CHEMICAL
875 192,000.000 168,000,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
1,399 81,900.000 114,578,100.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 1,926 97,700.000 188,170,200.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
3,805 206,000.000 783,830,000.000
SK HYNIX INC
31,810 108,000.000 3,435,480,000.000
HYUNDAI ENGINEERING &
4,206 44,150.000 185,694,900.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
1,515 88,000.000 133,320,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
8,041 177,000.000 1,423,257,000.000
HYUNDAI STEEL CO
6,059 41,300.000 250,236,700.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
18,371 11,000.000 202,081,000.000
KIA CORPORATION
15,303 76,700.000 1,173,740,100.000
KOREA ZINC CO LTD
470 626,000.000 294,220,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
14,275 21,750.000 310,481,250.000
CORP
KOREAN AIR CO LTD
9,437 31,450.000 296,793,650.000
CJ LOGISTICS
129 130,000.000 16,770,000.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,199 152,000.000 182,248,000.000
LTD
HLB INC
6,789 30,500.000 207,064,500.000
LG ELECTRONICS INC
6,070 126,500.000 767,855,000.000
LG CORP
4,825 73,300.000 353,672,500.000
NH INVESTMENT &
9,163 11,100.000 101,709,300.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
4,631 42,350.000 196,122,850.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
7,142 308,500.000 2,203,307,000.000
L&F CO LTD
1,449 235,100.000 340,659,900.000
KOREA INVESTMENT
2,932 74,700.000 219,020,400.000
HOLDINGS CO LTD
AMOREPACIFIC GROUP
2,347 47,650.000 111,834,550.000
KANGWON LAND INC
4,302 27,650.000 118,950,300.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POSCO HOLDINGS INC
4,250 282,500.000 1,200,625,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
8,293 24,400.000 202,349,200.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
3,192 613,000.000 1,956,696,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
3,059 157,000.000 480,263,000.000
MECHANICS CO LTD
GREEN CROSS CORP/SOUTH
410 191,000.000 78,310,000.000
KOREA
SAMSUNG ELECTRONICS CO
280,268 66,600.000 18,665,848,800.000
LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
35,468 6,240.000 221,320,320.000
CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
48,533 59,900.000 2,907,126,700.000
YUHAN CORP
2,127 59,500.000 126,556,500.000
HANON SYSTEMS
8,078 11,300.000 91,281,400.000
GS HOLDINGS CORP
2,622 44,200.000 115,892,400.000
LG DISPLAY CO LTD
12,569 19,250.000 241,953,250.000
CELLTRION INC
5,612 158,500.000 889,502,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
17,218 46,900.000 807,524,200.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,138 197,500.000 224,755,000.000
CELLTRION PHARM INC
1,017 87,600.000 89,089,200.000
LOTTE SHOPPING CO
457 94,100.000 43,003,700.000
MERITZ FIRE & MARINE
2,499 46,450.000 116,078,550.000
INSURANCE CO LTD
SAMSUNG LIFE INSURANCE
3,728 64,700.000 241,201,600.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
1,790 161,500.000 289,085,000.000
SK INNOVATION CO LTD
2,924 207,500.000 606,730,000.000
CJ CHEILJEDANG CORP
385 386,000.000 148,610,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
20,172 6,610.000 133,336,920.000
LG INNOTEK CO LTD
785 398,500.000 312,822,500.000
SK INC
2,401 250,500.000 601,450,500.000
KB FINANCIAL GROUP INC
22,945 59,400.000 1,362,933,000.000
KOREA AEROSPACE
3,439 44,150.000 151,831,850.000
INDUSTRIES LTD
ILJIN MATERIALS CO LTD
1,949 94,300.000 183,790,700.000
MERITZ FINANCIAL GROUP
2,800 41,000.000 114,800,000.000
INC
HANMI PHARM CO LTD
235 307,000.000 72,145,000.000
SEEGENE INC
1,958 41,600.000 81,452,800.000
E-MART CO LTD
1,426 138,000.000 196,788,000.000
HANKOOK TIRE &
5,261 34,400.000 180,978,400.000
TECHNOLOGY CO LTD
HD HYUNDAI CO LTD
2,056 58,700.000 120,687,200.000
BGF RETAIL CO LTD
413 179,500.000 74,133,500.000
ORION CORP REPUBLIC OF
1,760 86,900.000 152,944,000.000
KOREA
SK CHEMICALS CO LTD
613 126,500.000 77,544,500.000
NETMARBLE CORP
1,478 103,000.000 152,234,000.000
87/166
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WOORI FINANCIAL GROUP
28,488 15,200.000 433,017,600.000
INC
ECOPRO BM CO LTD
586 458,500.000 268,681,000.000
SD BIOSENSOR INC
3,095 48,500.000 150,107,500.000
SK BIOPHARMACEUTICALS CO
2,002 88,500.000 177,177,000.000
LTD
KRAFTON INC
1,216 264,500.000 321,632,000.000
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
1,312 122,000.000 160,064,000.000
SK SQUARE CO LTD
5,381 57,100.000 307,255,100.000
SK BIOSCIENCE CO LTD
1,672 134,000.000 224,048,000.000
KAKAO GAMES CORP
2,515 65,600.000 164,984,000.000
HYBE CO LTD
1,158 294,000.000 340,452,000.000
LG ENERGY SOLUTION
