アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月20日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>
出)内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>
(以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2023年1月21日 から 2023年7月21日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日(以下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
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※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振
替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者
その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して
「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではあり
ません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはそ
の関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されて
います。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な
株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的
であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定
のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本
ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算
するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集また
は計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の
要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価
格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換
算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。
また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための
情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創
性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係
者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の
者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結
果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデー
タの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、
MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙
示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場
性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直
接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益
を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かか
る損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかな
る者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証
券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまた
はサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況におい
ても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係
を主張することはできませ ん。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除
大型株 年2回 く)
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
北米
公債 (隔月)
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
(毎月) アジア TOPIX
( )
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
( ) その他
(投資信託証券 アフリカ
(MSCI
(株式))
コクサイ ・
中近東
インデックス
(中東)
資産複合
(円換算ベース、
( )
配当込み、為替
エマージング
資産配分固定型 ヘッジなし))
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
その他資産
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
(株式))
象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
(日本を除く)
除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
ファンド
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
為替ヘッジなし い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2016年6月24日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年4月16日 信託報酬率(税抜)を「年率0.205%」から「年率0.20%」に引き下げ
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
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・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年10月31日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年10月31日 現在)
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株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
<投資対象>
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の
株式に実質的に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし)に連動する投資成果をめざします。
② MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし) への連動性
を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>
をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
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ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託である外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
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17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)19.外国法人が発
行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
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(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
基本方針
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
①主に海外の株式に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
投資態度
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投
資は、原則として信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年4月21日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。) に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
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2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金 のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法
(3)投資制限)
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投
資制限)
⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定し
ます。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑦投資する株式等の範囲 (約款 第20条 )
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
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2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委 託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲 (約款 第21条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定め
るものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)
との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額)に信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受
益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
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ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)
を 加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運
用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)の合計額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先
物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の
範囲内とします。
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2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運 用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下2.において「金融商品
運用額等」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託
財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とし
ます。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款
上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨
建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信
託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならび
に外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組
入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨
で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図 (約款 第23条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)におい
て同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
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6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 (約款 第24条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時
価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産(「ヘッジ対象外貨建資産」とい
います。以下5)において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外
貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。)を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額
が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超える
こととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を
乗 じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲 (約款 第26条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図(約款第28条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる
売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の
うち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
⑯資金の借入れ (約款 第34条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
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為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
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○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてMSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イ ミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.22%(税抜0.20%)
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.165% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.010% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 0.025 % 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業
日の場合は翌営業日)および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当
額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの
基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産
から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
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※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,712,389,983 99.98
内 日本 2,712,389,983 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 524,022 0.02
純資産総額 2,712,914,005 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 781,477,080,139 95.82
内 アメリカ 559,894,398,409 68.65
内 イギリス 32,821,434,189 4.02
内 カナダ 30,190,176,830 3.70
内 スイス 25,877,760,960 3.17
内 フランス 24,202,153,093 2.97
内 ドイツ 17,548,878,023 2.15
内 オーストラリア 16,310,856,523 2.00
内 アイルランド 14,386,639,378 1.76
内 オランダ 13,465,886,634 1.65
内 スウェーデン 7,191,031,379 0.88
内 デンマーク 6,114,040,279 0.75
内 スペイン 5,521,287,982 0.68
内 香港 4,171,734,216 0.51
内 イタリア 3,911,932,935 0.48
内 ジャージィー 2,950,836,524 0.36
内 フィンランド 2,837,595,893 0.35
内 シンガポール 2,552,207,727 0.31
内 イスラエル 1,879,624,205 0.23
内 ノルウェー 1,832,425,534 0.22
内 ベルギー 1,791,530,474 0.22
内 ケイマン諸島 1,351,582,976 0.17
内 オランダ領キュラソー 1,241,244,076 0.15
内 バミューダ 1,144,763,371 0.14
内 ルクセンブルグ 491,947,541 0.06
内 ニュージーランド 491,736,111 0.06
内 ポルトガル 399,363,153 0.05
内 オーストリア 381,098,859 0.05
内 リベリア 214,563,886 0.03
内 パナマ 175,344,365 0.02
内 マン島 133,004,614 0.02
投資信託受益証券 1,314,657,258 0.16
内 オーストラリア 968,253,912 0.12
内 シンガポール 346,403,346 0.04
投資証券 16,807,714,182 2.06
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内 アメリカ 15,839,488,509 1.94
内 イギリス 341,428,383 0.04
内 フランス 276,510,387 0.03
内 香港 213,810,152 0.03
内 カナダ 71,205,281 0.01
内 ベルギー 65,271,470 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 15,999,716,408 1.96
純資産総額 815,599,167,987 100.00
その他資産の投資状況
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 14,992,378,777 1.84
内 アメリカ 11,394,679,826 1.40
内 ドイツ 2,093,323,578 0.26
内 イギリス 642,877,704 0.08
内 カナダ 539,468,269 0.07
内 オーストラリア 322,029,400 0.04
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
外国株式パッシブ・ファン 親投資
6.1971 6.3361 -
1 ド・マザーファンド 信託受 428,085,097 99.98
日本 益証券 2,652,914,556 2,712,389,983 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
APPLE INC
株式 24,407.39 23,090.01 -
コン
1 1,881,449 5.33
ピュー
アメリカ 45,921,277,937 43,442,680,739 -
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 42,824.13 34,970.08 -
2 825,895 3.54
ソフト
アメリカ 35,368,238,658 28,881,619,342 -
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 21,981.71 15,331.56 -
インター
3 1,064,890 2.00
ネット販
アメリカ 23,408,104,720 16,326,431,956 -
売・通信
販売
TESLA INC
株式 41,814.07 33,880.37 -
4 307,485 1.28
アメリカ 自動車 12,857,201,106 10,417,707,168 -
ALPHABET INC-CL A
株式 19,395.25 14,275.95 -
インタラ
クティ
5 699,502 1.22
ブ・メ
アメリカ 13,567,017,671 9,986,059,354 -
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 19,433.45 14,318.95 -
インタラ
クティ
6 656,175 1.15
ブ・メ
アメリカ 12,751,746,250 9,395,737,541 -
ディアお
よびサー
ビス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 71,570.68 81,726.84 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
7 109,012 1.09
アメリカ ダー/ヘ 7,802,063,195 8,909,206,543 -
ルスケ
ア・サー
ビス
EXXON MOBIL CORP
株式 12,223.42 16,412.38 -
石油・ガ
8 490,461 0.99
アメリカ ス・消耗 5,995,113,057 8,049,633,288 -
燃料
JOHNSON & JOHNSON
株式 24,853.39 25,926.22 -
9 305,412 0.97
アメリカ 医薬品 7,590,524,740 7,918,180,596 -
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 46,452.57 44,423.14 -
B
10 149,168 0.81
各種金融
アメリカ 6,929,237,409 6,626,511,514 -
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 21,573.90 18,692.62 -
11 341,549 0.78
アメリカ 銀行 7,368,544,590 6,384,445,941 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NVIDIA CORP
株式 33,796.18 20,510.28 -
半導体・
12 291,664 0.73
アメリカ 半導体製
9,857,130,115 5,982,112,755 -
造装置
VISA INC
株式 32,624.87 31,036.74 -
13 191,227 0.73
情報技術
アメリカ 6,238,756,655 5,935,064,286 -
サービス
CHEVRON CORP
株式 21,412.63 26,683.83 -
石油・ガ
14 217,135 0.71
アメリカ ス・消耗 4,649,431,903 5,793,994,469 -
燃料
PROCTER & GAMBLE CO
株式 22,731.89 20,047.71 -
15 278,989 0.69
アメリカ 家庭用品 6,341,949,211 5,593,092,573 -
HOME DEPOT INC
株式 50,091.09 44,277.84 -
16 119,519 0.65
専門小売
アメリカ 5,986,837,332 5,292,044,234 -
り
NESTLE SA-REGISTERED
株式 17,361.03 16,026.06 -
17 326,919 0.64
スイス 食品 5,675,651,918 5,239,225,862 -
ELI LILLY & CO
株式 37,624.81 53,358.77 -
18 94,044 0.62
アメリカ 医薬品 3,538,388,435 5,018,072,542 -
MASTERCARD INC
株式 53,892.52 48,847.22 -
19 100,920 0.60
情報技術
アメリカ 5,438,833,526 4,929,661,664 -
サービス
PFIZER INC
株式 7,398.11 7,031.97 -
20 653,095 0.56
アメリカ 医薬品 4,831,674,642 4,592,545,622 -
BANK OF AMERICA CORP
株式 6,617.36 5,364.04 -
21 844,230 0.56
アメリカ 銀行 5,586,581,636 4,528,489,229 -
ABBVIE INC
株式 21,520.84 21,884.65 -
バイオテ
22 205,648 0.55
アメリカ クノロ 4,425,718,973 4,500,536,271 -
ジー
MERCK & CO.INC.
株式 11,795.46 14,940.16 -
23 294,122 0.54
アメリカ 医薬品 3,469,305,942 4,394,229,798 -
PEPSICO INC
株式 24,717.99 27,017.41 -
24 160,382 0.53
アメリカ 飲料 3,964,321,536 4,333,107,822 -
COCA-COLA CO/THE
株式 9,029.42 9,008.27 -
25 477,562 0.53
アメリカ 飲料 4,312,109,923 4,302,011,067 -
ROCHE HOLDING AG-
株式 50,677.73 49,330.42 -
26 82,297 0.50
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 4,170,625,886 4,059,745,903 -
META PLATFORMS INC
株式 30,835.83 14,707.39 -
インタラ
クティ
27 267,319 0.48
ブ・メ
アメリカ 8,243,003,701 3,931,565,322 -
ディアお
よびサー
ビス
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 74,759.93 75,741.58 -
食品・生
28 51,601 0.48
アメリカ 活必需品 3,857,687,193 3,908,341,589 -
小売り
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WALMART INC
株式 19,819.51 21,128.53 -
食品・生
29 176,225 0.46
アメリカ 活必需品
3,492,694,129 3,723,375,657 -
小売り
SHELL PLC
株式 3,539.66 4,164.65 -
石油・ガ
30 867,852 0.44
イギリス ス・消耗 3,071,907,879 3,614,305,906 -
燃料
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類
投資比率(%)
株式 95.82
投資信託受益証券 0.16
投資証券 2.06
合計 98.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年10月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
ソフトウェア 6.71
外国
銀行 5.85
石油・ガス・消耗燃料 5.66
コンピュータ・周辺機器 5.54
医薬品 5.53
半導体・半導体製造装置 3.97
情報技術サービス 3.83
資本市場 3.19
保険 3.18
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.01
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.67
ヘルスケア機器・用品 2.31
インターネット販売・通信販売 2.29
バイオテクノロジー 2.12
化学 2.04
自動車 1.94
飲料 1.87
電力 1.86
ホテル・レストラン・レジャー 1.85
機械 1.72
航空宇宙・防衛 1.70
専門小売り
1.70
食品 1.69
食品・生活必需品小売り 1.58
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.45
金属・鉱業 1.41
娯楽 1.19
家庭用品 1.14
各種電気通信サービス 1.14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繊維・アパレル・贅沢品
1.13
陸運・鉄道 1.06
各種金融サービス 1.05
コングロマリット 0.92
総合公益事業 0.83
電気設備 0.78
メディア 0.76
タバコ 0.74
専門サービス
0.70
通信機器 0.67
パーソナル用品 0.56
電子装置・機器・部品 0.56
建設関連製品 0.54
航空貨物・物流サービス 0.53
商業サービス・用品 0.52
複合小売り 0.50
消費者金融
0.42
商社・流通業 0.36
無線通信サービス 0.31
不動産管理・開発 0.30
エネルギー設備・サービス 0.29
家庭用耐久財 0.26
建設・土木 0.26
容器・包装 0.25
建設資材 0.24
自動車部品 0.18
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
運送インフラ 0.14
ガス 0.13
販売 0.12
水道 0.11
紙製品・林産品 0.10
海運業 0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
旅客航空輸送業 0.06
レジャー用品 0.02
各種消費者サービス 0.01
合計 95.82
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年10月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 393 10,823,565,627 11,394,679,826 1.40
取引所
取引 Dec22
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 393 1,997,677,878 2,093,323,578 0.26
取引所
Dec22
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建 53 636,886,005 642,877,704 0.08
U FUTURE Dec22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 21 519,392,641 539,468,269 0.07
Dec22
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 20 317,901,853 322,029,400 0.04
物取引所
Dec22
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1 1 1.2515 1.2515
(2017年4月21日)
第2計算期間末
1 1 1.4257 1.4257
(2018年4月23日)
第3計算期間末
1 1 1.5739 1.5739
(2019年4月22日)
第4計算期間末
583 583 1.4231 1.4231
(2020年4月21日)
第5計算期間末
1,146 1,146 2.1328 2.1328
(2021年4月21日)
第6計算期間末
2,437 2,437 2.6690 2.6690
(2022年4月21日)
2021年10月末日 2,083 - 2.4802 -
11月末日 2,056 - 2.4702 -
12月末日
2,160 - 2.5705 -
2022年1月末日 2,055 - 2.3900 -
2月末日 2,168 - 2.3733 -
3月末日 2,411 - 2.6249 -
4月末日 1,906 - 2.5120 -
5月末日 1,842 - 2.5045 -
6月末日 1,780 - 2.4453 -
7月末日 2,553 - 2.5412 -
8月末日
2,635 - 2.5581 -
9月末日 2,505 - 2.4320 -
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10月末日
2,712 - 2.6646 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
2022年4月22日~2022年10月21日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 25.2
第2計算期間 13.9
第3計算期間 10.4
第4計算期間 △9.6
第5計算期間 49.9
第6計算期間 25.1
2022年4月22日~2022年10月21日 △4.4
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,000,000 0
第2計算期間 0 0
第3計算期間 0 0
第4計算期間 566,184,245 157,184,942
第5計算期間 509,401,934 381,893,057
第6計算期間 597,736,596 221,995,469
2022年4月22日~
502,070,031 376,478,168
2022年10月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンド
です。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがありま
す。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のい
