フロイント産業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 11,988,176 12,504,922 17,632,243
経常利益 (千円) 492,823 132,640 1,032,779
親会社株主に帰属する
(千円) 270,148 1,017 543,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 516,316 761,909 830,680
純資産額 (千円) 14,040,412 14,758,614 14,354,776
総資産額 (千円) 21,728,715 23,504,746 22,273,904
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.13 0.06 32.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 62.8 64.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.89 1.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計
基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、 235億４百万円 とな
りました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億59百万円減少したものの、仕掛品が20億74
百万円、電子記録債権が２億81百万円、 建物及び構築物（純額）が１億30百万円 増加したことによるものであり
ます。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億27百万円増加し、 87億46百万
円 となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が１億90百万円減少したものの、契約負債が９億73百
万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、 147億58百万円 と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が３億69百万円減少したものの、為替換算調整勘定が７億78百万円増
加したことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立に
よる回復に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行に伴う原材料、エネル
ギー価格の高騰による物価上昇等、依然不透明な状況が続いております。
世界経済については、回復傾向にはあるものの、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・エネルギー価格、食品
価格等の上昇によりインフレが急速にすすみ、欧米では金融引き締めが速いペースで継続される等、予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度
だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医
薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、
一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。
こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されてい
ます。
こうした環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図
るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開
を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、
更に来期初旬には中国での活動開始を目指し、グローバル５極体制を構築中です。この５極体制のもと、グルー
プ各社のシナジーを追求し、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 125億４百万円 (前年同期比4.3％増)、営業利益は 45百万円 (同
90.1％減)、経常利益は １億32百万円 (同73.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は １百万円 (同99.6％減)
となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門は、ジェネリックメーカーの生産設備増強計画により受注は堅
調に推移し、受注残高は過去最高を更新しました。しかしながら、米国子会社において労働需給の逼迫やサプラ
イチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響が依然続き、出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによ
る原材料費の高騰の煽りを大きく受け、利益率が低下しました。また、国内市場においても、原材料や部材の高
騰に加え、半導体をはじめとする部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。
この結果、売上高は77億83百万円(同0.6％増)、セグメント損失は２億63百万円( 前年同期は２億62百万円のセ
グメント利益 )となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに順調に推移し、過去最高の売上高となった前期を上回るペースで
進捗しており、売上高、営業利益とも増加となりました。
食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加が続き、
これも過去最高の売上高となった前期を上回るペースで進捗しており、売上高、営業利益ともに増加となりまし
た。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上規模は縮小しております。
この結果、売上高は47億21百万円(同11.1％増)、セグメント利益は７億42百万円(同23.2％増)となりました。
なお、通期見通しにつきましては、こうした足元の経済情勢や事業環境を踏まえ、通期の連結業績予想を下方
修正することといたしました。詳細につきましては、2023年１月12日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」
において、公表しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 )
(2023年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,370 ―
16,737,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,370 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
６―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,145,207 3,370,808
受取手形及び売掛金 4,902,513 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 3,643,477
電子記録債権 326,231 607,767
商品及び製品 667,070 727,935
仕掛品 2,390,278 4,464,594
原材料及び貯蔵品 2,032,755 2,131,411
前払費用 211,030 222,296
その他 341,948 664,934
△ 12,624 △ 15,221
貸倒引当金
流動資産合計 15,004,411 15,818,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,014,906 2,145,394
土地 1,141,676 1,145,992
1,406,379 1,325,419
その他（純額）
有形固定資産合計 4,562,962 4,616,806
無形固定資産
のれん 643,241 641,324
ソフトウエア 31,945 33,094
ソフトウエア仮勘定 224,080 465,502
顧客関連資産 472,554 487,208
63,008 54,405
その他
無形固定資産合計 1,434,830 1,681,534
投資その他の資産
繰延税金資産 235,394 355,927
その他 1,041,705 1,037,873
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,271,699 1,388,400
固定資産合計 7,269,492 7,686,741
資産合計 22,273,904 23,504,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767,452 1,577,395
電子記録債務 976,189 587,550
短期借入金 27,180 813,735
未払法人税等 256,087 ―
前受金 2,805,781 ―
契約負債 ― 3,779,016
賞与引当金 252,662 112,047
役員賞与引当金 29,918 14,225
920,502 977,625
その他
流動負債合計 7,035,774 7,861,595
