株式会社日宣 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
3,767,462 3,849,212 4,837,302
売上高 （千円）
377,829 262,887 373,925
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
258,866 180,208 253,798
（千円）
期）純利益
259,666 180,418 254,081
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,942,251 3,073,130 2,940,547
純資産額 （千円）
4,433,313 4,481,889 4,321,557
総資産額 （千円）
69.38 48.44 68.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.39 47.89 67.19
（円）
（当期）純利益
66.4 68.6 68.0
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
21.22 19.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
３．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株
式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に
伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安、そして金利上昇の影響など、景気の先
行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告
業）においても、広告業の売上高合計は前年を下回る水準へと転じて推移しており、インフレ圧力と相まって
事業環境に厳しさが増しております。
このような中、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事
業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤
をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまい
りました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューショ
ンを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組
情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進め
ました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティ
ングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅
メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施
策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワ
ンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上
を大きく伸ばしました。
そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコ
ミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。
また、当社グループの事業基盤とデジタルマーケティング領域における投資先の知見を融合することを目的
に、気象連動型広告配信ツールを展開するデジタルエージェンシーの株式会社ルグランへの出資を実行しまし
た。一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度
は運用損の計上へと転じました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,849,212千円（前年同期比
2.2％増）、営業利益269,598千円（同13.1％減）、経常利益262,887千円（同30.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益180,208千円（同30.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタル
マーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観
や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフ
リーペーパーの発行を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局向け「チャン
ネルガイド」が堅調に推移した他、医療・健康業界において新型コロナウイルス感染症の影響もあってイベン
ト等を自粛していた主力クライアントが復調してきており、当社でもデジタルマーケティングや企業ブラン
ディング等の新しい領域の強化を目指しています。さらに、その他業界につきましても、大手外食チェーン向
けにマーケティング支援を行うなど、クライアントの課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は3,729,869千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は258,156千円（同
13.9％減）となりました。
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また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,566,305千円（前年同期比2.8％減）、住ま
い・暮らし業界が1,076,474千円（同6.4％減）、医療・健康業界が272,333千円（同45.3％増）、その他業界が
814,756千円（同14.5％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は119,343千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は8,202千円（同13.3％増）となり
ました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より160,331千円増加し、4,481,889千円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が150,610千円、製品及び仕掛品が23,110千円、投資有価証券
が34,852千円、その他の無形固定資産が9,805千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が59,593千円減少し
たこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より27,748千円増加し、1,408,759千円とな
りました。これは主に、買掛金が128,285千円、賞与引当金が36,290千円、それぞれ増加した一方で、未払法人
税等が25,232千円、その他の流動負債が55,267千円、長期借入金が56,550千円、それぞれ減少したこと等によ
るものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より132,582千円増加し、3,073,130千円
となりました。これは主に利益剰余金の配当を77,789千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を180,208
千円計上したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 、 重要な変更はありません 。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（吸収合併）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産
社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議致しました。また、同日
付けで両社は合併契約を締結しました。
合併の概要は以下の通りです。
１．本吸収合併の目的
当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービ
スを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最
適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。
（１）本合併の方式
当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。
（２）合併の期日
2023年３月１日
（３）合併に際して発行する株式及び割り当て
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払
いはありません。
（４）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、株式会社日産社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継します。
（５） 合併当事会社の概要（2022年8月31日時点）
存続会社 消滅会社
名称 株式会社日宣 株式会社日産社
東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５
所在地
代表取締役社長 下田博樹
代表者の役職・指名 代表取締役社長 大津裕司
事業内容 広告宣伝事業 広告宣伝事業
資本金 341百万円 10百万円
設立年月日 1953年3月1日 2018年12月3日
発行済株式総数 2,020,300株 10,000株
決算期 ２月 ２月
有限会社オオツコーポレーション 38.2%
大津裕司 7.3% 株式会社日宣 100%
大株主及び持株比率
光通信株式会社 5.4%
直前事業年度の財政状態
2022年2月期（連結）
2022年2月期
及び経営成績
純資産 2,940百万円 55百万円
総資産 4,321百万円 88百万円
1株当たり純資産 1,587円66銭 5,561円76銭
売上高 4,837百万円 293百万円
営業利益 323百万円 24百万円
経常利益 373百万円 24百万円
親会社に帰属する当期純利
253百万円 22百万円
益
１株当たり当期純利益 136円28銭 2,214円72銭
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「発行済株式
総数」、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の株式数を基準とし
て記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,040,600 4,040,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,040,600 4,040,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日（注） 2,020,300 4,040,600 － 341,104 － 297,104
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
154,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,864,600 18,646 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,100 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
2,020,300
発行済株式総数 － －
18,646
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 154,600 154,600 7.65