ずれかの休業日に該当する日(以下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受
付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
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2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
< 主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額(1万口当たり)は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2016年6月24日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
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ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年4月21日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金 請求 権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の
場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2021年4月22
日から2022年4月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
2021年4月21日現在 2022年4月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,129,936 5,707,628
親投資信託受益証券 1,146,191,394 2,436,973,769
- 2,882,000
未収入金
流動資産合計 1,148,321,330 2,445,563,397
資産合計 1,148,321,330 2,445,563,397
負債の部
流動負債
未払解約金 870,856 5,674,373
未払受託者報酬 126,431 294,872
未払委託者報酬 885,290 2,064,308
16,105 37,653
その他未払費用
流動負債合計 1,898,682 8,071,206
負債合計 1,898,682 8,071,206
純資産の部
元本等
元本 537,508,180 913,249,307
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 608,914,468 1,524,242,884
216,320,926 548,380,613
(分配準備積立金)
元本等合計 1,146,422,648 2,437,492,191
純資産合計 1,146,422,648 2,437,492,191
負債純資産合計 1,148,321,330 2,445,563,397
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2020年4月22日 自 2021年4月22日
至 2021年4月21日 至 2022年4月21日
営業収益
受取利息 3 39
287,025,700 435,258,375
有価証券売買等損益
営業収益合計 287,025,703 435,258,414
営業費用
支払利息 954 887
受託者報酬 185,541 516,195
委託者報酬 1,299,410 3,613,799
23,693 65,901
その他費用
営業費用合計 1,509,598 4,196,782
営業利益又は営業損失(△) 285,516,105 431,061,632
経常利益又は経常損失(△) 285,516,105 431,061,632
当期純利益又は当期純損失(△) 285,516,105 431,061,632
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,355,874 45,041,474
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 173,489,653 608,914,468
剰余金増加額又は欠損金減少額 389,512,276 794,157,525
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
389,512,276 794,157,525
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 186,247,692 264,849,267
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
186,247,692 264,849,267
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 608,914,468 1,524,242,884
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期
項目 自 2021年4月22日
至 2022年4月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
2021年4月21日現在 2022年4月21日現在
1. 期首元本額 409,999,303円 537,508,180円
期中追加設定元本額 509,401,934円 597,736,596円
期中一部解約元本額 381,893,057円 221,995,469円
2. 受益権の総数 537,508,180口 913,249,307口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
項目 自 2020年4月22日 自 2021年4月22日
至 2021年4月21日 至 2022年4月21日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(11,454,291円)、費用控 当等収益(28,884,354円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(202,371,352円)、信 券売買等損益(357,135,804円)、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
(392,593,542円)及び分配準備積立 (975,862,271円)及び分配準備積立
金(2,495,283円)より分配対象収益 金(162,360,455円)より分配対象収
は608,914,468円(1万口当たり 益は1,524,242,884円(1万口当たり
11,328.46円)でありますが、分配を 16,690.32円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 2020年4月22日 自 2021年4月22日
至 2021年4月21日 至 2022年4月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2021年4月21日現在 2022年4月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第5期 第6期
2021年4月21日現在 2022年4月21日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
257,043,323 421,055,188
合計 257,043,323 421,055,188
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
2021年4月21日現在 2022年4月21日現在
1口当たり純資産額 2.1328円 2.6690円
(1万口当たり純資産額) (21,328円) (26,690円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
384,423,165 2,436,973,769
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 384,423,165 2,436,973,769
合計 2,436,973,769
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月21日現在
資産の部
流動資産
預金 7,731,876,571
コール・ローン 1,013,880,166
株式 732,881,489,988
投資信託受益証券 1,368,658,444
投資証券 17,758,652,785
派生商品評価勘定 59,316,849
未収入金 3,266,691
未収配当金 837,719,594
4,979,719,185
差入委託証拠金
流動資産合計 766,634,580,273
資産合計 766,634,580,273
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 117,213,522
547,961,000
未払解約金
流動負債合計 665,174,522
負債合計 665,174,522
純資産の部
元本等
元本
120,828,286,049
剰余金
645,141,119,702
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 765,969,405,751
純資産合計 765,969,405,751
負債純資産合計 766,634,580,273
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年4月22日
項目
至 2022年4月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 98,928,018,263円
本額
同期中追加設定元本額 101,022,607,052円
同期中一部解約元本額 79,122,339,266円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国株式パッシブ・ファンド 3,272,363,929円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 4,425,622円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 16,144,809円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 86,626,291円
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グローバル8資産ラップファンド(安定型) 20,739,797円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 11,833,769円
11,348,005円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード 先進国株式 31,224,664,667円
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け> 384,423,165円
2,690,178,872円
たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり>
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 604,832,032円
たわらノーロード バランス(堅実型) 65,592,001円
たわらノーロード バランス(標準型) 554,218,035円
たわらノーロード バランス(積極型) 698,853,141円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 922,478円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 138,230,900円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 423,335,576円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 325,425,291円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 486,579,060円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,165,803円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 19,633,565円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,290,165円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 10,608,485円
たわらノーロード 全世界株式 265,622,928円
DIAM外国株式インデックスファンド<DC年金> 52,006,878,044円
One DC 先進国株式インデックスファンド 2,374,762,247円
Oneグローバルバランス 2,662,307円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 151,199,976円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 776,251,833円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 992,788,337円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 93,183,119円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 260,451,326円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 241,937,636円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 17,659,398円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 604,464,010円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 123,370,292円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 167,550,391円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 168,723,784円
306,043,035円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)
投資のソムリエ 6,000,870,379円
クルーズコントロール 86,797,562円
投資のソムリエ<DC年金> 364,969,273円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 189,274,749円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 150,045,351円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 242,751,652円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 1,354,950,594円
ワールドアセットバランス(基本コース) 172,543,309円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 217,571,884円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 23,622,741円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 12,038,274円
1,661,103円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 34,701,801円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 99,116,235円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 298,356,006円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 153,769,461円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 21,076,069円
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投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 10,486,353円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 8,005,864円
32,739,966円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 927,377円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 1,080,114円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 1,203,616円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 10,092,199円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 719,029円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 1,054,128円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 126,341円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 36,823,913円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 961,920円
資家限定)
MSCIコクサイ・インデックスファンド<為替ヘッジあり>(適格機 230,655,153円
関投資家限定)
DIAM外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 63,283,138円
DIAM外国株式パッシブ私募ファンド(適格機関投資家向け) 1,174,490,459円
DIAM先進国株式パッシブファンド(適格機関投資家限定) 204,254,607円
外国株式パッシブ・ファンド2(適格機関投資家限定) 1,081,721,632円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 152,686,053円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 7,541,099円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 1,911,209円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 5,490,423円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 19,406,215円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 26,921,019円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 51,469,533円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,499,178円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 20,569,218円
1,429,943円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 429,241円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 3,621,072円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 23,109,494円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 181,753,884円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 279,115,246円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 920,602,672円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 74,110,161円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 42,452,786円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 292,605,645円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 12,034,464円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 3,250,238円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 114,468,832円
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DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 10,466,439円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 37,156,802円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 57,021,967円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 115,807,546円
動的パッケージファンド<DC年金> 7,680,689円
コア資産形成ファンド 4,990,560円
MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ) 3,495,446,672円
MHAM外国株式インデックスファンド 138,620,045円
MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンド 15,133,231円
ラップ)
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,047,190,665円
MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,769,565,988円
計 120,828,286,049円
2. 受益権の総数 120,828,286,049口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月22日
項目
至 2022年4月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年4月21日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 3,046,193,992
投資信託受益証券 28,978,420
投資証券 1,774,577,017
合計 4,849,749,429
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2022年2月16日から2022年4月21日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年4月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 156,253,703 - 156,255,932 △2,229
アメリカ・ドル 82,990,690 - 82,989,072 1,618
ユーロ 73,263,013 - 73,266,860 △3,847
買建 419,032,189 - 415,759,745 △3,272,444
アメリカ・ドル 337,656,780 - 334,674,432 △2,982,348
イギリス・ポンド 16,678,233 - 16,581,975 △96,258
オーストラリア・ドル 9,286,004 - 9,245,011 △40,993
カナダ・ドル 21,039,560 - 21,059,014 19,454
ユーロ 34,371,612 - 34,199,313 △172,299
合計 575,285,892 - 572,015,677 △3,274,673
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
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値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
お ります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 13,924,393,380 - 13,869,771,380 △54,622,000
合計 13,924,393,380 - 13,869,771,380 △54,622,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年4月21日現在
1口当たり純資産額 6.3393円
(1万口当たり純資産額) (63,393円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年4月21日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
49,187 3,079.960 151,493,992.520
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
190,124 122.640 23,316,807.360
AES CORP
69,518 24.910 1,731,693.380
ABIOMED INC
5,195 325.980 1,693,466.100
INTL BUSINESS MACHINES
96,318 138.320 13,322,705.760
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
175,505 94.020 16,500,980.100
ADOBE INC
50,994 428.110 21,831,041.340
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CHUBB LTD
47,353 212.580 10,066,300.740
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
23,497 248.740 5,844,643.780
INC
ALLEGHANY CORP
1,177 837.010 985,160.770
ALLSTATE CORP
31,858 143.860 4,583,091.880
HONEYWELL INTERNATIONAL
73,705 196.340 14,471,239.700
INC
AMGEN INC
60,160 255.380 15,363,660.800
HESS CORP
30,949 114.880 3,555,421.120
AMERICAN EXPRESS CO
70,601 188.460 13,305,464.460
AMERICAN ELECTRIC POWER
53,809 102.830 5,533,179.470
AFLAC INC
69,897 66.620 4,656,538.140
AMERICAN INTL GROUP
91,992 64.410 5,925,204.720
AMERCO 980 563.260 551,994.800
ANALOG DEVICES
57,444 161.380 9,270,312.720
JOHNSON CONTROLS
76,154 65.100 4,957,625.400
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
43,931 108.070 4,747,623.170
ANSYS INC
9,632 291.250 2,805,320.000
APPLE INC
1,768,650 167.230 295,771,339.500
APPLIED MATERIALS INC
96,440 117.890 11,369,311.600
ALBEMARLE CORP
13,127 217.190 2,851,053.130
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
58,645 98.220 5,760,111.900
CO
AMEREN CORP
25,790 98.510 2,540,572.900
ARROW ELECTRONICS INC
8,479 114.570 971,439.030
AUTODESK INC
23,622 201.920 4,769,754.240
AUTOMATIC DATA
45,096 232.620 10,490,231.520
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,325 2,254.030 5,240,619.750
AVERY DENNISON CORP
8,463 171.080 1,447,850.040
BALL CORP
36,110 89.000 3,213,790.000
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
140,677 348.820 49,070,951.140
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
84,453 47.020 3,970,980.060
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
53,593 78.560 4,210,266.080
BECTON DICKINSON & CO
31,363 267.650 8,394,306.950
AMETEK INC
23,531 132.110 3,108,680.410
VERIZON COMM INC
446,460 54.410 24,291,888.600
WR BERKLEY CORP
23,787 71.050 1,690,066.350
BEST BUY CO INC
24,718 94.400 2,333,379.200
BIO-RAD LABORATORIES-CL
2,459 562.010 1,381,982.590
A
YUM! BRANDS INC
32,468 125.700 4,081,227.600
FIRSTENERGY CORP
60,981 48.460 2,955,139.260
BOEING CO
59,809 183.550 10,977,941.950
ROBERT HALF INTL INC
11,897 115.040 1,368,630.880
BORGWARNER INC
27,800 38.760 1,077,528.000
62/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOSTON SCIENTIFIC CORP
151,050 47.100 7,114,455.000
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
12,979 103.200 1,339,432.800
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
12,635 137.340 1,735,290.900
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,566 1,362.450 3,496,046.700
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
238,719 77.280 18,448,204.320
ONEOK INC
47,748 73.620 3,515,207.760
AMERICAN FINANCIAL GROUP
7,891 148.980 1,175,601.180
INC
UNITED RENTALS INC
7,998 353.090 2,824,013.820
SEMPRA ENERGY
34,200 172.670 5,905,314.000
FEDEX CORP
27,905 209.190 5,837,446.950
VERISIGN INC
10,834 219.430 2,377,304.620
AMPHENOL CORP
61,627 72.540 4,470,422.580
BROWN-FORMAN CORP
35,212 69.330 2,441,247.960
SIRIUS XM HOLDINGS INC
101,765 6.410 652,313.650
CSX CORP
235,532 35.300 8,314,279.600
COTERRA ENERGY INC
83,065 30.930 2,569,200.450
CAMPBELL SOUP CO
21,404 47.140 1,008,984.560
CONSTELLATION BRANDS INC
18,281 258.780 4,730,757.180
CARDINAL HEALTH INC
31,396 63.860 2,004,948.560
CARNIVAL CORP COMMON
93,250 19.620 1,829,565.000
PAIRED
CATERPILLAR INC
57,858 235.080 13,601,258.640
CHECK POINT SOFTWARE
10,845 143.410 1,555,281.450
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
14,230 101.850 1,449,325.500
LUMEN TECHNOLOGIES INC
97,073 11.590 1,125,076.070
CERNER CORP
32,630 93.420 3,048,294.600
JPMORGAN CHASE & CO
318,197 131.580 41,868,361.260
CHURCH & DWIGHT CO INC
25,740 103.080 2,653,279.200
CINCINNATI FINANCIAL
17,116 141.250 2,417,635.000
CORP
CINTAS CORP
9,996 421.460 4,212,914.160
CISCO SYSTEMS INC
451,753 53.020 23,951,944.060
CLOROX COMPANY
13,725 146.200 2,006,595.000
COCA-COLA CO/THE
441,612 65.960 29,128,727.520
COPART INC
23,200 120.760 2,801,632.000
COGNEX CORP
20,432 72.160 1,474,373.120
COLGATE-PALMOLIVE CO
87,757 81.530 7,154,828.210
MARRIOTT INTERNATIONAL-
28,772 190.300 5,475,311.600
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
6,572 347.530 2,283,967.160
NRG ENERGY, INC.