固定負債
リース債務 376,253 378,544
退職給付に係る負債 316,216 310,798
資産除去債務 67,130 67,229
役員退職慰労引当金 6,591 9,855
117,161 118,107
その他
固定負債合計 883,353 884,536
負債合計 7,919,127 8,746,132
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,808,681 12,439,433
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,360,432 13,991,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,688 32,261
為替換算調整勘定 △ 37,972 740,571
△ 7,371 △ 5,403
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,655 767,429
純資産合計 14,354,776 14,758,614
負債純資産合計 22,273,904 23,504,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 11,988,176 12,504,922
7,765,334 8,365,442
売上原価
売上総利益 4,222,841 4,139,479
販売費及び一般管理費 3,763,605 4,094,193
営業利益 459,235 45,286
営業外収益
受取利息 2,532 55
受取配当金 5,655 5,809
受取技術料 9,344 13,731
為替差益 9,891 81,472
14,215 26,162
その他
営業外収益合計 41,639 127,229
営業外費用
支払利息 6,652 19,891
持分法による投資損失 ― 12,192
1,399 7,792
その他
営業外費用合計 8,052 39,876
経常利益 492,823 132,640
特別利益
固定資産売却益 1,953 13,967
1,298 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,251 13,967
特別損失
減損損失 49,685 6,693
固定資産売却損 795 1,124
固定資産除却損 4,557 37,672
― 27,812
投資有価証券評価損
特別損失合計 55,039 73,303
税金等調整前四半期純利益 441,035 73,304
法人税等 170,887 72,287
四半期純利益 270,148 1,017
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,148 1,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 270,148 1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,968 △ 7,426
為替換算調整勘定 235,154 753,441
退職給付に係る調整額 2,043 1,967
― 12,909
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 246,167 760,892
四半期包括利益 516,316 761,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,316 761,909
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じておりま
す。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識し
た上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法
へ変更しております。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契
約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当
社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,288千円、売上原価は53,614千円減少し、営業利益は38,325
千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,671千円増加しており、利益剰余金の期首残高
は、35,373千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第
１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費
436,073千円 410,805千円
のれんの償却額 55,869 57,475
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 20 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 20 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,740,139 4,248,036 11,988,176 ― 11,988,176
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,740,139 4,248,036 11,988,176 ― 11,988,176
セグメント利益 262,994 602,269 865,263 △ 406,027 459,235
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△406,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
化成品部門セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった建設仮勘定の減損損失49,685千円を計上しており
ます。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,549,907 990,666 535,763 667,101 995,099 249,638 11,988,176
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,783,433 4,721,488 12,504,922 ― 12,504,922
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,783,433 4,721,488 12,504,922 ― 12,504,922
セグメント利益又は損失(△) △ 263,334 742,190 478,856 △ 433,569 45,286
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△433,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,167,784 1,068,220 937,467 761,099 1,439,415 130,935 12,504,922
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ） （単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 3,716,114 4,451,670 8,167,784
米国 1,068,100 120 1,068,220
中南米 937,467 ― 937,467
欧州 590,053 171,045 761,099
アジア 1,340,763 98,652 1,439,415
その他 130,935 ― 130,935
顧客との契約から生じる収益 7,783,433 4,721,488 12,504,922
外部顧客への売上高 7,783,433 4,721,488 12,504,922
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円13銭 0円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
270,148 1,017
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,148 1,017
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,744 16,744
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１月１２日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 田 川 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント
産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年１
１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２２年１１月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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