1,197 435,000.000 520,695,000.000
KAKAOBANK CORP
6,767 46,200.000 312,635,400.000
F&F CO LTD / NEW
1,370 150,000.000 205,500,000.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO
87 199,000.000 17,313,000.000
LTD-RTS
SAMSUNG SDS CO LTD
1,825 137,500.000 250,937,500.000
ALTEOGEN INC
2,026 53,700.000 108,796,200.000
SAMSUNG C&T CORP
4,639 109,000.000 505,651,000.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
996 835,000.000 831,660,000.000
PEARL ABYSS CORP
2,080 107,200.000 222,976,000.000
DOOSAN BOBCAT INC
2,805 43,500.000 122,017,500.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
4,715 60,000.000 282,900,000.000
LTD
韓国・ウォン 小計 943,809 63,133,776,180.000
(6,496,465,569)
JIANGXI COPPER CO LTD
67,000 14.120 946,040.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
90,000 8.240 741,600.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
180,000 4.700 846,000.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
6,400 105.070 672,448.000
CO LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
73,500 42.300 3,109,050.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
15,000 27.100 406,500.000
HUANENG POWER
342,000 3.510 1,200,420.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
198,000 4.800 950,400.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANKUANG ENERGY GROUP CO
108,000 26.000 2,808,000.000
LTD
HOPSON DEVELOPMENT
51,590 17.000 877,030.000
HOLDINGS LTD
HENGAN INTERNATIONAL
33,000 36.600 1,207,800.000
GROUP
BRILLIANCE CHINA
142,000 0.000 0.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
503,600 8.510 4,285,636.000
GROUP LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA OVERSEAS LAND &
232,120 27.150 6,302,058.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND LTD
190,888 39.350 7,511,442.800
CITIC LTD
330,000 8.720 2,877,600.000
BEIJING CAPITAL
68,000 4.680 318,240.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
412,000 7.750 3,193,000.000
PETRO CHINA CO LTD
1,192,000 4.080 4,863,360.000
CHINA TAIPING INSURANCE
110,590 9.640 1,066,087.600
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
1,387,200 4.000 5,548,800.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
37,000 12.140 449,180.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
143,000 16.040 2,293,720.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
45,100 109.300 4,929,430.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
276,000 6.720 1,854,720.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS LTD
74,000 5.900 436,600.000
YUEXIU PROPERTY CO LTD
125,200 8.920 1,116,784.000
CHINA MERCHANTS PORT
74,000 14.060 1,040,440.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
244,000 4.790 1,168,760.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS LTD
76,000 24.250 1,843,000.000
SHENZHEN INTERNATIONAL
96,500 8.680 837,620.000
HOLDING
CHINA GAS HOLDINGS LTD
157,000 9.640 1,513,480.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
35,000 36.600 1,281,000.000
GEELY AUTOMOBILE
335,000 11.800 3,953,000.000
HOLDINGS LTD
CHINA RESOURCES GAS
50,000 33.050 1,652,500.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
48,500 239.800 11,630,300.000
CHINA OILFIELD SERVICES
118,000 8.480 1,000,640.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
1,030,000 0.680 700,400.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT
174,592 4.830 843,279.360
ENVIRONMENT GROUP
CHINASOFT INTERNATIONAL
208,000 6.740 1,401,920.000
LTD
MMG LTD
184,000 3.980 732,320.000
LEE & MAN PAPER
70,000 3.910 273,700.000
MANUFACTURING LTD
PICC PROPERTY & CASUALTY
391,788 8.340 3,267,511.920
-H
AVICHINA INDUSTRY &
135,000 4.180 564,300.000
TECHNOLOGY
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA RESOURCES POWER
131,200 15.000 1,968,000.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR COMPANY
164,500 11.540 1,898,330.000
LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
437,000 12.160 5,313,920.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
317,000 13.880 4,399,960.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
122,400 8.820 1,079,568.000
MEDICAL-H
WEICHAI POWER CO LTD
127,440 11.820 1,506,340.800
TINGYI HOLDING CORP
104,000 14.760 1,535,040.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
40,000 63.700 2,548,000.000
GUANGDONG INVESTMENTS
154,000 10.280 1,583,120.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
238,000 3.970 944,860.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
81,333 46.300 3,765,717.900
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
54,000 6.810 367,740.000
LTD
HUABAO INTERNATIONAL
71,000 4.480 318,080.000