－
二丁目6番5号
154,600 154,600 7.65
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
1,621,819 1,562,225
現金及び預金
478,502 629,113
受取手形及び売掛金
48,746 71,857
製品及び仕掛品
9,075 12,166
原材料及び貯蔵品
10,951 33,031
その他
△ 1,058 △ 1,438
貸倒引当金
2,168,036 2,306,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
768,620 745,061
建物及び構築物（純額）
4,954 4,661
機械装置及び運搬具（純額）
937,212 937,212
土地
13,190 10,124
その他（純額）
1,723,977 1,697,059
有形固定資産合計
無形固定資産
17,776 27,582
その他
17,776 27,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
334,321 369,173
投資有価証券
5,525 6,984
繰延税金資産
71,921 74,133
その他
411,767 450,292
投資その他の資産合計
2,153,521 2,174,933
固定資産合計
4,321,557 4,481,889
資産合計
負債の部
流動負債
289,949 418,235
買掛金
59,400 59,400
１年内返済予定の長期借入金
73,063 47,830
未払法人税等
36,290
賞与引当金 －
189,686 134,418
その他
612,098 696,175
流動負債合計
固定負債
412,450 355,900
長期借入金
91,918 110,233
退職給付に係る負債
80,751 62,659
繰延税金負債
183,790 183,790
長期未払金
768,911 712,583
固定負債合計
1,381,010 1,408,759
負債合計
純資産の部
株主資本
341,104 341,104
資本金
297,104 300,997
資本剰余金
2,513,515 2,624,949
利益剰余金
△ 211,649 △ 194,602
自己株式
2,940,075 3,072,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 681
その他有価証券評価差額金
472 681
その他の包括利益累計額合計
2,940,547 3,073,130
純資産合計
4,321,557 4,481,889
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,767,462 3,849,212
売上高
2,848,107 2,897,834
売上原価
919,354 951,378
売上総利益
609,176 681,779
販売費及び一般管理費
310,178 269,598
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
5,000 5,000
受取配当金
9,479
受取賃貸料 －
66,849
投資事業組合運用益 －
2,148 3,358
その他
83,485 8,366
営業外収益合計
営業外費用
3,293 2,904
支払利息
4,488 123
賃貸費用
6,119
投資事業組合運用損 －
7,253 5,339
持分法による投資損失
799 590
その他
15,834 15,077
営業外費用合計
377,829 262,887
経常利益
特別利益
4,504
－
持分変動利益
4,504
特別利益合計 －
377,829 267,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,810 106,827
△ 7,846 △ 19,644
法人税等調整額
118,963 87,183
法人税等合計
258,866 180,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
258,866 180,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
258,866 180,208
四半期純利益
その他の包括利益
799 209
その他有価証券評価差額金
799 209
その他の包括利益合計
259,666 180,418
四半期包括利益
（内訳）
259,666 180,418
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割
当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 利益剰余金期首残高に与える影響はありません 。 また 、 収益認識会計基準等の適用による損益に
与える影響はありません 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項および 「 金融商品に関する会計
基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与
える影響はありません 。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難であります
が、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 36,762千円 35,652千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 82,807 42 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式150,000株の取得を行いました 。 また 、 当社
は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が170,398千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間
末における自己株式は211,649千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 77,789 42 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
3,659,490 107,971 3,767,462 3,767,462
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,950 69,947 77,897
△ 77,897 －
又は振替高
3,667,440 177,918 3,845,359 3,767,462
計 △ 77,897
299,695 7,242 306,938 3,240 310,178
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,737,819 189,463 3,927,282 △78,069 3,849,212
3,729,869 119,343 3,849,212 3,849,212
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,950 70,119 78,069
△ 78,069 －
又は振替高
3,737,819 189,463 3,927,282 3,849,212
計 △ 78,069
258,156 8,202 266,358 3,240 269,598
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）等」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 69円38銭 48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 258,866 180,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
258,866 180,208
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,731,276 3,720,008
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円39銭 47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53,874 42,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
（事業譲受）
当社は、2023年1月10日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社（以下、「同社」といいま
す。）のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌（以下、「ガイド誌」といいます。）事業の一部譲受（以下、「事
業譲受」といいます。）に関して、譲渡契約を締結する旨を決議致しました。
１．事業譲受の目的
当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の
中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニ
ティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存
在です。
その一方で、ガイド誌事業を取巻く環境は年々厳しさを増しており、ケーブルテレビ業界の成長性や紙メディ
アの需要変化、また昨今の資源高による製造コストの上昇等、事業継続へのハードルは高くなってきています。
こうした環境下、お客様への責任あるサービス提供を継続するには、事業を集約することにより制作効率を高め
ることが必要であり、同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナ
ジーが期待できると判断したものです。
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２．譲受事業の内容
（１）譲受対象事業の内容
同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの
（２）譲受対象事業の経営成績
譲受対象38局（2022年3月期）
売上高 616百万円
売上総利益 相手先意向により非開示としております
（注）2022年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（３）譲受対象事業の対象資産
上述した対象ケーブル局との契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等
なお、負債については一切継承しません。
（４）買収価額及び決済方法
買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．相手先の概要
（１）名称 株式会社東京ニュース通信社
（２）所在地 東京都中央区銀座7-16-3
（３）代表者名 代表取締役社長 奥山卓
（４）資本金 4,680万円
（５）事業内容 出版事業及び各種ソリューション提供事業
（６）設立 1947年3月
（７）大株主及び持株比率 相手先意向により非開示としております。
（８）当社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日程
（１）譲渡契約締結日 2023年1月10日
（２）事業譲受期日 2023年2月末迄 （予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
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四半期報告書
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記四半期レビュー報告の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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