23,951 41.270 988,457.770
COMCAST CORP-CL A
487,904 47.400 23,126,649.600
CONAGRA BRANDS INC
54,302 36.540 1,984,195.080
CONSOLIDATED EDISON INC
38,437 98.410 3,782,585.170
63/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CMS ENERGY CORP
32,783 73.040 2,394,470.320
COOPER COS INC
4,961 418.580 2,076,575.380
MOLSON COORS BEVERAGE CO
22,195 56.780 1,260,232.100
CORNING INC
87,516 34.670 3,034,179.720
SEALED AIR CORP
17,099 69.130 1,182,053.870
HEICO CORP-CL A
7,767 126.770 984,622.590
CUMMINS INC
14,486 204.810 2,966,877.660
DR HORTON INC
34,127 74.590 2,545,532.930
DANAHER CORP
69,019 280.380 19,351,547.220
MOODY'S CORP
18,536 335.040 6,210,301.440
COGNIZANT TECHNOLOGY
57,939 86.210 4,994,921.190
SOLUTIONS
TARGET CORP
51,176 249.320 12,759,200.320
DEERE & CO
31,550 437.390 13,799,654.500
MORGAN STANLEY
144,318 90.610 13,076,653.980
REPUBLIC SERVICES INC
22,337 134.320 3,000,305.840
COSTAR GROUP INC
43,151 63.330 2,732,752.830
THE WALT DISNEY CO
195,081 124.570 24,301,240.170
DOLLAR TREE INC
24,098 174.080 4,194,979.840
DOVER CORP
14,180 155.520 2,205,273.600
OMNICOM GROUP
23,813 84.420 2,010,293.460
DTE ENERGY CO
21,376 139.120 2,973,829.120
DUKE ENERGY CORP
84,611 115.430 9,766,647.730
DARDEN RESTAURANTS INC
13,939 136.580 1,903,788.620
EBAY INC
67,552 54.860 3,705,902.720
BANK OF AMERICA CORP
791,799 39.660 31,402,748.340
CITIGROUP INC
212,547 53.100 11,286,245.700
EASTMAN CHEMICAL CO
14,111 111.000 1,566,321.000
EATON CORP PLC
42,576 149.380 6,360,002.880
CADENCE DESIGN SYS INC
29,947 157.130 4,705,572.110
DISH NETWORK CORP
24,416 32.950 804,507.200
ECOLAB INC
27,896 182.260 5,084,324.960
PERKINELMER INC
12,304 164.150 2,019,701.600
ELECTRONIC ARTS INC
31,297 123.310 3,859,233.070
SALESFORCE INC
107,934 186.230 20,100,548.820
ERIE INDEMNITY CO
2,431 178.940 435,003.140
EMERSON ELECTRIC CO
65,594 97.140 6,371,801.160
ATMOS ENERGY CORP
12,557 122.690 1,540,618.330
ENTERGY CORP
21,918 125.840 2,758,161.120
EOG RESOURCES INC
61,586 122.690 7,555,986.340
EQUIFAX INC
13,653 221.410 3,022,910.730
ESTEE LAUDER COS INC/THE
25,477 278.260 7,089,230.020
EXPEDITORS INTERNATIONAL
17,397 99.560 1,732,045.320
EXXON MOBIL CORP
454,626 87.960 39,988,902.960
FMC CORP
12,931 139.490 1,803,745.190
NEXTERA ENERGY INC
209,875 81.510 17,106,911.250
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
4,101 443.400 1,818,383.400
INC
FAIR ISAAC CORP
2,962 408.090 1,208,762.580
64/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ASSURANT INC
5,823 193.120 1,124,537.760
FASTENAL CO
62,823 57.020 3,582,167.460
FIFTH THIRD BANCORP
69,838 40.670 2,840,311.460
M&T BANK CORP
18,103 176.340 3,192,283.020
FISERV INC
63,058 101.490 6,399,756.420
FORD MOTOR CO
432,243 16.050 6,937,500.150
FRANKLIN RESOURCES INC
29,162 26.690 778,333.780
FREEPORT-MCMORAN INC
156,473 49.900 7,808,002.700
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
1,270 655.900 832,993.000
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
23,216 183.900 4,269,422.400
DENTSPLY SIRONA INC
21,462 42.890 920,505.180
GENERAL DYNAMICS CORP
26,170 247.690 6,482,047.300
GENERAL MILLS INC
65,491 72.830 4,769,709.530
GENUINE PARTS CO
13,551 137.670 1,865,566.170
GILEAD SCIENCES INC
137,962 63.600 8,774,383.200
GARTNER INC
8,920 310.010 2,765,289.200
MCKESSON CORP
15,944 331.540 5,286,073.760
NVIDIA CORP
269,156 214.820 57,820,091.920
GENERAL ELECTRIC CO
117,466 91.400 10,736,392.400
WW GRAINGER INC
4,840 511.280 2,474,595.200
HALLIBURTON CO
96,275 39.600 3,812,490.000
MONSTER BEVERAGE CORP
40,926 85.350 3,493,034.100
GOLDMAN SACHS GROUP INC
36,152 341.060 12,330,001.120
L3HARRIS TECHNOLOGIES
21,020 257.820 5,419,376.400
INC
HASBRO INC
14,977 88.690 1,328,310.130
HENRY SCHEIN INC
15,048 91.060 1,370,270.880
HEICO CORP
5,185 152.820 792,371.700
HERSHEY FOODS CORP
15,684 229.680 3,602,301.120
HP INC
123,459 39.380 4,861,815.420
F5 INC
6,924 204.570 1,416,442.680
CROWN HOLDINGS INC NPR
14,587 122.770 1,790,845.990
JUNIPER NETWORKS INC
37,136 36.500 1,355,464.000
HOLOGIC INC
28,297 78.180 2,212,259.460
HOME DEPOT INC
112,295 315.140 35,388,646.300
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
20,012 80.610 1,613,167.320
INC
HORMEL FOODS CORP
30,733 54.680 1,680,480.440
CENTERPOINT ENERGY INC
71,846 32.750 2,352,956.500
LENNOX INTERNATIONAL INC
3,602 250.770 903,273.540
HUMANA INC
14,200 465.490 6,609,958.000
JB HUNT TRANSPORT
9,171 172.560 1,582,547.760
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
145,438 14.240 2,071,037.120
INC
BIOGEN INC
16,349 220.430 3,603,810.070
IDEX CORP
7,766 197.170 1,531,222.220
ILLINOIS TOOL WORKS
34,544 206.540 7,134,717.760
65/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INTUIT INC
28,703 481.950 13,833,410.850
IDEXX LABORATORIES INC
9,134 513.390 4,689,304.260
TRANE TECHNOLOGIES PLC
25,943 154.540 4,009,231.220
INTEL CORP
437,958 48.110 21,070,159.380
INTL FLAVORS &
27,504 125.150 3,442,125.600
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
41,902 49.410 2,070,377.820
INTERPUBLIC GROUP OF COS
44,364 36.970 1,640,137.080
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
13,899 147.410 2,048,851.590
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
8,152 201.790 1,644,992.080
INC
INCYTE CORP
19,005 78.710 1,495,883.550
JOHNSON & JOHNSON
283,884 183.890 52,203,428.760
HARTFORD FINANCIAL SVCS
38,109 74.650 2,844,836.850
GRP
KLA CORPORATION
15,907 345.590 5,497,300.130
DEVON ENERGY CORP
71,171 64.610 4,598,358.310
KELLOGG CO
24,358 68.950 1,679,484.100
KEYCORP 105,421 21.750 2,292,906.750
KIMBERLY-CLARK CORP
36,242 127.600 4,624,479.200
BLACKROCK INC/NEW YORK
16,316 699.000 11,404,884.000
KROGER CO
75,628 57.700 4,363,735.600
LAM RESEARCH CORP
15,473 481.450 7,449,475.850
TELEDYNE TECHNOLOGIES
5,157 488.630 2,519,864.910
INC
PACKAGING CORP OF
10,772 166.970 1,798,600.840
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
17,689 121.920 2,156,642.880
PLUG POWER INC
56,149 26.630 1,495,247.870
LENNAR CORP
27,333 79.810 2,181,446.730
ELI LILLY & CO
87,481 292.920 25,624,934.520
BATH & BODY WORKS INC
28,156 56.830 1,600,105.480
LINCOLN NATIONAL CORP
17,937 68.670 1,231,733.790
UNITED PARCEL SERVICE-CL
78,366 190.430 14,923,237.380
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
32,470 129.370 4,200,643.900
LOCKHEED MARTIN CORP
26,590 453.870 12,068,403.300
LOEWS CORP
23,530 67.360 1,584,980.800
LOWE'S COS INC
72,212 208.740 15,073,532.880
DOMINION ENERGY INC
89,405 86.990 7,777,340.950
MGM RESORTS
40,401 43.350 1,751,383.350
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
25,192 104.000 2,619,968.000
MCDONALD'S CORPORATION
80,547 255.850 20,607,949.950
S&P GLOBAL INC
38,084 397.250 15,128,869.000
EVEREST RE GROUP LTD
4,454 297.430 1,324,753.220
MARKEL CORPORATION
1,506 1,497.390 2,255,069.340
66/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EDWARDS LIFESCIENCES
66,008 128.270 8,466,846.160
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
53,891 174.410 9,399,129.310
MASCO CORP
24,668 51.860 1,279,282.480
MARTIN MARIETTA
6,858 379.000 2,599,182.000
MATERIALS INC
METLIFE INC
76,528 72.440 5,543,688.320
MEDTRONIC PLC
144,459 113.000 16,323,867.000
ACTIVISION BLIZZARD INC
85,934 78.910 6,781,051.940
CVS HEALTH CORP
141,557 106.640 15,095,638.480
MERCK & CO.INC.
271,813 86.460 23,500,951.980
ON SEMICONDUCTOR
47,958 55.400 2,656,873.200
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
10,705 277.870 2,974,598.350
HLDGS
MICROSOFT CORP
768,762 286.360 220,142,686.320
MICRON TECH INC
119,887 73.200 8,775,728.400
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
59,470 69.150 4,112,350.500
3M CO
63,252 150.590 9,525,118.680
MOHAWK INDUSTRIES INC
6,311 128.940 813,740.340
ENTEGRIS INC
14,422 118.680 1,711,602.960
CHARLES RIVER
5,578 296.850 1,655,829.300
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
18,189 236.980 4,310,429.220
ILLUMINA INC
16,449 344.170 5,661,252.330
XCEL ENERGY INC
58,007 75.350 4,370,827.450
NEUROCRINE BIOSCIENCES
10,061 98.120 987,185.320
INC
NETAPP INC
24,953 78.750 1,965,048.750
NEWELL BRANDS INC
41,984 23.210 974,448.640
NEWMONT CORP
84,401 82.590 6,970,678.590
NOVAVAX INC
8,342 53.690 447,881.980
NVR INC
376 4,468.000 1,679,968.000
NIKE INC-CL B
137,223 135.870 18,644,489.010
NORDSON CORP
4,856 226.520 1,099,981.120
NORFOLK SOUTHERN CORP
25,839 267.910 6,922,526.490
EVERSOURCE ENERGY
37,428 93.260 3,490,535.280
NISOURCE INC
45,459 32.100 1,459,233.900
NORTHERN TRUST CORP
21,751 113.170 2,461,560.670
NORTHROP GRUMMAN CORP
16,024 463.400 7,425,521.600
WELLS FARGO & CO
428,305 48.650 20,837,038.250
NUCOR CORP
31,778 169.250 5,378,426.500
CHENIERE ENERGY INC
25,939 137.990 3,579,322.610
CAPITAL ONE FINANCIAL
45,799 141.850 6,496,588.150
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
103,065 61.470 6,335,405.550
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
10,909 276.900 3,020,702.100
LINE
67/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
7,044 743.860 5,239,749.840
ORACLE CORP
176,341 80.290 14,158,418.890
PACCAR INC
37,599 87.600 3,293,672.400
PTC INC
11,726 102.450 1,201,328.700
EXELON CORP
107,970 50.250 5,425,492.500
PARKER HANNIFIN CORP
14,240 289.440 4,121,625.600
PAYCHEX INC
34,695 139.630 4,844,462.850
ALIGN TECHNOLOGY INC
8,332 419.180 3,492,607.760
PPL CORPORATION
85,923 30.170 2,592,296.910
PEPSICO INC
148,763 175.470 26,103,443.610
PENTAIR PLC
17,214 54.320 935,064.480
PFIZER INC
603,972 49.750 30,047,607.000
ESSENTIAL UTILITIES INC
27,898 49.830 1,390,157.340
CONOCOPHILLIPS 139,773 102.670 14,350,493.910
PG&E CORP
161,265 12.400 1,999,686.000
PIONEER NATURAL
25,590 253.340 6,482,970.600
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
201,649 55.370 11,165,305.130
PNC FINANCIAL SERVICES
46,451 179.640 8,344,457.640
GROUP
BROWN & BROWN INC
26,763 71.060 1,901,778.780
GARMIN LTD
17,341 114.680 1,988,665.880
PPG INDUSTRIES INC
24,618 131.700 3,242,190.600
IPG PHOTONICS CORP
3,586 100.180 359,245.480
COSTCO WHOLESALE CORP
47,402 603.530 28,608,529.060
T ROWE PRICE GROUP INC
23,282 143.400 3,338,638.800
QUEST DIAGNOSTICS
13,048 138.450 1,806,495.600
PROCTER & GAMBLE CO
260,624 163.650 42,651,117.600
PROGRESSIVE CORP
64,561 113.040 7,297,975.440
PUBLIC SERVICE
56,393 74.730 4,214,248.890
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
29,380 43.910 1,290,075.800
GLOBAL PAYMENTS INC
32,283 143.510 4,632,933.330
QUALCOMM INC
120,532 140.340 16,915,460.880
RAYMOND JAMES FINANCIAL
20,402 113.790 2,321,543.580
INC
EXACT SCIENCES CORP
18,866 65.560 1,236,854.960
REGENERON
11,659 719.620 8,390,049.580
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
15,598 245.040 3,822,133.920
US BANCORP
150,183 53.050 7,967,208.150
SEAGEN INC
14,899 143.890 2,143,817.110
ARCH CAPITAL GROUP LTD
39,388 49.960 1,967,824.480
ROSS STORES INC
38,805 108.410 4,206,850.050
ROLLINS INC
25,920 34.590 896,572.800
ROPER TECHNOLOGIES INC
11,669 468.770 5,470,077.130
ROCKWELL AUTOMATION INC
12,593 272.540 3,432,096.220
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
26,519 84.350 2,236,877.650
LTD
68/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RPM INTERNATIONAL INC
13,691 88.220 1,207,820.020
ACCENTURE PLC-CL A
67,832 323.670 21,955,183.440
MONDELEZ INTERNATIONAL
149,102 65.730 9,800,474.460
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
13,092 239.880 3,140,508.960
THE TRAVELERS COMPANIES
27,241 177.710 4,840,998.110
INC
FIDELITY NATIONAL
64,694 103.000 6,663,482.000
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
4,388 2,251.800 9,880,898.400
SCHLUMBERGER LTD
147,948 42.680 6,314,420.640
SCHWAB (CHARLES) CORP
155,288 76.450 11,871,767.600
POOL CORP
4,438 431.820 1,916,417.160
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
22,960 133.850 3,073,196.000
INC
BUNGE LTD
14,313 126.000 1,803,438.000
SEI INVESTMENTS CO
14,981 59.250 887,624.250
ANTHEM INC
25,999 529.840 13,775,310.160
AMERISOURCEBERGEN CORP
15,652 165.730 2,594,005.960
PRINCIPAL FINANCIAL
24,849 76.210 1,893,742.290
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
26,307 253.090 6,658,038.630
CENTENE CORP
62,490 89.010 5,562,234.900
SVB FINANCIAL GROUP
6,303 518.070 3,265,395.210
SMITH (A.O.) CORP