HOLDINGS LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
556,250 4.220 2,347,375.000
CHINA MENGNIU DAIRY CO
182,000 43.300 7,880,600.000
TENCENT HOLDINGS LTD
337,500 374.400 126,360,000.000
PING AN INSURANCE GROUP
371,000 57.300 21,258,300.000
CO-H
LI NING CO LTD
135,000 63.950 8,633,250.000
BEIJING ENTERPRISES
362,000 2.620 948,440.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS LTD
689,240 0.470 323,942.800
CHINA POWER
349,000 3.890 1,357,610.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
58,000 5.820 337,560.000
ZTE CORP
44,288 15.420 682,920.960
CHINA SHENHUA ENERGY CO
201,500 26.300 5,299,450.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
177,250 12.960 2,297,160.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
518,205 5.660 2,933,040.300
CHINA STATE CONSTRUCTION
124,250 9.930 1,233,802.500
INT HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
60,000 17.040 1,022,400.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
5,679,530 5.860 33,282,045.800
SHENZHOU INTERNATIONAL
46,600 102.400 4,771,840.000
GROUP HOLDINGS LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DONGFENG MOTOR GRP CO
206,000 5.830 1,200,980.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
98,000 4.220 413,560.000
LTD
MINTH GROUP LTD
44,000 18.140 798,160.000
NINE DRAGONS PAPER
138,000 7.290 1,006,020.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
228,000 10.620 2,421,360.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
4,787,200 3.120 14,936,064.000
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
60,000 16.180 970,800.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
229,970 59.750 13,740,707.500
LTD
IND & COMM BK OF CHINA -
3,339,235 4.750 15,861,366.250
H
KINGBOARD LAMINATES
53,500 12.480 667,680.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
167,600 3.470 581,572.000
SERVICES
CHINA COAL ENERGY CO
102,000 7.360 750,720.000
HAITIAN INTERNATIONAL
25,000 18.960 474,000.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
44,600 26.200 1,168,520.000
ELECTRIC CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
474,142 6.150 2,915,973.300
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
237,000 4.560 1,080,720.000
CHINA CITIC BANK-H
579,800 4.070 2,359,786.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
138,000 3.530 487,140.000
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
40,300 110.800 4,465,240.000
GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
61,000 93.100 5,679,100.000
VINDA INTERNATIONAL
20,000 18.200 364,000.000
HOLDINGS LTD
FOSUN INTERNATIONAL
108,028 8.300 896,632.400
CHINA JINMAO HOLDINGS
306,000 2.790 853,740.000
GROUP LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
264,000 3.540 934,560.000
HOLDINGS LTD
KINGSOFT CORP LTD
49,200 23.800 1,170,960.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
34,000 9.360 318,240.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
235,000 5.120 1,203,200.000
UNI-PRESIDENT CHINA
111,000 7.100 788,100.000
HOLDINGS LTD
DONGYUE GROUP
78,000 8.890 693,420.000
BYD ELECTRONIC
47,500 15.060 715,350.000
INTERNATIONAL CO LTD
WANT WANT CHINA HOLDINGS
252,000 6.730 1,695,960.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA PACIFIC INSURANCE
157,000 19.180 3,011,260.000
GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD - H
239,000 2.930 700,270.000
CHINA MEDICAL SYSTEM
61,000 11.780 718,580.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP LTD
226,500 2.590 586,635.000
SINOPHARM GROUP CO
67,200 17.640 1,185,408.000
CHINA SUNTIEN GREEN
169,000 4.730 799,370.000
ENERGY CORP LTD
CHINA RESOURCES CEMENT
104,000 6.670 693,680.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
186,527 6.810 1,270,248.870
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
150,500 10.600 1,595,300.000
CHINA LONGYUAN POWER
190,000 17.060 3,241,400.000
GROUP CORP
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
46,600 13.240 616,984.000
HOLDING CO LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
125,000 5.290 661,250.000
CO LTD
SANY HEAVY EQUIPMENT
INTERNATIONAL HOLDINGS
90,000 8.040 723,600.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
107,500 42.700 4,590,250.000
LTD
NEW CHINA LIFE INSURANCE
65,000 22.800 1,482,000.000
CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
355,656 3.010 1,070,524.560
CORP LTD
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 68,800 12.260 843,488.000
LTD
CHINA LESSO GROUP
81,000 9.380 759,780.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
250,000 2.940 735,000.000
LTD
AGRICULTURAL BANK OF
1,585,000 2.990 4,739,150.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
