株式会社ズーム 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
株式の取得により特定子会社の異動が生じることになりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告
イ 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
② 住所 Pariser Stra ß e 9, D10719 Berlin, Germany
③ 代表者の氏名 CEO, Joachim STOCK
④ 資本金 26千ユーロ
⑤ 事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入と販売
ロ 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： －個
異動後： 13,260個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： － %
異動後： 51.0 %
ハ 当該異動の理由及び年月日
① 異動の理由
当社は、2022年12月22日の取締役会決議に基づき、 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以
下、「Sound Service社 」)の議決権の51%を取得する株式譲渡契約を締結し、本契約の定めに従い2023年1月1日付で同
社は当社の子会社となりました。Sound Service社の当社に対する仕入高の総額が、当社の売上高の100分の10以上に相
当し、純資産の額が、当社の純資産の額の100分の30以上に相当するため、特定子会社に該当することになりました。
② 異動年月日
2023年１月１日
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2. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告
イ 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a. 商号 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
b. 本店の所在地 Pariser Straße 9, D10719 Berlin, Germany
c. 代表者の氏名 CEO, Joachim STOCK
d. 資本金の額 26千ユーロ
e. 純資産の額 11,766千ユーロ
f. 総資産の額 26,105千ユーロ
g. 事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入と販売
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
売上高 4,263百万円 5,855百万円 6,167百万円
営業利益 535百万円 709百万円 1,039百万円
経常利益 543百万円 715百万円 1,049百万円
当期純利益 388百万円 559百万円 732百万円
（いずれも、1ユーロ140円で換算）
③ 提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ドイツ、イギリス、東欧を含む中央ヨーロッパにおける当社製品の販売代理店
ロ 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の中央ヨーロッパの販売代理店であるSound Service社は、 ドイツを中心とし、イギリス及び東欧を含む中央
ヨーロッパに販売網を持つ楽器及び音響機器業界の有力な販売代理店です。中央ヨーロッパは、2021年12月期において
当社グループの売上高の約15％を占める重要なマーケットであり、Sound Service社を子会社化することにより同社と
の連携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上が可能と判断いたしました 。
ハ 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
20,000千ユーロ（28億円:1ユーロ140円で換算）
なお、当該取引に関するアドバイザリー、デューデリジェンス等の費用は約9百万円と見込まれます。
以上
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