タキヒヨー株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 タキヒヨー株式会社
【英訳名】 Takihyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【縦覧に供する場所】
タキヒヨー株式会社東京支店
(東京都千代田区神田和泉町１番地)
タキヒヨー株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 41,161 47,906 53,753
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 748 466 △ 2,015
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 987 163 △ 2,027
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 866 △ 307 △ 1,886
純資産額 (百万円) 30,216 28,625 29,151
総資産額 (百万円) 47,457 51,716 47,087
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 106.90 17.80 △ 219.65
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 17.64 ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 55.1 61.4
営業活動による
(百万円) △ 3,905 △ 6,282 △ 5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 113 1,103 △ 118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,490 3,456 5,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,405 2,777 4,404
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 46.24 68.47
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第111期第３四半期連結累計期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失（３期連続）を計上しております。当第３四半期連
結累計期間では営業利益を計上したものの、引き続き当連結会計年度において営業損失を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企
画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削
減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,777百万円を有しており、運転資
金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有
価証券2,792百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高28,625百万円と
十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料価格・海上運賃の高止
まり、エネルギー問題、サプライチェーンの混乱、為替変動など先の読めない不安定な状況が続いております。個
人消費においては、行動制限解除などコロナ禍から状況が改善し、経済活動が正常化しつつあり、消費マインドの
回復が見込まれるものの、光熱費、食料品を中心とした物価の急上昇により、衣料品に対しては、慎重な購買行動
が継続しております。
こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、受注活動段階から品番毎の適正利益確保に取り組み、原価上
昇分の価格引き上げ交渉も行っているところであります。
加えて本年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィス
の縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を決定するなど、固定費削減に向けた取り組みを進め
ております。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,906百万円（前年同期比16.4％増）となりま
した。損益面では、増収に伴い物流費などが増加したものの、売上高総利益率が改善し（18.9％、前年同期比0.9ポ
イント増）、営業利益は246百万円（前年同期は営業損失920百万円）、経常利益は466百万円（前年同期は経常損失
748百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同期は純損失987百万円）となり、６四半期ぶ
りの黒字となりました。
引き続き「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益改善を果たすとともに、構造改革を実行
し、黒字体質を定着させていく所存であります。
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セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
上記の取り組みにより、売上高は43,619百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失は136百万円（前年同期は
営業損失1,258百万円）となりました。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は649百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は427百万円（前年同期比
0.7％増）となりました。
＜マテリアル事業＞
化成品の増収により、売上高は2,833百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は163百万円（前年同期比
172.4％増）となりました。
＜コスメ事業＞
前年第３四半期に事業を立ち上げ、当第３四半期連結累計期間の売上高は54百万円、営業損失は159百万円と
なりました。
＜その他＞
フランチャイジーとして展開するコメダ珈琲店の増収や他社からの物流作業の取り込みの寄与により、売上
高は749百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失101百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比5,384百万円増加し、27,022百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金が5,440百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比755百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、投資有価証
券が413百万円、長期差入保証金が211百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比4,628百万円増加し、51,716百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比5,154百万円増加し、23,091百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が1,342百万円、借入金が3,725百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比526百万円減少し、28,625百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損
益が526百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、
1,627百万円（36.9％）減少の2,777百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、6,282百万円（前年同期は3,905百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が270百万円、仕入債務が1,341百万円増加した一方で、売上債権が5,424百万円、棚卸資産
が2,056百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、1,103百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入が813百万円、差入保証金の回収による収入が257百万円となったことなどによるもので
あります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、3,456百万円（前年同期は3,490百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出が1,775百万円となった一方で、短期借入金の増加額が5,500百万円となったことなどに
よるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
前連結会計年度末に比べアパレル・テキスタイル関連事業は86名、マテリアル事業は３名、その他は４名減少、
コスメ事業は１名増加し、749名となりました。
主な減少要因は、当第３四半期連結累計期間において当社で実施した希望退職の募集によるものです。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である瀧兵香港有限公司は、2022年10月19日開催の取締役会において、所有する固定資産の譲
渡を決議し、当該決議に基づき、2022年10月19日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
瀧兵香港有限公司の閉鎖決定に伴い、当社グループの経営資源の有効活用を図るため、当該子会社が所有
する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額
Units 504 and 505 on the 5th Floor of East Ocean Centre,No.98 15 百万HK$ ３百万HK$
（ 276 百万円） (67 百万円 )
Granville Road, T.S.T., Kowloon,Hong Kong.