41,000 54.100 2,218,100.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
103,000 7.130 734,390.000
MICROPORT SCIENTIFIC
44,600 16.100 718,060.000
CORP
CITIC SECURITIES CO LTD
140,500 18.460 2,593,630.000
SEAZEN GROUP LIMITED
98,000 4.530 443,940.000
HAITONG SECURITIES CO
194,000 5.990 1,162,060.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
675,000 2.590 1,748,250.000
GROUP OF CHINA LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 34,500 34.500 1,190,250.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
196,000 4.600 901,600.000
LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
216,500 4.750 1,028,375.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
136,000 8.350 1,135,600.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
449,000 6.510 2,922,990.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
36,000 22.300 802,800.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
78,000 22.900 1,786,200.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
117,000 38.700 4,527,900.000
HOLDINGS CO LTD
PING AN HEALTHCARE AND
33,000 22.000 726,000.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
52,000 6.490 337,480.000
HOLDINGS LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
37,500 17.700 663,750.000
LTD
A-LIVING SMART CITY
44,250 13.300 588,525.000
SERVICES CO LTD
CHINA TOWER CORP LTD
2,256,000 0.910 2,052,960.000
XIAOMI CORP
824,600 12.480 10,291,008.000
WUXI APPTEC CO LTD
20,712 118.000 2,444,016.000
WEIMOB INC
166,000 4.990 828,340.000
MEITUAN 239,100 155.200 37,108,320.000
TONGCHENG TRAVEL
71,200 14.440 1,028,128.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
87,000 16.160 1,405,920.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
276,000 13.900 3,836,400.000
INNOVENT BIOLOGICS INC
61,000 27.750 1,692,750.000
CIFI EVER SUNSHINE
82,000 11.760 964,320.000
SERVICES GROUP LTD
CHINA CINDA ASSET
665,000 1.350 897,750.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA MEIDONG AUTO
40,000 27.500 1,100,000.000
HOLDINGS LTD
LOGAN GROUP COMPANY LTD
103,000 2.630 270,890.000
CHINA CONCH VENTURE
105,500 22.400 2,363,200.000
HOLDINGS LTD
JINXIN FERTILITY GROUP
107,500 6.110 656,825.000
LTD
93/166
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANSINO BIOLOGICS INC
6,200 103.900 644,180.000
TOPSPORTS INTERNATIONAL
116,000 6.400 742,400.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
86,000 13.180 1,133,480.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
185,000 7.630 1,411,550.000
ALIBABA GROUP HOLDING
889,468 95.500 84,944,194.000
LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
7,400 99.150 733,710.000
JD.COM INC
116,935 226.400 26,474,084.000
SMOORE INTERNATIONAL
98,000 18.460 1,809,080.000
HOLDINGS LTD
VENUS MEDTECH HANGZHOU
15,500 13.960 216,380.000
INC
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
50,000 16.700 835,000.000
HOLDINGS LTD
KUAISHOU TECHNOLOGY
26,300 63.700 1,675,310.000
HAIER SMART HOME CO LTD
123,400 27.350 3,374,990.000
AKESO INC
20,000 15.420 308,400.000
SUNAC SERVICES HOLDINGS
77,000 4.890 376,530.000
LTD
NETEASE INC
120,200 150.500 18,090,100.000
MING YUAN CLOUD GROUP
25,000 10.140 253,500.000
HOLDINGS LTD
NONGFU SPRING CO LTD
101,000 42.300 4,272,300.000
CHINA BOHAI BANK CO LTD
134,000 1.330 178,220.000
JD HEALTH INTERNATIONAL
17,650 51.250 904,562.500
INC
HYGEIA HEALTHCARE
29,800 35.600 1,060,880.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES MIXC
32,400 39.350 1,274,940.000
LIFESTYLE SERVICES LTD
HANGZHOU TIGERMED
9,600 90.500 868,800.000
CONSULTING CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
106,561 21.000 2,237,781.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
37,000 30.600 1,132,200.000
LTD
CGN POWER CO LTD
609,000 2.070 1,260,630.000
GF SECURITIES CO LTD
68,200 11.160 761,112.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
27,600 29.300 808,680.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
92,400 11.580 1,069,992.000
3SBIO INC
90,500 6.370 576,485.000
CHINA LITERATURE LTD
28,400 32.300 917,320.000
FLAT GLASS GROUP CO LTD
34,000 29.550 1,004,700.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
146,500 4.080 597,720.000
CHINA OVERSEAS PROPERTY
65,000 9.970 648,050.000
HOLDINGS LTD
BOC AVIATION LTD
10,500 60.900 639,450.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHONGAN ONLINE P&C
34,000 26.250 892,500.000
INSURANCE CO LTD
YADEA GROUP HOLDINGS LTD
90,000 12.240 1,101,600.000
CHINA INTERNATIONAL
79,600 18.060 1,437,576.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
207,000 63.600 13,165,200.000
INC
GANFENG LITHIUM CO LTD
13,200 103.200 1,362,240.000
香港・ドル 小計 51,843,188 728,718,895.120