14,856 66.300 984,952.800
SNAP-ON INC
6,252 226.320 1,414,952.640
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
40,770 121.060 4,935,616.200
ADVANCE AUTO PARTS
7,015 228.020 1,599,560.300
EDISON INTERNATIONAL
38,351 72.750 2,790,035.250
SOUTHERN CO
116,718 76.500 8,928,927.000
TRUIST FINANCIAL CORP
142,294 52.570 7,480,395.580
SOUTHWEST AIRLINES
14,171 47.330 670,713.430
AT&T INC
766,600 19.430 14,895,038.000
CHEVRON CORP
207,097 172.530 35,730,445.410
STANLEY BLACK & DECKER
18,045 144.280 2,603,532.600
INC
STATE STREET CORP
39,623 75.910 3,007,781.930
STARBUCKS CORP
125,186 80.170 10,036,161.620
STEEL DYNAMICS INC
22,935 91.490 2,098,323.150
STRYKER CORP
36,186 276.370 10,000,724.820
NETFLIX INC
47,448 226.190 10,732,263.120
NORTONLIFELOCK INC
65,805 26.970 1,774,760.850
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 16,730 48.160 805,716.800
INC
SYNOPSYS INC
16,447 306.260 5,037,058.220
SYSCO CORP
56,592 89.100 5,042,347.200
INTUITIVE SURGICAL INC
37,904 302.900 11,481,121.600
TELEFLEX INC
5,347 346.040 1,850,275.880
69/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEVA PHARMACEUTICAL
111,349 9.680 1,077,858.320
INDUSTRIES
TERADYNE INC
18,196 112.900 2,054,328.400
TEXAS INSTRUMENTS INC
99,632 179.420 17,875,973.440
TEXTRON INC
21,583 71.160 1,535,846.280
THERMO FISHER SCIENTIFIC
42,335 591.150 25,026,335.250
INC
GLOBE LIFE INC
9,737 105.350 1,025,792.950
DAVITA INC
6,813 123.380 840,587.940
TRACTOR SUPPLY CO
12,716 221.090 2,811,380.440
BIO-TECHNE CORP
4,303 424.610 1,827,096.830
TRIMBLE INC
27,466 70.360 1,932,507.760
TYLER TECHNOLOGIES INC
4,035 406.550 1,640,429.250
TYSON FOODS INC
32,029 98.400 3,151,653.600
UGI CORP
25,006 37.440 936,224.640
UNION PACIFIC CORP
69,019 247.070 17,052,524.330
RAYTHEON TECHNOLOGIES
160,724 104.970 16,871,198.280
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
101,431 546.010 55,382,340.310
UNIVERSAL HEALTH
8,096 155.550 1,259,332.800
SERVICES INC
VF CORP
37,034 57.680 2,136,121.120
PARAMOUNT GLOBAL
67,467 33.160 2,237,205.720
VERTEX PHARMACEUTICALS
26,852 285.300 7,660,875.600
INC
VULCAN MATERIALS CO
14,881 182.630 2,717,717.030
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
78,807 46.540 3,667,677.780
INC
WALMART INC
165,404 159.630 26,403,440.520
WASTE MANAGEMENT INC
43,942 160.590 7,056,645.780
WATERS CORP
6,859 313.640 2,151,256.760
WEBSTER FINANCIAL CORP
21,208 52.950 1,122,963.600
WEST PHARMACEUTICAL
8,027 371.750 2,984,037.250
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
12,307 143.640 1,767,777.480
VAIL RESORTS INC
4,389 260.380 1,142,807.820
WESTERN DIGITAL CORP
35,249 49.500 1,744,825.500
WABTEC CORP
17,222 93.860 1,616,456.920
WHIRLPOOL CORP
7,053 178.090 1,256,068.770
SKYWORKS SOLUTIONS INC
18,520 120.810 2,237,401.200
WYNN RESORTS LTD
12,220 77.750 950,105.000
NASDAQ INC
13,278 172.810 2,294,571.180
CME GROUP INC
38,510 236.200 9,096,062.000
WILLIAMS COS INC
127,577 35.920 4,582,565.840
LKQ CORP
31,694 50.740 1,608,153.560
ALLIANT ENERGY CORP
23,323 65.110 1,518,560.530
WEC ENERGY GROUP INC
35,339 105.400 3,724,730.600
CARMAX INC
18,373 93.070 1,709,975.110
TJX COMPANIES INC
127,789 66.780 8,533,749.420
70/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
5,884 398.420 2,344,303.280
HONGKONG LAND HOLDINGS
114,349 4.770 545,444.730
LTD
JARDINE MATHESON
21,528 56.070 1,207,074.960
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
12,928 167.950 2,171,257.600
INC
SIGNATURE BANK
6,557 287.110 1,882,580.270
CBRE GROUP INC
37,223 87.630 3,261,851.490
LIBERTY GLOBAL PLC
15,779 25.060 395,421.740
REGIONS FINANCIAL CORP
105,364 21.970 2,314,847.080
DOMINO'S PIZZA INC
4,070 396.490 1,613,714.300
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
4,783 432.190 2,067,164.770
INC
T-MOBILE US INC
66,788 132.700 8,862,767.600
LAS VEGAS SANDS CORP
38,350 38.510 1,476,858.500
MOSAIC CO/THE
40,897 75.770 3,098,765.690
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,193 273.930 1,148,588.490
CELANESE CORP
11,567 148.340 1,715,848.780
DEXCOM INC
10,401 496.390 5,162,952.390
EXPEDIA GROUP INC
15,713 185.870 2,920,575.310
CF INDUSTRIES HOLDINGS
24,694 106.140 2,621,021.160
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
12,408 300.840 3,732,822.720
LIBERTY GLOBAL PLC-
36,034 25.930 934,361.620
SERIES C
INTERCONTINENTAL
60,297 123.850 7,467,783.450
EXCHANGE INC
LIVE NATION
18,413 112.200 2,065,938.600
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
3,008 1,612.580 4,850,640.640
INC
TRANSDIGM GROUP INC
5,847 643.340 3,761,608.980
MASTERCARD INC
94,448 365.290 34,500,909.920
WESTERN UNION CO
46,712 19.400 906,212.800
OWENS CORNING
10,366 88.130 913,555.580
LEIDOS HOLDINGS INC
15,114 109.870 1,660,575.180
AERCAP HOLDINGS NV
13,522 52.950 715,989.900
MELCO RESORTS &
18,660 6.710 125,208.600
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
12,312 155.460 1,914,023.520
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
15,786 43.540 687,322.440
INSULET CORP
7,813 273.210 2,134,589.730
DISCOVER FINANCIAL
32,818 118.820 3,899,434.760
TE CONNECTIVITY LTD
35,357 126.670 4,478,671.190
MASIMO CORP
5,688 136.220 774,819.360
LULULEMON ATHLETICA INC
12,748 385.400 4,913,079.200
VMWARE INC
22,568 111.200 2,509,561.600
MERCADOLIBRE INC
4,794 1,080.160 5,178,287.040
71/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ULTA BEAUTY INC
5,573 431.380 2,404,080.740
INVESCO LTD
38,530 21.740 837,642.200
MSCI INC
8,860 493.540 4,372,764.400
PHILIP MORRIS
167,373 103.050 17,247,787.650
INTERNATIONAL
VISA INC
179,802 217.790 39,159,077.580
KEURIG DR PEPPER INC
81,648 38.010 3,103,440.480
AMERICAN WATER WORKS CO
20,056 167.560 3,360,583.360
INC
MARATHON PETROLEUM CORP
65,217 90.980 5,933,442.660
FORTUNE BRANDS HOME &
13,542 72.530 982,201.260
SECURITY INC
KINDER MORGAN
229,576 19.770 4,538,717.520
INC/DELAWARE
XYLEM INC
17,109 86.800 1,485,061.200
LYONDELLBASELL
29,220 111.150 3,247,803.000
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
4,719 227.290 1,072,581.510
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
18,329 133.220 2,441,789.380
EPAM SYSTEMS INC
6,415 289.610 1,857,848.150
ZILLOW GROUP INC
8,060 43.610 351,496.600
HCA HEALTHCARE INC
27,377 275.160 7,533,055.320
VERISK ANALYTICS INC
16,630 217.400 3,615,362.000
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
6,554 168.000 1,101,072.000
FLEETCOR TECHNOLOGIES
8,723 261.690 2,282,721.870
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
19,735 164.210 3,240,684.350
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
29,373 178.790 5,251,598.670
BOOZ ALLEN HAMILTON
14,445 89.850 1,297,883.250
HOLDING CORP
LEAR CORP
7,051 134.050 945,186.550
CBOE GLOBAL MARKETS INC
11,131 118.210 1,315,795.510
SS&C TECHNOLOGIES
26,542 72.520 1,924,825.840
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
25,074 259.040 6,495,168.960
FORTINET INC
14,882 340.580 5,068,511.560
HORIZON PHARMA PLC
24,103 115.430 2,782,209.290
TESLA INC
91,958 977.200 89,861,357.600
GENERAC HOLDINGS INC
7,096 259.730 1,843,044.080
ENPHASE ENERGY INC
14,290 178.530 2,551,193.700
GENERAL MOTORS CO
144,099 41.720 6,011,810.280
ALLY FINANCIAL INC
39,230 44.250 1,735,927.500
APTIV PLC
29,162 111.040 3,238,148.480
PHILLIPS 66
51,476 88.870 4,574,672.120
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
9,158 93.550 856,730.900
META PLATFORMS INC
254,714 200.420 51,049,779.880
IQVIA HOLDINGS INC
20,457 242.770 4,966,345.890
72/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAMONDBACK ENERGY INC
18,618 141.900 2,641,894.200
SERVICENOW INC
21,107 505.220 10,663,678.540
PALO ALTO NETWORKS INC
10,431 626.170 6,531,579.270
WORKDAY INC
20,746 220.140 4,567,024.440
ABBVIE INC
189,808 156.700 29,742,913.600
ZOETIS INC
50,463 187.780 9,475,942.140
NEWS CORP/NEW-CL A
40,345 21.870 882,345.150
CDW CORP
14,923 179.000 2,671,217.000
HOWMET AEROSPACE INC
42,413 36.840 1,562,494.920
TWILIO INC
18,377 130.360 2,395,625.720
COUPA SOFTWARE INC
8,176 93.640 765,600.640
SNAP INC
120,480 30.760 3,705,964.800
TRADE DESK INC A
48,596 66.920 3,252,044.320
LIBERTY MEDIA CORP-
22,265 68.630 1,528,046.950
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,845 45.010 398,113.450
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
19,871 44.960 893,400.160
OKTA INC
14,677 144.760 2,124,642.520
BLACK KNIGHT INC
17,653 69.060 1,219,116.180
BAKER HUGHES CO
88,694 35.330 3,133,559.020
BROADCOM INC
44,310 597.720 26,484,973.200
RINGCENTRAL INC-CLASS A
9,285 99.340 922,371.900
MONGODB INC
6,448 407.010 2,624,400.480
BURLINGTON STORES INC
7,274 222.550 1,618,828.700
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
42,679 26.280 1,121,604.120
VEEVA SYSTEMS INC
15,572 193.170 3,008,043.240
TWITTER INC
86,209 46.720 4,027,684.480
SENSATA TECHNOLOGIES
16,816 49.390 830,542.240
HOLDING PLC
EVERGY INC
23,678 72.620 1,719,496.360
ALLEGION PLC
9,404 112.590 1,058,796.360
CERIDIAN HCM HOLDING INC
14,074 59.520 837,684.480
STERIS PLC
10,112 252.920 2,557,527.040
DOCUSIGN INC
19,673 92.740 1,824,474.020
WIX.COM LTD
5,855 85.900 502,944.500
DROPBOX INC
30,479 22.490 685,472.710
KKR & CO INC
58,985 57.930 3,417,001.050
FUTU HOLDINGS LTD ADR
5,050 33.210 167,710.500
ZOOM VIDEO
24,609 103.700 2,551,953.300
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
38,060 150.120 5,713,567.200
HILTON WORLDWIDE
29,828 162.910 4,859,279.480
HOLDINGS INC
ARAMARK 22,573 38.160 861,385.680
AMC ENTERTAINMENT
59,888 17.340 1,038,457.920
HOLDINGS INC
CIGNA CORP
35,380 268.870 9,512,620.600
DELL TECHNOLOGIES INC
32,770 49.000 1,605,730.000
DOW INC
79,358 67.540 5,359,839.320
73/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMCOR PLC
170,579 12.010 2,048,653.790
PINTEREST INC
63,965 21.040 1,345,823.600
PELOTON INTERACTIVE INC
27,064 21.770 589,183.280
FOX CORP-A
36,565 39.560 1,446,511.400
FOX CORP-B
15,511 36.480 565,841.280
CLARIVATE ANALYTICS PLC
42,586 16.830 716,722.380
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
21,024 222.490 4,677,629.760
CHEWY INC
9,648 39.610 382,157.280
AVANTOR INC
57,365 32.730 1,877,556.450
LYFT INC
26,175 35.700 934,447.500
DYNATRACE INC
20,512 42.580 873,400.960
CLOUDFLARE INC
29,127 103.700 3,020,469.900
TRADEWEB MARKETS INC
10,585 83.830 887,340.550
CARRIER GLOBAL CORP
88,615 43.450 3,850,321.750
OTIS WORLDWIDE CORP
43,684 75.520 3,299,015.680
INMODE LTD
5,754 30.370 174,748.980
UBER TECHNOLOGIES INC
155,782 33.210 5,173,520.220
CORTEVA INC
81,329 61.320 4,987,094.280
MATCH GROUP INC
29,019 84.620 2,455,587.780
BILL.COM HOLDINGS INC
8,262 195.660 1,616,542.920
BLACKSTONE INC
73,278 120.390 8,821,938.420
FIVERR INTERNATIONAL LTD
3,343 58.370 195,130.910
CARLYLE GROUP INC
17,850 44.900 801,465.000
10X GENOMICS INC
8,136 61.580 501,014.880
DATADOG INC
24,410 131.620 3,212,844.200
SEAGATE TECHNOLOGY
22,308 85.760 1,913,134.080
HOLDINGS PLC
UPSTART HOLDINGS INC
4,442 79.630 353,716.460
INGERSOLL RAND INC
42,467 49.360 2,096,171.120
PAYCOM SOFTWARE INC
5,653 311.900 1,763,170.700
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
18,691 36.230 677,174.930
ASANA INC
7,477 30.540 228,347.580
UNITY SOFTWARE INC
5,698 83.770 477,321.460
AON PLC
24,306 333.220 8,099,245.320
SOFI TECHNOLOGIES INC
57,384 6.950 398,818.800
WARNER BROS DISCOVERY
239,503 23.010 5,510,964.030
INC
BENTLEY SYSTEMS INC
17,230 43.500 749,505.000
COINBASE GLOBAL INC
4,176 147.130 614,414.880
AFFIRM HOLDINGS INC
18,528 34.760 644,033.280
IAC/INTERACTIVECORP 7,652 92.990 711,559.480
AIRBNB INC
32,639 164.550 5,370,747.450
ZENDESK INC
12,612 126.150 1,591,003.800
CONSTELLATION ENERGY
33,319 65.410 2,179,395.790
CORP
ROYALTY PHARMA PLC
37,502 44.220 1,658,338.440
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
29,656 54.920 1,628,707.520
INC
VIATRIS INC
132,223 10.840 1,433,297.320
74/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAESARS ENTERTAINMENT
23,146 71.700 1,659,568.200
INC
DRAFTKINGS INC
35,534 15.560 552,909.040
SNOWFLAKE INC
23,352 185.980 4,343,004.960
DOORDASH INC
11,653 100.140 1,166,931.420
ARISTA NETWORKS INC
25,635 127.160 3,259,746.600
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
39,016 59.160 2,308,186.560
INC
PALANTIR TECHNOLOGIES
181,564 12.790 2,322,203.560