（延床面積 155.33 ㎡）
注）2022年９月末日の為替相場18.45円 /HK$ で換算
３．譲渡先の概要
名称 Million Hope Development Limited （萬漢發展有限公司）
所在地 Unit705-6,7th Floor,Kowloon Centre,33 Ashley Road,T.S.T.
Kowloon,Hong Kong.
当社グループ 譲渡先と当社グループとの間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係
との関係 及び関連当事者へ該当する状況はありません。
４．連結子会社の概要
名称 瀧兵香港有限公司
所在地 中華人民共和国香港特別行政区
事業内容 アパレル・テキスタイル関連事業
資本金 10 百 万 HK$
５．日程
瀧兵香港有限公司 取締役会決議 2022 年 10 月 19 日
契約締結 2022 年 10 月 19 日
物件引渡・所有権移転（予定） 2023 年２月 28 日
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡益は約２億円（諸経費控除後）となる見込みであり、2024年２月期（翌連結会計年
度）において、特別利益として計上する予定です。
翌連結会計年度は2023年３月１日～2024年２月29日ですが、当該連結子会社の連結対象年度が2023年１月
１日～2023年12月31日のため、本件（譲渡日2023年２月28日）による連結損益への影響は翌連結会計年度に
反映されます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年１月16日)
東京証券取引所
スタンダード
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
プレミア
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月30日 ― 9,500,000 ― 3,622 ― 4,148
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
297,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,938 ―
9,193,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,938 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式38株がそれぞれ
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(％)
名古屋市西区牛島町
(自己保有株式)
297,800 ― 297,800 3.13
タキヒヨー株式会社
６番１号
計 ― 297,800 ― 297,800 3.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,533 2,777
受取手形及び売掛金 11,025 16,465
棚卸資産 4,600 6,658
その他 1,494 1,127
△ 15 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 21,638 27,022
固定資産
有形固定資産
土地 16,875 16,875
3,931 3,831
その他（純額）
有形固定資産合計 20,806 20,706
無形固定資産
67 158
投資その他の資産
投資有価証券 3,205 2,792
その他 1,441 1,075
△ 72 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,574 3,827
固定資産合計 25,449 24,693
資産合計 47,087 51,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,222 4,564
短期借入金 7,000 12,500
1年内返済予定の長期借入金 1,925 600
未払法人税等 70 69
引当金 139 162
2,199 2,316
その他
流動負債合計 14,556 20,212
固定負債
長期借入金 1,350 900
退職給付に係る負債 55 18
役員退職慰労引当金 157 11
資産除去債務 171 199
1,646 1,749
その他
固定負債合計 3,379 2,878
負債合計 17,936 23,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 20,315 20,290
△ 630 △ 556
自己株式
株主資本合計 27,455 27,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051 975
繰延ヘッジ損益 303 △ 222
土地再評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 49 188
58 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,463 992
新株予約権 231 127
純資産合計 29,151 28,625
負債純資産合計 47,087 51,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 41,161 47,906
33,762 38,848
売上原価
売上総利益 7,399 9,057
販売費及び一般管理費 8,320 8,811
営業利益又は営業損失(△) △ 920 246
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 60 65
為替差益 34 169
113 45
その他
営業外収益合計 216 288
営業外費用
支払利息 26 60
17 6
その他
営業外費用合計 43 67
経常利益又は経常損失(△) △ 748 466
特別利益
投資有価証券売却益 - 275
0 73
固定資産売却益
特別利益合計 0 348
特別損失
※ 93
減損損失 -
投資有価証券評価損 17 -
希望退職関連費用 - 491
0 53
その他
特別損失合計 110 545
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 858 270
純損失（△）
法人税等 128 106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 987 163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 987 163
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 987 163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 △ 76
繰延ヘッジ損益 149 △ 526
為替換算調整勘定 68 138
△ 2 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121 △ 471
四半期包括利益 △ 866 △ 307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 866 △ 307
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 858 270
半期純損失（△）
減価償却費 207 216
減損損失 93 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 80 64
移転費用引当金の増減額（△は減少） - △ 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 36
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 73
支払利息 26 60
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 249
投資有価証券評価損益（△は益） 17 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 73
希望退職関連費用 - 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,506 △ 5,424
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 522 △ 2,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 688 1,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 21 △ 36
その他の資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 271