(11,768,810,156)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
27,000 224.000 6,048,000.000
台湾・ドル
ACER INC
151,532 28.100 4,258,049.200
ASUSTEK COMPUTER INC
41,554 356.500 14,814,001.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
24,616 398.000 9,797,168.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
115,928 46.900 5,437,023.200
VANGUARD INTERNATIONAL
48,000 108.000 5,184,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR INTERNATIONAL
45,000 120.500 5,422,500.000
CO LTD
UNIMICRON TECHNOLOGY
70,000 205.000 14,350,000.000
CORP
QUANTA COMPUTER INC
155,858 85.900 13,388,202.200
CATCHER TECHNOLOGY CO
38,760 146.500 5,678,340.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
226,208 18.750 4,241,400.000
BANK
CHENG SHIN RUBBER
137,169 34.250 4,698,038.250
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
690,058 39.550 27,291,793.900
ADVANTECH CO LTD
21,675 366.500 7,943,887.500
COMPAL ELECTRONICS INC
228,304 25.450 5,810,336.800
DELTA ELECTRONICS INC
113,663 249.500 28,358,918.500
NANYA TECHNOLOGY CORP
90,000 63.900 5,751,000.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
230,427 129.500 29,840,296.500
AU OPTRONICS CORP
467,194 19.050 8,900,045.700
TAIWAN MOBILE CO LTD
115,800 105.500 12,216,900.000
EVERGREEN MARINE CORP
147,820 141.500 20,916,530.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
165,824 30.400 5,041,049.600
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
31,768 194.500 6,178,876.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
10,322 466.500 4,815,213.000
NOVATEK MICROELECTRONICS
32,285 400.000 12,914,000.000
LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
223,633 105.000 23,481,465.000
FORMOSA CHEMICALS &
206,594 79.300 16,382,904.200
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
21,151 259.500 5,488,684.500
MEDIATEK INC
89,507 832.000 74,469,824.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FUBON FINANCIAL HOLDING
445,942 75.100 33,490,244.200
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
492,752 24.250 11,949,236.000
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
17,000 578.000 9,826,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO
89,000 75.500 6,719,500.000
LTD
YUANTA FINANCIAL HOLDING
538,146 26.600 14,314,683.600
CO LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
469,941 64.000 30,076,224.000
CO
CHINA DEPT FINANCIAL
894,011 19.000 16,986,209.000
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
706,798 33.300 23,536,373.400
CO LTD
HON HAI PRECISION
737,225 103.000 75,934,175.000
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
645,495 42.850 27,659,460.750
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
6,220 1,625.000 10,107,500.000
TAISHIN FINANCIAL
586,132 20.000 11,722,640.000
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
676,345 10.550 7,135,439.750
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
130,005 25.350 3,295,626.750
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
117,845 67.600 7,966,322.000
SINOPAC FINANCIAL
565,443 18.500 10,460,695.500
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,100,048 29.350 32,286,408.800
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
609,806 28.400 17,318,490.400
CO LTD
NAN YA PLASTICS CORP
303,828 88.800 26,979,926.400
POU CHEN CORP
120,990 30.950 3,744,640.500
UNI-PRESIDENT
283,297 67.400 19,094,217.800
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
32,392 268.000 8,681,056.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
86,480 92.500 7,999,400.000
CORP
E INK HOLDINGS INC
49,000 170.500 8,354,500.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
76,224 72.500 5,526,240.000
LTD
FOXCONN TECHNOLOGY CO
73,588 60.600 4,459,432.800
LTD
SYNNEX TECHNOLOGY
67,899 77.600 5,268,962.400
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
301,171 47.100 14,185,154.100
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1,445,083 562.000 812,136,646.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED MICROELECTRONICS
687,525 47.050 32,348,051.250
CORP
WAN HAI LINES LTD
39,500 155.000 6,122,500.000
WINBOND ELECTRONICS CORP
158,000 27.000 4,266,000.000
YAGEO CORP
25,160 405.000 10,189,800.000
YANG MING MARINE
101,000 124.000 12,524,000.000
TRANSPORT
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
161,000 28.400 4,572,400.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
543,345 15.650 8,503,349.250
WPG HOLDINGS CO LTD
118,203 56.200 6,643,008.600
NAN YA PRINTED CIRCUIT
16,000 441.000 7,056,000.000
BOARD CORP
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
17,969 225.000 4,043,025.000