INC
FNF GROUP
31,255 43.080 1,346,465.400
MARVELL TECHNOLOGY INC
87,288 62.940 5,493,906.720
ROBINHOOD MARKETS INC
20,748 10.710 222,211.080
LUCID GROUP INC
44,910 20.870 937,271.700
GRAB HOLDINGS LTD
113,116 3.010 340,479.160
CATALENT INC
18,217 96.150 1,751,564.550
SYNCHRONY FINANCIAL
62,486 40.480 2,529,433.280
CITIZENS FINANCIAL GROUP
45,607 44.320 2,021,302.240
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,756 174.870 656,811.720
WAYFAIR INC
7,350 97.090 713,611.500
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
20,242 151.220 3,060,995.240
INC
HUBSPOT INC
5,077 426.130 2,163,462.010
QORVO INC
11,596 115.770 1,342,468.920
LIBERTY BROADBAND CORP
2,603 130.920 340,784.760
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
15,342 135.230 2,074,698.660
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
5,852 281.610 1,647,981.720
INC
GODADDY INC
17,571 86.790 1,524,987.090
KORNIT DIGITAL LTD
5,217 71.840 374,789.280
ETSY INC
13,841 107.410 1,486,661.810
TRANSUNION 20,148 95.430 1,922,723.640
BLOCK INC
53,667 114.520 6,145,944.840
DUPONT DE NEMOURS INC
57,647 70.560 4,067,572.320
CARVANA CO
8,245 92.500 762,662.500
COCA-COLA EUROPACIFIC
22,409 50.820 1,138,825.380
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
15,648 61.690 965,325.120
WESTROCK CO
27,826 52.200 1,452,517.200
KRAFT HEINZ CO
75,414 43.350 3,269,196.900
NOVOCURE LTD
10,423 85.030 886,267.690
FORTIVE CORP
38,676 59.960 2,319,012.960
WASTE CONNECTIONS INC
27,976 139.970 3,915,800.720
ALPHABET INC-CL A
32,387 2,560.800 82,936,629.600
HEWLETT PACKARD
143,387 16.520 2,368,753.240
ENTERPRISE CO
75/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PAYPAL HOLDINGS INC
119,328 94.900 11,324,227.200
SEA LTD ADR
34,567 100.170 3,462,576.390
EQUITABLE HOLDINGS INC
34,012 32.300 1,098,587.600
SUNRUN INC
17,098 22.550 385,559.900
ZILLOW GROUP INC-C
16,321 45.260 738,688.460
ALPHABET INC-CL C
30,851 2,564.910 79,130,038.410
ZSCALER INC
9,288 221.710 2,059,242.480
CABLE ONE INC
570 1,399.390 797,652.300
LINDE PLC
54,943 326.370 17,931,746.910
ROKU INC
12,563 109.570 1,376,527.910
AVALARA INC
10,495 86.900 912,015.500
CHARTER COMMUNICATIONS
13,270 535.960 7,112,189.200
INC
VISTRA CORP
42,712 26.260 1,121,617.120
アメリカ・ドル 小計 34,382,625 4,183,907,522.230
(536,711,656,954)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
45,963 16.360 751,954.680
ド
ASHTEAD GROUP
49,729 47.760 2,375,057.040
SEVERN TRENT PLC
30,135 30.540 920,322.900
BARCLAYS PLC
1,812,763 1.488 2,697,391.340
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
124,196 5.174 642,590.100
BT GROUP PLC
1,005,980 1.861 1,872,128.780
BUNZL PLC
38,046 30.860 1,174,099.560
AVIVA PLC
399,688 4.443 1,775,813.780
CRODA INTERNATIONAL
14,503 75.480 1,094,686.440
DIAGEO PLC
249,166 38.735 9,651,445.010
SCHRODERS PLC
12,178 31.520 383,850.560
DCC PLC
11,135 58.800 654,738.000
NATIONAL GRID PLC
400,532 11.805 4,728,280.260
KINGFISHER PLC
225,392 2.635 593,907.920
BAE SYSTEMS PLC
353,005 7.646 2,699,076.230
BRITISH AMERICAN TOBACCO
240,158 33.140 7,958,836.120
PLC
HALMA PLC
35,487 25.180 893,562.660
NEXT PLC
13,982 62.240 870,239.680
IMPERIAL BRANDS PLC
106,272 16.785 1,783,775.520
JOHNSON MATTHEY PLC
19,976 19.395 387,434.520
ANGLO AMERICAN PLC
135,768 40.355 5,478,917.640
COMPASS GROUP PLC
190,828 17.155 3,273,654.340
HSBC HOLDINGS PLC
2,177,738 5.380 11,716,230.440
LEGAL & GENERAL GROUP
587,598 2.778 1,632,347.240
PLC
UNILEVER PLC
274,289 34.685 9,513,713.960
UNITED UTILITIES GROUP
71,616 11.215 803,173.440
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
43,040 16.290 701,121.600
PLC
PEARSON PLC
86,953 7.674 667,277.320
76/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PERSIMMON PLC
35,252 22.150 780,831.800
PRUDENTIAL PLC
307,481 10.785 3,316,182.580
RIO TINTO PLC
120,197 58.500 7,031,524.500
VODAFONE GROUP PLC
3,040,627 1.284 3,904,165.060
RECKITT BENCKISER GROUP
75,166 61.240 4,603,165.840
PLC
RELX PLC
213,407 24.050 5,132,438.350
RENTOKIL INITIAL PLC
204,183 5.148 1,051,134.080
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
847,047 0.934 791,141.890
NATWEST GROUP PLC
606,899 2.259 1,370,984.840
ST JAMES'S PLACE PLC
64,417 13.820 890,242.940
SSE PLC
116,055 18.265 2,119,744.570
BP PLC
2,095,958 4.011 8,406,887.530
SAGE GROUP PLC(THE)
99,190 7.180 712,184.200
SMITHS GROUP PLC
37,796 14.625 552,766.500
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
8,696 126.150 1,097,000.400
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
289,493 5.146 1,489,730.970
LLOYDS BANKING GROUP PLC
7,640,996 0.463 3,537,781.140
TAYLOR WIMPLEY PLC
359,514 1.320 474,558.480
TESCO PLC
827,233 2.665 2,204,575.940
3I GROUP PLC
107,283 13.625 1,461,730.870
SMITH & NEPHEW PLC
93,066 12.445 1,158,206.370
GLAXOSMITHKLINE PLC
554,322 17.408 9,649,637.370
LONDON STOCK EXCHANGE
36,606 80.980 2,964,353.880
PLC
WPP PLC
120,328 10.040 1,208,093.120
ASTRAZENECA PLC
166,396 104.700 17,421,661.200
WHITBREAD PLC
16,795 29.620 497,467.900
INTERTEK GROUP PLC
17,114 50.140 858,095.960
BURBERRY GROUP PLC
41,060 16.265 667,840.900
INTERCONTINENTAL HOTELS
21,052 52.520 1,105,651.040
SAINSBURY (J) PLC
192,097 2.419 464,682.640
ADMIRAL GROUP PLC
21,325 24.860 530,139.500
THE BERKELEY GROUP
11,360 40.220 456,899.200
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,455 20.420 376,851.100
PLC
AVEVA GROUP PLC
10,907 24.590 268,203.130
ABRDN PLC
213,433 1.961 418,542.110
EXPERIAN PLC
99,462 28.170 2,801,844.540
MONDI PLC
42,399 14.720 624,113.280
HARGREAVES LANSDOWN PLC
36,942 9.770 360,923.340
OCADO GROUP PLC
46,768 10.820 506,029.760
INFORMA PLC
157,970 5.980 944,660.600
GLENCORE PLC
1,051,528 5.189 5,456,378.790
ENTAIN PLC
61,865 15.660 968,805.900
COCA-COLA HBC AG
21,338 16.205 345,782.290
77/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PHOENIX GROUP HOLDINGS
87,616 6.236 546,373.370
PLC
FERGUSON PLC
24,640 106.100 2,614,304.000
M&G PLC
270,401 2.154 582,443.750
JD SPORTS FASHION PLC
252,180 1.445 364,400.100
SHELL PLC
826,364 22.080 18,246,117.120
AUTO TRADER GROUP PLC
110,833 6.400 709,331.200
MELROSE INDUSTRIES PLC
487,207 1.240 604,136.680
イギリス・ポンド 小計 30,964,835 202,346,369.700
(33,893,016,925)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
115,189 31.510 3,629,605.390
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
152,152 35.700 5,431,826.400
ELBIT SYSTEMS LTD
3,182 714.700 2,274,175.400
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
112,553 19.920 2,242,055.760
ICL GROUP LTD
72,257 40.650 2,937,247.050
NICE LTD
6,507 688.400 4,479,418.800
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
17,440 124.300 2,167,792.000
AZRIELI GROUP
4,672 294.500 1,375,904.000
イスラエル・シュケル 小計 483,952 24,538,024.800
(977,690,606)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
18,170 80.000 1,453,600.000
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
311,649 27.910 8,698,123.590
GROUP LT
WESTPAC BANKING
390,220 24.360 9,505,759.200
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
189,907 21.680 4,117,183.760
LTD
TELSTRA CORP LTD
484,907 4.030 1,954,175.210
ASX LTD
20,036 82.720 1,657,377.920
BHP GROUP LTD
541,832 52.300 28,337,813.600
AMPOL LTD
22,528 32.160 724,500.480
COMPUTERSHARE LT
55,283 25.620 1,416,350.460
CSL LIMITED
50,909 264.500 13,465,430.500
REA GROUP LTD
6,134 127.660 783,066.440
TRANSURBAN GROUP
336,379 13.760 4,628,575.040
COCHLEAR LTD
7,511 227.200 1,706,499.200
ORIGIN ENERGY LTD
204,918 6.680 1,368,852.240
COMMONWEALTH BANK OF
183,228 107.240 19,649,370.720
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
40,398 118.300 4,779,083.400
APA GROUP
125,299 11.270 1,412,119.730
ARISTOCRAT LEISU
65,513 33.040 2,164,549.520
INSURANCE AUSTRALIA
281,664 4.400 1,239,321.600
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
49,035 40.950 2,007,983.250
PLC
ORICA LTD
43,659 16.300 711,641.700
78/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LEND LEASE CORP LTD
65,475 11.480 751,653.000
BLUESCOPE STEEL LTD
50,325 21.640 1,089,033.000
MACQUARIE GROUP LTD
35,596 206.670 7,356,625.320
SUNCORP GROUP LTD
127,921 11.120 1,422,481.520
NATIONAL AUSTRALIA BANK
348,607 33.270 11,598,154.890
LTD
NEWCREST MINING LTD
100,257 28.520 2,859,329.640
QANTAS AIRWAYS LIMITED
112,659 5.430 611,738.370
QBE INSURANCE GROUP
171,012 12.080 2,065,824.960
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
131,418 11.250 1,478,452.500
LTD
REECE LTD
31,558 17.420 549,740.360
SANTOS LTD
352,203 8.230 2,898,630.690
SONIC HEALTHCARE
51,568 36.370 1,875,528.160
WASHINGTON H SOUL
25,985 28.500 740,572.500
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
227,460 5.420 1,232,833.200
WESFARMERS LTD
121,938 49.330 6,015,201.540
WOODSIDE PETROLEUM LTD
104,861 32.680 3,426,857.480
WOOLWORTHS GROUP LTD
125,505 39.050 4,900,970.250
SEEK LTD
38,405 28.130 1,080,332.650
DOMINO'S PIZZA
6,284 79.710 500,897.640
ENTERPRISES LTD
MINERAL RESOURCES LTD
16,953 61.400 1,040,914.200
BRAMBLES LTD
127,620 10.020 1,278,752.400
CROWN RESORTS LTD
35,145 12.840 451,261.800
EVOLUTION MINING LTD
224,674 4.560 1,024,513.440
AURIZON HOLDINGS LTD
235,025 3.900 916,597.500
TREASURY WINE ESTATES
79,233 11.250 891,371.250
LTD
XERO LTD
14,590 101.830 1,485,699.700
IDP EDUCATION LTD
23,781 27.900 663,489.900
ENDEAVOUR GROUP
160,470 7.870 1,262,898.900
LTD/AUSTRALIA
MEDIBANK PVT LTD
298,576 3.220 961,414.720
SOUTH32 LTD(AUD)
489,406 5.170 2,530,229.020
COLES GROUP LTD
146,272 18.580 2,717,733.760
WISETECH GLOBAL LTD
14,823 46.260 685,711.980
オーストラリア・ドル 小計 7,524,784 180,146,823.800
(17,169,793,776)
AGNICO EAGLE MINES LTD
48,157 81.100 3,905,532.700
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
194,489 31.570 6,140,017.730
BALLARD POWER SYSTEMS
23,190 12.460 288,947.400
INC
BANK OF MONTREAL
70,933 146.690 10,405,161.770
BANK OF NOVA SCOTIA
132,876 86.120 11,443,281.120
NATIONAL BANK OF CANADA
37,640 95.450 3,592,738.000
BCE INC
7,697 73.760 567,730.720
79/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BROOKFIELD ASSET
151,267 69.390 10,496,417.130
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
30,250 28.440 860,310.000
SAPUTO INC
26,668 31.110 829,641.480
BLACKBERRY LTD
49,855 8.010 399,338.550
ALGONQUIN POWER &
59,247 19.780 1,171,905.660
UTILITIES CO
CGI INC
24,878 102.080 2,539,546.240
CCL INDUSTRIES INC
16,363 58.360 954,944.680
CAE INC
32,283 34.030 1,098,590.490
CAMECO CORP
45,781 39.420 1,804,687.020
ROGERS COMM-CL B
34,794 76.070 2,646,779.580
CAN IMPERIAL BK OF
49,499 147.380 7,295,162.620
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
124,126 85.950 10,668,629.700
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
6,124 192.100 1,176,420.400
CANADIAN UTILITIES LTD
9,111 39.270 357,788.970
CANADIAN NATL RAILWAY CO
75,779 160.810 12,186,020.990
GILDAN ACTIVEWEAR INC
21,713 46.400 1,007,483.200
OPEN TEXT CORP
25,976 53.120 1,379,845.120
EMPIRE CO LTD
16,169 43.820 708,525.580
KINROSS GOLD CORP
123,889 7.490 927,928.610
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
13,286 71.600 951,277.600
INC
FORTIS INC
54,125 63.970 3,462,376.250
FIRST QUANTUM MINERALS
66,080 41.110 2,716,548.800
LTD
TELUS CORP
31,890 33.910 1,081,389.900
GREAT WEST LIFECO INC
26,893 37.250 1,001,764.250
IMPERIAL OIL LTD
27,505 64.410 1,771,597.050
ENBRIDGE INC
215,904 58.540 12,639,020.160
IGM FINANCIAL INC
12,478 43.610 544,165.580
MANULIFE FINANCIAL CORP
210,735 26.790 5,645,590.650
LOBLAW CO LTD
18,965 117.070 2,220,232.550
ALIMENTATION COUCHE-TARD
94,400 57.720 5,448,768.000
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
31,727 80.990 2,569,569.730
SUN LIFE FINANCIAL INC
63,767 68.230 4,350,822.410
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,909 700.440 2,037,579.960
LTD
METRO INC
28,229 72.140 2,036,440.060
EMERA INC
30,854 64.720 1,996,870.880
ONEX CORP
7,000 81.440 570,080.000
PAN AMERICAN SILVER CORP
19,323 36.450 704,323.350
POWER CORP OF CANADA
59,749 39.130 2,337,978.370
QUEBECOR INC-B
17,195 32.520 559,181.400
ROYAL BANK OF CANADA
155,542 139.010 21,621,893.420
80/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
99,112 97.840 9,697,118.080
LTD
SHAW COMM INC-B
45,342 38.770 1,757,909.340
SUNCOR ENERGY INC