その他の負債の増減額（△は減少） 623 125
5 25
その他
小計 △ 3,798 △ 5,783
利息及び配当金の受取額
69 77
利息の支払額 △ 25 △ 60
希望退職関連費用の支払額 - △ 441
△ 150 △ 74
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,905 △ 6,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 251 △ 162
定期預金の払戻による収入 125 324
有形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 220
有形固定資産の売却による収入 0 257
投資有価証券の売却による収入 64 813
貸付金の回収による収入 12 18
差入保証金の回収による収入 118 257
△ 83 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113 1,103
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,460 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 1,775
自己株式の取得による支出 △ 142 △ 34
配当金の支払額 △ 185 △ 184
△ 42 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,490 3,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472 △ 1,627
現金及び現金同等物の期首残高 3,877 4,404
※ 3,405 ※ 2,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控
除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人
に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につ
いては、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流
動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を
適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円減少、売上原価は
1,476百万円減少、販売費及び一般管理費は635百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
はそれぞれ３百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載
した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額(百万円)
愛知県他 事業用資産 ソフトウエア等 93
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
(自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 )
至 2022年11月30日 )
現金及び預金 3,530百万円 2,777百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △125 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 3,405百万円 2,777百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 92 10.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 92 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 91 10.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 92 10.00 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
アパレル・
計算書計上額
マテリアル
(百万円) (百万円) (百万円)
テキスタイル 賃貸事業 コスメ事業 計
(百万円)
事業
(百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高
37,798 633 2,053 10 40,496 665 41,161 ― 41,161
セグメント間の内部
0 55 7 ― 63 ― 63 △ 63 ―
売上高又は振替高
計
37,798 689 2,060 10 40,559 665 41,225 △ 63 41,161
セグメント利益
△ 1,258 424 60 △ 48 △ 822 △ 101 △ 923 3 △ 920
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コ
メダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において93百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
アパレル・
計算書計上額
マテリアル
(百万円) (百万円) (百万円)
テキスタイル 賃貸事業 コスメ事業 計
(百万円)
事業
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高
43,619 649 2,833 54 47,157 749 47,906 ― 47,906
セグメント間の内部
― 53 13 ― 67 ― 67 △ 67 ―
売上高又は振替高
計
43,619 702 2,846 54 47,224 749 47,973 △ 67 47,906
セグメント利益
△ 136 427 163 △ 159 295 △ 52 243 3 246
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コ
メダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアル事業」、「コスメ事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメント
その他(注1) 合計
アパレル・
マテリアル
テキスタイル 賃貸事業 コスメ事業 (百万円) (百万円)
事業
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
レディスアパレル
19,585 ― ― ― ― 19,585
ベビー・キッズアパレル
8,929 ― ― ― ― 8,929
テキスタイル・OEM
6,213 ― ― ― ― 6,213
ホームウエア
4,653 ― ― ― ― 4,653
メンズアパレル
2,281 ― ― ― ― 2,281
その他
1,956 ― 2,833 54 749 5,593
計
43,619 ― 2,833 54 749 47,256
顧客との契約から生じる収益
43,619 ― 2,833 54 749 47,256
その他の収益(注2)
― 649 ― ― ― 649
外部顧客への売上高
43,619 649 2,833 54 749 47,906
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コ
メダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益
△106円90銭 17円80銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△987 163
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△987 163
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,241 9,193
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 17円64銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) ― 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、第112期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 92百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月８日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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