EMEMORY TECHNOLOGY INC
4,000 1,380.000 5,520,000.000
PEGATRON CORP
116,554 70.300 8,193,746.200
AIRTAC INTERNATIONAL
8,371 871.000 7,291,141.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
23,000 230.000 5,290,000.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
74,593 247.000 18,424,471.000
ONENESS BIOTECH CO LTD
18,000 198.500 3,573,000.000
PARADE TECHNOLOGIES LTD
5,000 1,390.000 6,950,000.000
ASMEDIA TECHNOLOGY INC
2,000 1,480.000 2,960,000.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
35,385 105.000 3,715,425.000
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
557,393 29.250 16,303,745.250
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
202,993 49.550 10,058,303.150
SAVINGS BANK LTD
VOLTRONIC POWER
4,000 1,390.000 5,560,000.000
TECHNOLOGY CORP
WIWYNN CORP
5,000 962.000 4,810,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
187,903 97.900 18,395,703.700
CO LTD
SILERGY CORP
5,000 2,665.000 13,325,000.000
MOMO.COM INC
3,000 905.000 2,715,000.000
GLOBALWAFERS CO LTD
12,000 602.000 7,224,000.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
11,000 305.000 3,355,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 18,778,650 1,896,266,521.600
(8,245,725,343)
AFRICAN RAINBOW MINERALS
南アフリカ・ラ
7,163 267.680 1,917,391.840
ンド LTD
BIDVEST GROUP LTD
16,066 213.190 3,425,110.540
CLICKS GROUP LTD
13,409 299.190 4,011,838.710
DISCOVERY LTD
24,905 169.740 4,227,374.700
GOLD FIELDS LTD
51,531 222.850 11,483,683.350
REMGRO LTD
28,302 144.660 4,094,167.320
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HARMONY GOLD MINING CO
36,308 68.980 2,504,525.840
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
15,424 234.190 3,612,146.560
CAPITEC BANK HOLDINGS
4,736 2,150.000 10,182,400.000
LTD
MTN GROUP LTD
99,279 175.100 17,383,752.900
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
24,113 343.510 8,283,056.630
FIRSTRAND LTD
294,979 69.880 20,613,132.520
NASPERS LTD
12,673 1,523.180 19,303,260.140
NEDBANK GROUP LTD
26,810 220.180 5,903,025.800
ANGLO AMERICAN PLATINUM
3,116 1,980.000 6,169,680.000
LTD
SASOL LTD
33,095 368.700 12,202,126.500
SHOPRITE HOLDINGS LTD
29,474 233.120 6,870,978.880
MR PRICE GROUP LTD
14,220 219.400 3,119,868.000
STANDARD BANK GROUP LTD
79,467 166.590 13,238,407.530
SPAR GROUP LTD/THE
9,511 164.420 1,563,798.620
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
56,080 58.730 3,293,578.400
ASPEN PHARMACARE
21,755 180.070 3,917,422.850
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
42,097 177.580 7,475,585.260
TIGER BRANDS LTD
12,981 146.840 1,906,130.040
SANLAM LTD
109,185 68.610 7,491,182.850
IMPALA PLATINUM HOLDINGS
47,583 216.630 10,307,905.290
LTD
KUMBA IRON ORE LTD
4,497 650.070 2,923,364.790
RMI HOLDINGS
39,352 47.750 1,879,058.000
VODACOM GROUP PTY LTD
36,703 147.930 5,429,474.790
NEPI ROCKCASTLE PLC
33,357 95.770 3,194,599.890
OLD MUTUAL LTD
299,244 12.230 3,659,754.120
REINET INVESTMENTS SCA
6,470 330.840 2,140,534.800
PEPKOR HOLDINGS LTD
100,374 22.230 2,231,314.020
MULTICHOICE GROUP LTD
27,072 128.230 3,471,442.560
SIBANYE STILLWATER LTD
154,790 60.690 9,394,205.100
NORTHAM PLATINUM
28,727 194.550 5,588,837.850
HOLDINGS LTD
BID CORP LTD
19,256 314.970 6,065,062.320
南アフリカ・ランド 小計 1,864,104 240,479,179.310
(2,072,930,526)
合計 152,264,511 52,841,334,882
(52,841,334,882)
（２）株式以外の有価証券
2022年4月18日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
67,500.000 1,694,250.000
証券 ル
BANCO INTER SA
23,700.000 391,761.000
BANCO SANTANDER BRASIL
32,300.000 1,127,270.000
SA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENERGISA SA
8,100.000 383,940.000
KLABIN SA
50,500.000 1,150,895.000
ブラジル・レアル 小計 182,100.000 4,748,116.000
(127,918,518)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
854,975.000 8,096,613.250
COCA-COLA FEMSA SAB DE
28,300.000 3,124,886.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
114,100.000 17,846,381.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
120,800.000 5,281,376.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
25,000.000 1,492,500.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 1,143,175.000 35,841,756.250
(227,441,033)
投資信託受益証券 合計 1,325,275 355,359,551
(355,359,551)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
168,000.000 3,860,640.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 168,000.000 3,860,640.000
(24,498,463)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
190,305.000 2,679,494.400
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 190,305.000 2,679,494.400
(23,097,242)
投資証券 合計
358,305 47,595,705
(47,595,705)
合計 402,955,256
(402,955,256)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入