160,650 43.170 6,935,260.500
LUNDIN MINING CORP
68,762 13.710 942,727.020
TECK RESOURCES LTD-CL B
51,746 54.360 2,812,912.560
THOMSON REUTERS CORP
17,791 133.610 2,377,055.510
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,665 123.590 1,194,497.350
TORONTO DOMINION BANK
196,299 95.150 18,677,849.850
(THE) C$
TC ENERGY CORP
103,542 72.250 7,480,909.500
WEST FRASER TIMBER CO
9,698 110.940 1,075,896.120
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
8,379 158.760 1,330,250.040
INTACT FINANCIAL CORP
18,757 182.900 3,430,655.300
WHEATON PRECIOUS METALS
51,554 64.620 3,331,419.480
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
2,190 2,186.200 4,787,778.000
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
19,864 209.870 4,168,857.680
TOURMALINE OIL CORP
33,964 66.000 2,241,624.000
KEYERA CORP
24,571 33.810 830,745.510
PARKLAND CORP
15,665 36.510 571,929.150
ALTAGAS LTD
34,755 30.280 1,052,381.400
PEMBINA PIPELINE CORP
59,037 51.030 3,012,658.110
DOLLARAMA INC
32,237 75.480 2,433,248.760
CENOVUS ENERGY INC W/I
142,169 22.820 3,244,296.580
NORTHLAND POWER INC
25,030 40.400 1,011,212.000
TMX GROUP LTD
4,887 129.210 631,449.270
IVANHOE MINES LTD
64,027 11.970 766,403.190
NUTRIEN LTD
61,558 141.370 8,702,454.460
TFI INTERNATIONAL INC
9,399 108.860 1,023,175.140
LIGHTSPEED COMMERCE INC
12,150 30.050 365,107.500
WSP GLOBAL INC
13,164 165.400 2,177,325.600
IA FINANCIAL CORP INC
12,011 74.750 897,822.250
GFL ENVIRONMENTAL INC
17,254 41.920 723,287.680
NUVEI CORP
7,929 82.010 650,257.290
BROOKFIELD RENEWABLE
11,764 48.210 567,142.440
CORP
AIR CANADA
18,814 24.000 451,536.000
RESTAURANT BRANDS
32,472 76.650 2,488,978.800
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
11,999 658.050 7,895,941.950
FIRSTSERVICE CORP
5,101 171.720 875,943.720
CANOPY GROWTH CORP
20,287 7.150 145,052.050
HYDRO ONE LTD
37,626 35.070 1,319,543.820
カナダ・ドル 小計 4,198,531 285,201,458.830
(29,298,745,866)
81/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
213,200 4.120 878,384.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
198,410 33.240 6,595,148.400
CITY DEVELOPMENTS LTD
39,400 8.360 329,384.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
72,800 9.940 723,632.000
GENTING SINGAPORE LTD
761,193 0.810 616,566.330
KEPPEL CORP LTD
144,600 6.650 961,590.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
370,598 12.100 4,484,235.800
CORP
SINGAPORE
855,130 2.600 2,223,338.000
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
166,400 5.500 915,200.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
129,666 31.110 4,033,909.260
UOL GROUP LIMITED
43,600 7.150 311,740.000
VENTURE CORP LTD
22,300 17.000 379,100.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
194,400 4.570 888,408.000
CAPITALAND INVESTMENT
306,590 4.030 1,235,557.700
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 3,518,287 24,576,193.490
(2,308,933,378)
CREDIT SUISSE GROUP AG
303,566 7.170 2,176,568.220
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
18,983 66.700 1,266,166.100
NESTLE SA-REGISTERED
303,569 121.800 36,974,704.200
CIE FINANC RICHEMONT
55,361 121.800 6,742,969.800
ROCHE HOLDING AG-
75,230 374.300 28,158,589.000
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
5,316 189.100 1,005,255.600
CERT
SIKA INHABER
15,252 313.700 4,784,552.400
SGS SA-REG
650 2,497.000 1,623,050.000
NOVARTIS AG-REG SHS
236,856 86.360 20,454,884.160
BALOISE HOLDING AG -R
3,827 175.500 671,638.500
BARRY CALLEBAUT AG
435 2,244.000 976,140.000
CLARIANT AG-REG
21,072 15.970 336,519.840
SWISSCOM AG-REG
2,998 566.400 1,698,067.200
ABB LTD
175,875 30.070 5,288,561.250
ADECCO GROUP AG-REG
19,351 39.000 754,689.000
GEBERIT AG
3,639 546.600 1,989,077.400
LONZA GROUP AG-REG
7,834 637.000 4,990,258.000
LINDT & SPRUENGLI PART
117 10,740.000 1,256,580.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
11 111,700.000 1,228,700.000
GIVAUDAN-REG 964 3,819.000 3,681,516.000
ZURICH INSURANCE GROUP
16,462 454.300 7,478,686.600
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,786 404.600 1,531,815.600
HOLCIM LTD
58,461 44.790 2,618,468.190
TEMENOS GROUP
7,082 92.060 651,968.920
BACHEM HOLDING AG
526 479.400 252,164.400
SONOVA HOLDING AG
6,012 381.100 2,291,173.200
82/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KUEHNE & NAGEL INTL AG
5,959 273.200 1,627,998.800
STRAUMANN HOLDING AG
11,500 130.550 1,501,325.000
THE SWATCH GROUP AG-B
3,130 262.300 820,999.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
5,026 50.200 252,305.200
SCHINDLER NAMEN
1,661 188.800 313,596.800
SWISS LIFE HOLDING AG
3,073 623.800 1,916,937.400
EMS-CHEMIE HOLDING
810 869.500 704,295.000
SWISS PRIME SITE AG
8,372 94.400 790,316.800
PARTNERS GROUP HOLDING
2,497 1,153.000 2,879,041.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
25,896 49.270 1,275,895.920
SWISS RE LTD
32,843 83.400 2,739,106.200
ALCON INC
55,647 76.500 4,256,995.500
VIFOR PHARMA AG
5,556 169.000 938,964.000
UBS GROUP AG
374,142 17.085 6,392,216.070
VAT GROUP AG
3,145 327.600 1,030,302.000
スイス・フラン 小計 1,882,492 168,323,058.270
(22,732,029,019)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
72,757 476.800 34,690,537.600
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
42,042 418.200 17,581,964.400
ERICSSON LM-B SHS
324,469 82.710 26,836,830.990
GETINGE AB-B SHS
25,755 354.700 9,135,298.500
INVESTOR AB-A SHS
58,437 226.500 13,235,980.500
LUNDBERGS B
7,859 482.500 3,791,967.500
SKF AB-B SHS
28,236 159.400 4,500,818.400
SANDVIK AB
124,173 203.700 25,294,040.100
SKANDINAVISKA ENSKILDA
178,021 109.550 19,502,200.550
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
33,216 198.750 6,601,680.000
SWEDBANK AB
94,382 156.850 14,803,816.700
SVENSKA CELLULOSA AB-B
69,136 199.550 13,796,088.800
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
162,036 94.000 15,231,384.000
SHS
VOLVO AB-A SHS
24,198 165.200 3,997,509.600
VOLVO AB-B SHS
155,325 160.700 24,960,727.500
SWEDISH MATCH AB
167,443 78.060 13,070,600.580
TELE2 AB-B SHS
48,914 145.500 7,116,987.000
INDUSTRIVARDEN A
15,292 267.600 4,092,139.200
INDUSTRIVARDEN C
9,760 261.600 2,553,216.000
ELECTROLUX AB-SER B
26,907 154.180 4,148,521.260
SECURITAS AB-B SHS
15,716 116.950 1,837,986.200
INVESTOR AB-B SHS
198,720 209.150 41,562,288.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
82,287 130.000 10,697,310.000
ASSA ABLOY AB-B
109,448 255.200 27,931,129.600
TELIA CO AB
283,582 38.810 11,005,817.420
LUNDIN ENERGY AB
21,720 428.700 9,311,364.000
BOLIDEN AB
29,779 484.400 14,424,947.600
83/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALFA LAVAL AB
27,935 315.200 8,805,112.000
KINNEVIK AB-B
22,633 225.900 5,112,794.700
FASTIGHETS AB BALDER
12,157 528.000 6,418,896.000
HUSQVARNA AB-B SHS
47,769 95.860 4,579,136.340
NIBE INDUSTRIER AB
160,889 104.150 16,756,589.350
HEXAGON AB-B SHS
215,068 131.850 28,356,715.800
SAGAX AB
19,038 250.900 4,776,634.200
EPIROC AB-A
73,781 204.500 15,088,214.500
EPIROC AB-B
41,205 171.750 7,076,958.750
ESSITY AB-B
68,868 228.000 15,701,904.000
EQT AB
31,718 364.600 11,564,382.800
EMBRACER GROUP AB
51,636 70.190 3,624,330.840
LIFCO AB
26,835 220.100 5,906,383.500
EVOLUTION AB
19,180 952.800 18,274,704.000
NORDEA BANK ABP
350,614 99.150 34,763,378.100
INVESTMENT AB LATOUR
15,539 285.000 4,428,615.000
SINCH AB
59,403 56.450 3,353,299.350
スウェーデン・クローナ 小計 3,653,878 576,301,201.230
(7,814,644,289)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
10,908 879.600 9,594,676.800
ローネ
A P MOLLER A/S
640 19,750.000 12,640,000.000
AP MOLLER MAERSK A
359 19,240.000 6,907,160.000
DANSKE BANK A/S
72,887 119.200 8,688,130.400
GENMAB A/S
7,190 2,610.000 18,765,900.000
NOVOZYMES-B SHS
23,915 458.900 10,974,593.500
ROCKWOOL AS
873 2,018.000 1,761,714.000
NOVO NORDISK A/S-B
179,966 794.900 143,054,973.400
GN STORE NORD A/S
15,343 283.600 4,351,274.800
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
113,252 208.550 23,618,704.600
COLOPLAST-B 12,609 1,066.000 13,441,194.000
DSV A/S
22,036 1,159.000 25,539,724.000
DEMANT A/S
11,367 297.000 3,375,999.000
TRYG A/S
37,118 168.000 6,235,824.000
PANDORA A/S
9,912 674.000 6,680,688.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
12,433 533.600 6,634,248.800
A/S
AMBU A/S B
15,501 107.900 1,672,557.900
ORSTED A/S
20,637 825.800 17,042,034.600
デンマーク・クローネ 小計 566,946 320,979,397.800
(5,999,104,945)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
156,778 7.890 1,236,978.420
ド・ドル
LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
51,768 8.940 462,805.920
FISHER & PAYKEL
60,887 23.000 1,400,401.000
SPARK NEW ZEALAND LTD
219,038 4.960 1,086,428.480
MIGHTY RIVER POWER LTD
62,834 5.960 374,490.640
MERIDIAN ENERGY LTD
132,157 4.900 647,569.300
ニュージーランド・ドル 小計 683,462 5,208,673.760
84/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(452,373,316)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
45,504 256.100 11,653,574.400
ローネ
NORSK HYDRO ASA
153,213 88.880 13,617,571.440
TELENOR ASA
71,764 131.750 9,454,907.000
SCHIBSTED ASA
8,211 198.700 1,631,525.700
ORKLA ASA
72,906 78.840 5,747,909.040
EQUINOR ASA
108,570 337.200 36,609,804.000
YARA INTERNATIONAL ASA
16,042 485.000 7,780,370.000
AKER BP ASA
15,719 358.100 5,628,973.900
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,304 213.800 3,485,795.200
ASA
ADEVINTA ASA
24,382 71.350 1,739,655.700
DNB BANK ASA
104,666 199.650 20,896,566.900
SCHIBSTED ASA
8,058 179.600 1,447,216.800
ノルウェー・クローネ 小計 645,339 119,693,870.080
(1,741,545,810)
CRH PLC
84,988 38.625 3,282,661.500
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
18,348 101.800 1,867,826.400
PLC
KERRY GROUP PLC-A
17,775 100.300 1,782,832.500
KINGSPAN GROUP PLC
17,451 88.940 1,552,091.940
UMICORE 18,962 38.960 738,759.520
AIR LIQUIDE
52,388 161.780 8,475,330.640
AIRBUS SE
62,803 105.820 6,645,813.460
AXA SA
205,045 27.155 5,567,996.970
VEOLIA ENVIRONNEMENT
72,106 28.370 2,045,647.220
ADIDAS AG
20,499 208.050 4,264,816.950
ASSICURAZIONI GENERALI
118,133 18.765 2,216,765.740
DASSAULT AVIATION SA
3,120 158.100 493,272.000
DANONE 71,115 55.660 3,958,260.900
SAFRAN SA
36,923 105.140 3,882,084.220
INTESA SANPAOLO
1,698,613 2.020 3,431,198.260
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
34,364 79.200 2,721,628.800
AG
ACCOR SA
18,305 30.420 556,838.100
BOUYGUES 28,068 32.170 902,947.560
BNP PARIBAS
118,317 51.230 6,061,379.910
THALES SA
11,069 127.550 1,411,850.950
CAPGEMINI SA
16,708 192.150 3,210,442.200
UNICREDIT SPA
216,987 9.432 2,046,621.380
KONINKLIJKE DSM NV
19,072 155.900 2,973,324.800
COMMERZBANK AG
112,781 6.698 755,407.130
EIFFAGE 8,993 93.940 844,802.420
FRESENIUS SE & CO KGAA
46,809 35.000 1,638,315.000
UNITED INTERNET
10,010 31.280 313,112.800
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,955 30.440 181,270.200
PUBLICIS GROUPE
25,936 58.000 1,504,288.000
FAURECIA 11,287 22.880 258,246.560
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IBERDROLA SA
645,640 10.620 6,856,696.800
ENI SPA
278,887 14.228 3,968,004.230
JERONIMO MARTINS
34,644 20.900 724,059.600
KESKO OYJ-B
23,725 24.340 577,466.500
KBC GROUPE
27,733 65.620 1,819,839.460
HANNOVER RUECK SE
7,306 148.800 1,087,132.800
WARTSILA OYJ
50,956 8.406 428,336.130
L'OREAL 26,923 353.650 9,521,318.950
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
29,809 642.300 19,146,320.700
VUITTON SE
GEA GROUP AG
17,490 38.360 670,916.400
BOLLORE 114,808 4.578 525,591.020
MEDIOBANCA SPA
60,688 9.480 575,322.240
MICHELIN(CGDE)-B 18,693 120.600 2,254,375.800
CONTINENTAL AG
8,829 66.440 586,598.760
DEUTSCHE POST AG-REG
104,369 41.945 4,377,757.700
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
22,291 15.860 353,535.260
ENERGY
OMV AG
17,896 45.610 816,236.560
VERBUND AG
7,320 98.400 720,288.000
PERNOD-RICARD 22,709 195.000 4,428,255.000
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
16,854 83.420 1,405,960.680
PFD
RENAULT SA
19,671 22.840 449,285.640
REPSOL SA
158,826 13.630 2,164,798.380
REMY COINTREAU
1,986 189.200 375,751.200
MERCK KGAA
14,538 181.100 2,632,831.800
COMPAGNIE DE SAINT-
52,550 52.960 2,783,048.000
GOBAIN
RWE AG
68,191 40.960 2,793,103.360
SEB SA
2,596 124.100 322,163.600
SOCIETE GENERALE-A
81,367 23.930 1,947,112.310
VINCI S.A.