有価証券の合計金額
組入株式
投資信託受益証
に
投資証券
券
通貨 銘柄数 時価比率
対する比率
時価比率
時価比率
（％）
（％）
（％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 64銘柄 3.08 － － 3.64
アラブ首長国連邦・ディルハ
株式 9銘柄 1.22 － － 1.44
ム
106銘
インド・ルピー 株式 11.42 － － 13.49
柄
インドネシア・ルピア 株式 23銘柄 1.53 － － 1.80
388銘
オフショア・人民元 株式
4.26 － － 5.04
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.87 － － 1.02
クウェート・ディナール 株式 6銘柄 0.68 － － 0.81
コロンビア・ペソ 株式 5銘柄 0.19 － － 0.23
サウジアラビア・リアル 株式 35銘柄 3.83 － － 4.52
99/166
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タイ・バーツ 株式 42銘柄
1.55 － － 1.83
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.13 － － 0.15
チリ・ペソ 株式 11銘柄 0.43 － － 0.51
トルコ・リラ 株式 11銘柄 0.26 － － 0.31
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.16 － － 0.19
フィリピン・ペソ 株式 19銘柄 0.65 － － 0.76
ブラジル・レアル 株式 44銘柄 4.68 － － 5.77
投資信託受益証
5銘柄 － 0.20 －
券
ポーランド・ズロチ 株式 15銘柄 0.61 － － 0.72
マレーシア・リンギット 株式 35銘柄 1.30 － － 1.54
メキシコ・ペソ 株式 18銘柄 1.53 － － 2.28
投資信託受益証
5銘柄 － 0.36 －
券
投資証券 1銘柄 － － 0.04
ユーロ 株式 7銘柄 0.20 － － 0.24
112銘
韓国・ウォン 株式 10.33 － － 12.20
柄
200銘
香港・ドル 株式 18.71 － － 22.10
柄
台湾・ドル 株式 86銘柄 13.11 － － 15.49
南アフリカ・ランド 株式 37銘柄 3.30 － － 3.94
投資証券 1銘柄 － － 0.04
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2022年4
月19日から2022年10月18日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
2022年4月18日現在 2022年10月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,294,408 43,615,104
11,845,304,577 11,637,431,555
親投資信託受益証券
流動資産合計 11,900,598,985 11,681,046,659
資産合計 11,900,598,985 11,681,046,659
負債の部
流動負債
未払解約金 20,521,842 7,532,900
未払受託者報酬 2,057,938 2,137,742
未払委託者報酬 31,929,672 33,168,134
199,473 207,211
その他未払費用
流動負債合計 54,708,925 43,045,987
負債合計 54,708,925 43,045,987
純資産の部
元本等
元本 6,794,848,228 7,203,211,506
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,051,041,832 4,434,789,166
1,849,152,059 1,712,043,169
（分配準備積立金）
元本等合計 11,845,890,060 11,638,000,672
純資産合計 11,845,890,060 11,638,000,672
負債純資産合計 11,900,598,985 11,681,046,659
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年4月20日 自 2022年4月19日
至 2021年10月19日 至 2022年10月18日
営業収益
受取利息 77 153
128,941,318 △ 851,389,022
有価証券売買等損益
営業収益合計 128,941,395 △ 851,388,869
営業費用
支払利息 5,788 6,998
受託者報酬 2,032,632 2,137,742
委託者報酬 31,537,316 33,168,134
197,014 207,211
その他費用
営業費用合計 33,772,750 35,520,085
営業利益又は営業損失（△） 95,168,645 △ 886,908,954
経常利益又は経常損失（△） 95,168,645 △ 886,908,954
中間純利益又は中間純損失（△） 95,168,645 △ 886,908,954
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,250,768 △ 30,647,578
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,803,245,315 5,051,041,832
剰余金増加額又は欠損金減少額 931,688,879 637,695,828
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
931,688,879 637,695,828
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 631,693,543 397,687,118
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
631,693,543 397,687,118
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,214,660,064 4,434,789,166
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
項目 自 2022年4月19日
至 2022年10月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
項目
2022年4月18日現在 2022年10月18日現在
１. 期首元本額 6,041,022,542円 6,794,848,228円
期中追加設定元本額 2,229,466,587円 946,395,731円
期中一部解約元本額 1,475,640,901円 538,032,453円
２. 受益権の総数 6,794,848,228口 7,203,211,506口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
項目
2022年4月18日現在 2022年10月18日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2022年4月18日現在 2022年10月18日現在
1口当たり純資産額 1.7434円 1.6157円
（1万口当たり純資産額） (17,434円) (16,157円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月18日現在
資産の部
流動資産
預金 4,390,207,015
コール・ローン 330,709,892
株式 82,178,278,981
投資信託受益証券 530,799,066
投資証券 84,218,614
派生商品評価勘定 917,442
未収配当金 85,078,516
2,748,143,366
差入委託証拠金
流動資産合計 90,348,352,892
資産合計 90,348,352,892
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 697,950,929
未払金 14,888
144,516,000
未払解約金
流動負債合計 842,481,817
負債合計 842,481,817
純資産の部
元本等
元本
66,376,375,764
剰余金
23,129,495,311
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 89,505,871,075
純資産合計 89,505,871,075
負債純資産合計 90,348,352,892
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月19日
項目
至 2022年10月18日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月18日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,349,645,868円
本額
同期中追加設定元本額 30,291,633,879円
同期中一部解約元本額 7,264,903,983円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 8,629,908,458円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 244,550,981円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,585,229円
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ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 17,360,285円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 61,375,679円
28,251,973円
グローバル８資産ラップファンド（安定型）