60,035 91.830 5,513,014.050
SODEXO 9,822 72.200 709,148.400
SOFINA 1,449 318.600 461,651.400
SOLVAY SA
9,984 89.320 891,770.880
SCHNEIDER ELECTRIC SE
57,407 143.220 8,221,830.540
VIVENDI SE
90,999 11.860 1,079,248.140
SAP SE
112,272 98.480 11,056,546.560
TELEFONICA S.A
563,665 4.885 2,753,503.520
TOTALENERGIES SE
269,087 47.035 12,656,507.040
VALEO 26,570 17.055 453,151.350
E.ON SE
236,021 10.155 2,396,793.250
VOEST-ALPINE AG
10,593 25.240 267,367.320
HENKEL AG & CO KGAA
10,815 60.100 649,981.500
SIEMENS AG-REG
81,744 119.760 9,789,661.440
UPM-KYMMENE OYJ
61,276 31.170 1,909,972.920
ING GROEP NV-CVA
423,971 9.730 4,125,237.830
PUMA AG
10,980 77.260 848,314.800
86/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BAYER AG
104,605 65.070 6,806,647.350
STORA ENSO OYJ-R SHS
58,535 19.785 1,158,114.970
HENKEL AG & CO KGAA
21,171 60.760 1,286,349.960
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
89,857 65.350 5,872,154.950
BASF SE
99,004 52.920 5,239,291.680
BEIERSDORF AG
10,944 95.360 1,043,619.840
HEIDELBERGCEMENT AG
14,634 52.760 772,089.840
FRESENIUS MEDICAL CARE
23,767 63.220 1,502,549.740
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
5,188 309.800 1,607,242.400
ORANGE 228,345 11.138 2,543,306.610
SAMPO OYJ-A SHS
52,583 48.090 2,528,716.470
RANDSTAD NV
11,897 52.720 627,209.840
ALLIANZ SE
43,484 220.300 9,579,525.200
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
281,622 4.745 1,336,296.390
KONINKLIJKE AHOLD
113,114 28.345 3,206,216.330
DELHAIZE NV
HERMES INTL
3,399 1,247.500 4,240,252.500
ENDESA S.A.
30,147 19.825 597,664.270
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
72,342 7.153 517,462.320
ERSTE GROUP BANK AG
39,151 32.040 1,254,398.040
MUENCHENER RUECKVER AG-
14,999 242.800 3,641,757.200
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
67,059 29.865 2,002,717.030
DASSAULT SYSTEMES SA
74,638 40.295 3,007,538.210
ACS ACTIVIDADES CONS Y
23,571 24.920 587,389.320
SERV
HEINEKEN NV
29,631 93.940 2,783,536.140
AKZO NOBEL
19,812 78.680 1,558,808.160
ASML HOLDING NV
44,435 591.400 26,278,859.000
AEGON NV
196,332 5.374 1,055,088.160
VOLKSWAGEN AG
3,315 216.100 716,371.500
VOLKSWAGEN AG PFD
20,877 155.100 3,238,022.700
BANCO BILBAO VIZCAYA
718,852 5.091 3,659,675.530
ARGENTA
KERING 8,029 541.900 4,350,915.100
CNP ASSURANCES
14,608 21.840 319,038.720
FORTUM OYJ
43,311 16.220 702,504.420
AGEAS 18,136 47.990 870,346.640
UCB SA
13,322 111.300 1,482,738.600
NEMETSCHEK SE
5,104 81.060 413,730.240
CARREFOUR SA
64,831 20.370 1,320,607.470
NATURGY ENERGY GROUP SA
17,677 29.210 516,345.170
NOKIA OYJ
583,729 4.941 2,884,204.980
KONINKLIJKE PHILIPS NV
100,110 27.510 2,754,026.100
WOLTERS KLUWER-CVA
28,827 97.200 2,801,984.400
SANOFI 122,372 102.360 12,525,997.920
STMICROELECTRONICS NV
73,813 35.690 2,634,385.970
87/161
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ELISA OYJ
14,618 55.100 805,451.800
BANCO SANTANDER SA
1,827,364 3.212 5,869,493.160
RED ELECTRICA DE
49,011 19.125 937,335.370
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
26,264 43.290 1,136,968.560
DEUTSCHE BANK AG-REG
223,697 11.218 2,509,432.940
BMW VORZUG
7,256 70.050 508,282.800
ENEL SPA
900,710 6.165 5,552,877.150
COLRUYT NV
5,030 35.040 176,251.200
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
344,247 17.300 5,955,473.100
SARTORIUS AG
2,847 381.200 1,085,276.400
UBISOFT ENTERTAINMENT
11,032 35.090 387,112.880
INFINEON TECHNOLOGIES AG
137,849 28.320 3,903,883.680
RATIONAL AG
516 625.500 322,758.000
CARL ZEISS MEDITEC AG
4,866 135.200 657,883.200
BECHTLE AG
8,139 45.190 367,801.410
KONINKLIJKE KPN NV
358,749 3.339 1,197,862.910
EUROFINS SCIENTIFIC
14,779 94.280 1,393,364.120
TELEPERFORMANCE 5,991 344.200 2,062,102.200
DEUTSCHE BOERSE AG
20,373 165.550 3,372,750.150
EURAZEO 3,311 79.000 261,569.000
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
11,318 94.880 1,073,851.840
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,853 75.150 815,602.950
INDITEX 123,463 20.860 2,575,438.180
ESSILORLUXOTTICA 31,990 169.650 5,427,103.500
SNAM SPA
210,122 5.414 1,137,600.500
CREDIT AGRICOLE SA
138,901 10.346 1,437,069.740
ORPEA 5,291 34.780 184,020.980
ENAGAS 24,864 21.050 523,387.200
WENDEL 2,354 96.000 225,984.000
TENARIS SA
55,855 15.025 839,221.370
TELECOM ITALIA SPA
908,286 0.302 274,302.370
ATLANTIA SPA
48,155 22.780 1,096,970.900
PROXIMUS 14,640 17.440 255,321.600
TERNA SPA
159,225 8.036 1,279,532.100
BIOMERIEUX 4,870 94.600 460,702.000
GRIFOLS SA
31,982 16.340 522,585.880
FERROVIAL SA
46,452 25.340 1,177,093.680
LANXESS AG
7,376 37.720 278,222.720
NESTE OYJ
45,715 44.290 2,024,717.350
RAIFFEISEN BANK
20,487 11.510 235,805.370
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,908 48.700 531,219.600
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
57,775 10.780 622,814.500
MTU AERO ENGINES HOLDING
6,008 192.900 1,158,943.200
AG
KONE OYJ
39,369 46.630 1,835,776.470
ELIA GROUP
2,918 155.400 453,457.200
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
3,109 342.000 1,063,278.000
ENGIE 203,977 12.006 2,448,947.860
ALSTOM 38,519 21.310 820,839.890
ELECTRICITE DE FRANCE
65,012 8.800 572,105.600
IPSEN SA
3,873 113.000 437,649.000
ARKEMA SA
6,392 111.400 712,068.800
LEGRAND SA
29,484 83.880 2,473,117.920
AMPLIFON SPA
12,300 40.200 494,460.000
ADP 3,975 146.750 583,331.250
ORION OYJ
13,559 41.400 561,342.600
GALP ENERGIA SGPS SA-B
59,406 11.515 684,060.090
SHRS
SYMRISE AG
14,802 108.050 1,599,356.100
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
25,552 39.490 1,009,048.480
PRYSMIAN SPA
30,112 30.760 926,245.120
DIASORIN SPA
2,429 132.100 320,870.900
CAIXABANK 494,492 3.134 1,549,737.920
BUREAU VERITAS SA
31,295 25.510 798,335.450
GETLINK 44,292 17.285 765,587.220
EDP RENOVAVEIS SA
29,561 23.010 680,198.610
AMADEUS IT GROUP SA
48,952 58.000 2,839,216.000
BRENNTAG SE
17,236 74.620 1,286,150.320
EVONIK INDUSTRIES AG
24,687 25.250 623,346.750
EDENRED 26,160 49.260 1,288,641.600
TELEFONICA DEUTSCHLAND
105,474 2.878 303,554.170
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
8,209 99.940 820,407.460
KION GROUP AG
7,874 56.960 448,503.040
VONOVIA SE
78,465 39.620 3,108,783.300
KNORR-BREMSE AG
7,195 70.280 505,664.600
SIEMENS HEALTHINEERS AG
30,120 57.080 1,719,249.600
FERRARI NV
14,047 205.100 2,881,039.700
CNH INDUSTRIAL NV
112,387 14.590 1,639,726.330
AROUNDTOWN SA
113,225 5.048 571,559.800
LA FRANCAISE DES JEUX
8,858 35.660 315,876.280
SAEM
MONCLER SPA
23,707 50.720 1,202,419.040
NEXI SPA
58,847 9.182 540,333.150
PROSUS NV
98,079 44.790 4,392,958.410
JDE PEET'S BV
7,893 27.460 216,741.780
SIEMENS ENERGY AG
46,508 19.255 895,511.540
INPOST SA
22,392 5.576 124,857.790
EURONEXT NV
10,081 80.960 816,157.760
IMCD NV
5,720 152.900 874,588.000
WORLDLINE SA
24,912 35.460 883,379.520
NN GROUP NV
29,715 48.450 1,439,691.750
FINECOBANK SPA
71,819 14.115 1,013,725.180
ARGENX SE
4,531 298.600 1,352,956.600
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
81,698 23.925 1,954,624.650
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
47,088 25.535 1,202,392.080
ZALANDO SE
26,225 43.440 1,139,214.000
STELLANTIS NV
219,223 13.420 2,941,972.660
AENA SME SA
9,001 149.850 1,348,799.850
CELLNEX TELECOM SAU
58,193 45.320 2,637,306.760
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
22,670 26.605 603,135.350
ABN AMRO BANK NV
52,835 12.355 652,776.420
EXOR NV
10,514 70.160 737,662.240
SCOUT24 SE
10,048 59.060 593,434.880
COVESTRO AG
20,258 45.510 921,941.580
HELLOFRESH SE
17,856 39.150 699,062.400
ANHEUSER-BUSCH INBEV
93,424 56.990 5,324,233.760
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
58,889 9.908 583,472.210
AMUNDI SA
6,292 61.650 387,901.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
41,879 10.420 436,379.180
ITALIANE SPA
ADYEN NV
2,124 1,716.600 3,646,058.400
UNIPER SE
11,072 24.340 269,492.480
DELIVERY HERO SE
17,246 36.410 627,926.860
ユーロ 小計 19,679,689 489,731,422.300
(68,082,462,328)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
172,000 16.560 2,848,320.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
171,296 76.250 13,061,320.000
CK INFRASTRUCTURE
57,314 53.800 3,083,493.200
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
133,591 326.200 43,577,384.200
&CLEAR
MTR CORP
192,441 42.150 8,111,388.150
HANG SENG BANK LTD
79,896 152.800 12,208,108.800
HENDERSON LAND
129,972 33.000 4,289,076.000
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
151,320 52.150 7,891,338.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,245,406 8.990 11,196,199.940
GALAXY ENTERTAINMENT
213,904 47.000 10,053,488.000
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
372,495 29.850 11,118,975.750
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
173,066 31.350 5,425,619.100
SINO LAND CO
443,200 10.600 4,697,920.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
146,065 94.400 13,788,536.000
SWIRE PACIFIC LTD A
53,020 44.750 2,372,645.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
154,656 113.400 17,537,990.400
XINYI GLASS HOLDING CO
178,000 17.100 3,043,800.000
LTD
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
233,000 13.180 3,070,940.000
GROUP LTD
AIA GROUP LTD
1,298,516 79.600 103,361,873.600
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HKT TRUST / HKT LTD
463,136 10.860 5,029,656.960
SANDS CHINA LTD
260,600 18.800 4,899,280.000
SITC INTERNATIONAL CO
140,000 27.300 3,822,000.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
114,400 19.920 2,278,848.000
WHARF REAL ESTATE
160,135 38.000 6,085,130.000
INVESTMENT CO LTD
ESR CAYMAN LTD
216,400 24.400 5,280,160.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
246,500 7.670 1,890,655.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
161,300 20.300 3,274,390.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
931,500 5.440 5,067,360.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
305,445 57.250 17,486,726.250
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
234,195 54.400 12,740,208.000
香港・ドル 小計 8,832,769 348,592,830.350
(5,699,492,776)
合計 117,017,589 732,881,489,988
(732,881,489,988)
(2)株式以外の有価証券
2022年4月21日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
108,264.000 1,159,507.440
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
181,923.000 4,167,855.930
GPT GROUP
219,223.000 1,113,652.840
MIRVAC GROUP
432,802.000 1,038,724.800
SCENTRE GROUP
611,542.000 1,828,510.580
STOCKLAND 259,328.000 1,063,244.800
VICINITY CENTRES
386,564.000 728,673.140
オーストラリア・ドル 小計 2,199,646.000 11,100,169.530
(1,057,957,158)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
421,678.000 1,210,215.860
ドル
INVT
CAPITALAND INTEGRATED
568,831.000 1,285,558.060
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
206,400.000 385,968.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
235,000.000 425,350.000
TRUST
シンガポール・ドル 小計 1,431,909.000 3,307,091.920
(310,701,286)
投資信託受益証券 合計 3,631,555 1,368,658,444
(1,368,658,444)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
64,312.000 771,100.880
ALEXANDRIA REAL ESTATE
15,940.000 3,203,780.600
EQUIT
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICAN TOWER CORP
48,832.000 13,066,954.880
ANNALY CAPITAL
157,479.000 1,056,684.090
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
15,036.000 3,811,626.000
INC
BOSTON PROPERTIES INC
15,660.000 1,999,625.400
CAMDEN PROPERTY TRUST
11,305.000 1,910,884.150
CROWN CASTLE
46,131.000 9,130,708.830
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
30,389.000 4,639,488.630
DUKE REALTY TRUST
41,687.000 2,565,001.110
EQUINIX INC
9,564.000 7,346,777.880
EQUITY LIFESTYLE
16,531.000 1,366,617.770
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
39,977.000 3,709,066.060
ESSEX PROPERTY TRUST INC
7,117.000 2,533,509.660
EXTRA SPACE STORAGE INC
14,436.000 3,175,198.200
HEALTHPEAK PROPERTIES
60,560.000 2,137,768.000
INC
HOST HOTELS & RESORTS
78,715.000 1,608,147.450
INC
INVITATION HOMES INC
63,432.000 2,785,299.120
IRON MOUNTAIN INC
30,120.000 1,738,526.400
KIMCO REALTY
71,173.000 1,866,156.060
MEDICAL PROPERTIES TRUST
57,601.000 1,162,964.190
MID AMERICA
12,263.000 2,581,238.870
PROLOGIS INC
79,144.000 13,665,794.480
PUBLIC STORAGE
16,700.000 7,012,330.000
REALTY INCOME CORP
60,450.000 4,529,518.500
REGENCY CENTERS CORP
15,613.000 1,135,377.360
SBA COMMUNICATIONS CORP
12,147.000 4,519,534.290
SIMON PROPERTY GROUP INC
36,454.000 4,833,435.860
SUN COMMUNITIES INC
11,536.000 2,209,490.080
UDR INC
34,357.000 2,029,124.420
VENTAS INC
42,297.000 2,569,542.750
VICI PROPERTIES INC
68,285.000 2,060,158.450
VORNADO REALTY TRUST
16,223.000 683,474.990
WELLTOWER INC
48,613.000 4,740,253.630
WEYERHAEUSER CO
83,265.000 3,507,954.450
WP CAREY INC
20,717.000 1,776,068.410
アメリカ・ドル 小計 1,454,061.000 129,439,181.900
(16,604,458,253)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
114,313.000 585,511.180
ド
LAND SECURITIES GROUP
77,092.000 584,357.360
PLC
SEGRO PLC
126,044.000 1,721,130.820
イギリス・ポンド 小計 317,449.000 2,890,999.360
(484,242,393)
92/161
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダ・ドル
CANADIAN APT PPTYS REIT
8,722.000 454,416.200
RIOCAN REAL ESTATE
14,424.000 362,763.600
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 23,146.000 817,179.800
(83,948,881)
ユーロ COVIVIO 5,066.000 369,058.100
GECINA SA
5,045.000 558,481.500
KLEPIERRE 17,716.000 412,782.800
UNIBAIL-RODAMCO
13,535.000 942,442.050
WESTFIELD
ユーロ 小計 41,362.000 2,282,764.450
(317,349,914)
香港・ドル LINK REIT
241,816.000 16,431,397.200
香港・ドル 小計
241,816.000 16,431,397.200
(268,653,344)
投資証券 合計 2,077,834 17,758,652,785
(17,758,652,785)
合計 19,127,311,229
(19,127,311,229)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
(%) (%)
(%) (%)
605銘
アメリカ・ドル 株式 70.07 - - 73.58
柄
投資証券 36銘柄 - - 2.17
イギリス・ポンド 株式 78銘柄 4.42 - - 4.57
投資証券 3銘柄 - - 0.06
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.13 - - 0.13
オーストラリア・ドル 株式 53銘柄 2.24 - - 2.42
投資信託受益証券 7銘柄 - 0.14 -
カナダ・ドル 株式 86銘柄 3.83 - - 3.91
投資証券 2銘柄 - - 0.01
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.30 - - 0.35
投資信託受益証券 4銘柄 - 0.04 -
スイス・フラン 株式 41銘柄 2.97 - - 3.02
スウェーデン・クローナ 株式 44銘柄 1.02 - - 1.04
デンマーク・クローネ 株式 18銘柄 0.78 - - 0.80
ニュージーランド・ドル 株式 6銘柄 0.06 - - 0.06
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.23 - - 0.23
227銘
ユーロ 株式 8.89 - - 9.10
柄
投資証券 4銘柄 - - 0.04
香港・ドル 株式 30銘柄 0.74 - - 0.79
投資証券 1銘柄
- - 0.04
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(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2022年4
月22日から2022年10月21日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
2022年4月21日現在 2022年10月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,707,628 5,410,244
親投資信託受益証券 2,436,973,769 2,649,154,921
2,882,000 -
未収入金
流動資産合計 2,445,563,397 2,654,565,165
資産合計 2,445,563,397 2,654,565,165
負債の部
流動負債
未払解約金 5,674,373 2,685,791
未払受託者報酬 294,872 303,811
未払委託者報酬 2,064,308 2,126,944
37,653 38,793
その他未払費用
流動負債合計 8,071,206 5,155,339
負債合計 8,071,206 5,155,339
純資産の部
元本等
元本 913,249,307 1,038,841,170
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,524,242,884 1,610,568,656
548,380,613 350,537,988
(分配準備積立金)
元本等合計 2,437,492,191 2,649,409,826
純資産合計 2,437,492,191 2,649,409,826
負債純資産合計 2,445,563,397 2,654,565,165
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年4月22日 自 2022年4月22日
至 2021年10月21日 至 2022年10月21日
営業収益
受取利息 8 11
241,906,713 △ 76,218,848
有価証券売買等損益
営業収益合計 241,906,721 △ 76,218,837
営業費用
支払利息 455 1,316
受託者報酬 221,323 303,811
委託者報酬 1,549,491 2,126,944
28,248 38,793
その他費用
営業費用合計 1,799,517 2,470,864
営業利益又は営業損失(△) 240,107,204 △ 78,689,701
経常利益又は経常損失(△) 240,107,204 △ 78,689,701
中間純利益又は中間純損失(△) 240,107,204 △ 78,689,701
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,240,275 △ 26,249,172
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 608,914,468 1,524,242,884
剰余金増加額又は欠損金減少額 501,597,431 759,374,184
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,597,431 759,374,184
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 107,263,405 620,607,883
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,263,405 620,607,883
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,232,115,423 1,610,568,656
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期中間計算期間
項目 自 2022年4月22日
至 2022年10月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2022年4月21日現在 2022年10月21日現在
1. 期首元本額 537,508,180円 913,249,307円
期中追加設定元本額 597,736,596円 502,070,031円
期中一部解約元本額 221,995,469円 376,478,168円
2. 受益権の総数 913,249,307口 1,038,841,170口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2022年4月21日現在 2022年10月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
2022年4月21日現在 2022年10月21日現在
1口当たり純資産額 2.6690円 2.5504円
(1万口当たり純資産額) (26,690円) (25,504円)
(参考)
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年10月21日現在
資産の部
流動資産
預金 10,272,012,232
コール・ローン 752,752,577
株式 728,431,415,365
投資信託受益証券 1,167,701,896
投資証券 15,538,396,630
派生商品評価勘定 173,972,426
未収入金 203,113,035
未収配当金 571,733,367
4,550,860,389
差入委託証拠金
流動資産合計 761,661,957,917
資産合計 761,661,957,917
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 84,663,878
189,346,000
未払解約金
流動負債合計 274,009,878
負債合計 274,009,878
純資産の部
元本等
元本
125,556,882,323
剰余金
635,831,065,716
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 761,387,948,039
純資産合計 761,387,948,039
負債純資産合計 761,661,957,917
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年4月22日
項目
至 2022年10月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年10月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 120,828,286,049円
本額
同期中追加設定元本額 26,777,124,534円
同期中一部解約元本額 22,048,528,260円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国株式パッシブ・ファンド 3,386,153,009円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,007,403円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 13,212,596円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 47,505,888円
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グローバル8資産ラップファンド(安定型) 21,836,658円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 12,301,586円
22,260,493円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード 先進国株式 38,338,992,636円
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け> 436,858,713円
2,713,303,894円
たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり>
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 740,084,447円
たわらノーロード バランス(堅実型) 79,875,170円
たわらノーロード バランス(標準型) 667,735,681円
たわらノーロード バランス(積極型) 822,759,038円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 456,933円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 141,849,956円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 422,432,178円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 345,966,444円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 513,094,384円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,247,400円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 26,397,279円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,888,163円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 12,401,608円
たわらノーロード 全世界株式 457,521,827円
DIAM外国株式インデックスファンド<DC年金> 54,690,309,367円
One DC 先進国株式インデックスファンド 2,621,839,150円
Oneグローバルバランス 1,775,859円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 154,447,321円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 785,317,367円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 1,025,002,142円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 93,681,231円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 253,496,234円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 247,174,451円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 17,659,398円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 617,942,926円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 123,721,570円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 169,423,954円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 192,741,051円
311,905,045円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)
投資のソムリエ 2,397,192,722円
クルーズコントロール 111,414,104円
投資のソムリエ<DC年金> 161,468,621円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 196,933,082円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 208,696,044円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 87,193,586円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 407,677,404円
ワールドアセットバランス(基本コース) 148,957,724円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 72,776,027円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 21,056,409円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 10,484,522円
590,711円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 28,401,941円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 127,748,357円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 52,168,485円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 147,179,348円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 21,736,566円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 10,986,499円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 6,981,688円
83,195,887円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 1,315,118円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 76,865円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 57,046円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 42,234円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 50,879円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 126,341円
関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 101,992円
資家限定)
MSCIコクサイ・インデックスファンド<為替ヘッジあり>(適格機 446,685,534円
関投資家限定)
DIAM外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 40,547,865円
DIAM外国株式パッシブ私募ファンド(適格機関投資家向け) 1,171,262,109円
DIAM先進国株式パッシブファンド(適格機関投資家限定) 201,471,439円
外国株式パッシブ・ファンド2(適格機関投資家限定) 1,082,190,320円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 60,979,501円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 1,102,339円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 7,399,992円
191,354円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定)
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 1,291,098円
機関投資家専用)
1,061,600円
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 27,685,445円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 53,123,412円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,094,399円
20,195,807円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 1,379,129円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 34,445円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 3,788,899円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 23,009,580円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 173,400,092円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 271,269,056円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 898,562,628円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 44,649,585円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 39,759,016円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 272,883,778円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 11,332,708円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 166,855円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 108,322,320円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 9,452,805円
定)
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DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 31,956,559円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 48,804,487円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 114,046,708円
動的パッケージファンド<DC年金> 2,468,146円
コア資産形成ファンド 1,617,716円
MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ) 3,504,676,697円
MHAM外国株式インデックスファンド 141,142,474円
MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンド 9,189,378円
ラップ)
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 333,355,393円
MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,553,139,556円
計 125,556,882,323円
2. 受益権の総数 125,556,882,323口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年10月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 242,576,216 - 242,571,050 5,166
アメリカ・ドル 233,260,600 - 233,255,630 4,970
イギリス・ポンド 1,852,609 - 1,852,559 50
オーストラリア・ドル 1,978,011 - 1,977,786 225
カナダ・ドル 1,962,396 - 1,962,401 △5
ユーロ 3,522,600 - 3,522,674 △74
買建 442,969,603 - 443,881,211 911,608
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アメリカ・ドル 368,053,600 - 368,771,933 718,333
イギリス・ポンド 12,093,912 - 12,126,844 32,932
オーストラリア・ドル 11,260,200 - 11,302,524 42,324
カナダ・ドル 10,123,050 - 10,140,180 17,130
ユーロ 41,438,841 - 41,539,730 100,889
合計 685,545,819 - 686,452,261 916,774
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年10月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 15,831,941,722 - 15,920,333,496 88,391,774
合計 15,831,941,722 - 15,920,333,496 88,391,774
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年10月21日現在
1口当たり純資産額 6.0641円
(1万口当たり純資産額) (60,641円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,768,498,024円
Ⅱ 負債総額 55,584,019円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,712,914,005円
Ⅳ 発行済数量 1,018,146,525口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6646円
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 816,114,844,997円
Ⅱ 負債総額 515,677,010円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 815,599,167,987円
Ⅳ 発行済数量 128,722,714,873口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.3361円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年10月31日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年10月31日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第37期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
項目
(2022年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
項目
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,712 29,712 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,714 29,714 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,712 - 29,712
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,714 - 29,714
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額5,810百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 -百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬(注) 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>の202
1年4月22日から2022年4月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>の2022年4月21日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>の202
2年4月22日から2022年10月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け>の2022年10月21
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年4月22日から20
22年10月21日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
161/161