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 15,345,817円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 28,854,280円
たわらノーロード 新興国株式 10,268,722,812円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,714,476,691円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 3,259,703,991円
たわらノーロード バランス（堅実型） 29,204,634円
たわらノーロード バランス（標準型） 104,184,681円
たわらノーロード バランス（積極型） 180,752,156円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 100,791,804円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 248,970,361円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 174,781,632円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 300,146,638円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 662,054円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 16,504,657円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,212,891円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,992,182円
たわらノーロード 全世界株式 261,077,290円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 573,524,722円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 393,970,478円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 361,299,232円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 557,541,921円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 1,010,948,841円
投資のソムリエ 21,708,788,237円
クルーズコントロール 380,662,762円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,447,275,137円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 421,370,780円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 1,690,803,138円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 8,046,477,181円
ワールドアセットバランス（基本コース） 615,131,636円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 268,059,425円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 54,178,485円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 26,990,462円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 6,709,059円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 211,105,273円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 560,902,508円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 328,691,743円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 56,955,239円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 28,264,246円
18,230,808円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 3,437,027円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 11,114,497円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 547,630,437円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 6,769,912円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 12,026,696円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 227,991,464円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 102,014,151円
計 66,376,375,764円
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２. 受益権の総数 66,376,375,764口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月18日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年10月18日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 84,839,180 － 85,001,800 162,620
アメリカ・ドル 84,839,180 － 85,001,800 162,620
合計 84,839,180 － 85,001,800 162,620
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
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2022年10月18日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 7,423,359,276 － 6,726,163,169 △697,196,107
合計 7,423,359,276 － 6,726,163,169 △697,196,107
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月18日現在
1口当たり純資産額 1.3485円
（1万口当たり純資産額） (13,485円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,403,596,135円
Ⅱ 負債総額 19,735,401円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,383,860,734円
Ⅳ 発行済数量 7,249,002,430口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5704円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 88,761,052,179円
Ⅱ 負債総額 856,182,684円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 87,904,869,495円
Ⅳ 発行済数量 67,049,663,424口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3110円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年10月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
株式会社みずほ銀行 1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
145,069
株式会社千葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社 60,000 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
の２０２１年４月２０日から２０２２年４月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２２年４月１８日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
の２０２２年４月１９日から２０２２年１０月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２２年１
０月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月１９日
から２０２２年１０月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。 なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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