株式会社アスタリスク 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスタリスク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスタリスク(E36860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社アスタリスク
【英訳名】 Asterisk Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号
【電話番号】 050-5536-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号
【電話番号】 050-5838-7864
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢
【縦覧に供する場所】 株式会社アスタリスク 東京事業所
(東京都中央区日本橋蛎殻町１－35－７水天宮HSビル２F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 732,625 316,766 2,407,387
経常利益又は経常損失(△) (千円) 87,558 △ 40,134 473,724
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 62,228 △ 35,188 322,542
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,090 △ 30,845 320,477
純資産額 (千円) 1,815,818 2,041,374 2,072,219
総資産額 (千円) 2,095,116 2,315,575 2,519,553
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 9.55 △ 4.99 46.82
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.06 － 45.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.7 88.2 82.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第16期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第１四半期連結会計
期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる
状況になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期
化など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載
のとおり、次の成長戦略を実行してまいりました。
（既存主力事業）
主にバーコードリーダーのハード及び保守メンテナンス売上、受託開発の進捗売上及びシステム保守売上を計
上する結果となりました。
（新製品の開発／販売）
顔認証技術を活用した新製品「AsReaderGoMA」の最終調整に入っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただいております。
（海外展開）
当第１四半期連結会計期間においては、新規の大口納入はなかったものの、海外大手飲料メーカーからの追加
注文が発生。第２四半期連結会計期間以降に納入を進めていく予定としております。
以上の取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間
における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 2,315,575千円 となり、前連結会計年度末の 2,519,553千円
と比べ、 203,977千円の減少 となりました。主な要因は、現金及び預金の減少291,829千円、売掛金及び契約資産
の減少83,688千円、無形固定資産の増加10,836千円、商品及び製品の増加62,691千円、投資有価証券の増加
101,250千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 274,201千円 となり、前連結会計年度末の 447,333千円 と比
べ 173,131千円の減少 となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少98,348千円、買掛金の減少66,045千
円、製品保証引当金の減少12,553千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 2,041,374千円 となり、前連結会計年度末の 2,072,219千
円 と比べ 30,845千円の減少 となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少35,188千円によるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 316,766千円 ( 前年同期比56.8％減 )、 営業損失51,596千円 、( 前年
同期は80,850千円の営業利益 )、 経常損失40,134千円 、( 前年同期は87,558千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失35,188千円 ( 前年同期は62,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は 201,150千円 ( 前年同期比66.5％減 )、 セグメント損失は23,074千円 ( 前年同期は
115,374千円のセグメント利益 )となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、
製造業界、自動販売機業界、医療業界への販売が堅調に推移しました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加
納入がありました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は 115,616千円 ( 前年同期比12.2％減 )、 セグメント利益は
18,345千円 ( 前年同期比37.0％減 )となりました。物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があ
り、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,388千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,200,000
計 28,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,055,400 7,055,400 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,055,400 7,055,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日
－ 7,055,400 － 789,412 － 779,412
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,045,100
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,451
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,055,400 ― ―
総株主の議決権 ― 70,451 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022
年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣ京都監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 936,086 644,256
売掛金及び契約資産 328,675 244,987
商品及び製品 276,415 339,106
原材料及び貯蔵品 44,080 49,098
その他 70,723 59,286
△ 2,905 △ 2,079
貸倒引当金
流動資産合計 1,653,075 1,334,655
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,993 1,993
減価償却累計額 △ 642 △ 691
建物附属設備（純額） 1,351 1,301
車両運搬具 641 641
減価償却累計額 △ 641 △ 641
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 134,086 139,536
減価償却累計額 △ 122,926 △ 126,743
工具、器具及び備品（純額） 11,160 12,793
土地 292,589 292,589
380,076 380,076
建設仮勘定
有形固定資産合計 685,177 686,760
無形固定資産 17,593 28,430
投資その他の資産
投資有価証券 104,000 205,250
その他 60,060 60,833
△ 355 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,705 265,728
固定資産合計 866,477 980,919
資産合計 2,519,553 2,315,575
負債の部
流動負債
買掛金 163,265 97,220
未払法人税等 116,868 18,520
賞与引当金 43,710 53,323
製品保証引当金 17,245 4,691
受注損失引当金 4,781 3,612
99,818 95,188
その他
流動負債合計 445,689 272,558
固定負債
1,643 1,643
資産除去債務
固定負債合計 1,643 1,643
負債合計 447,333 274,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 789,412 789,412
資本剰余金 779,412 779,412
501,633 466,445
利益剰余金
株主資本合計 2,070,458 2,035,270
その他の包括利益累計額
1,761 6,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,761 6,103
純資産合計 2,072,219 2,041,374
負債純資産合計 2,519,553 2,315,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 732,625 316,766
465,100 217,700
売上原価
売上総利益 267,525 99,066
※ 186,674 ※ 150,662
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 80,850 △ 51,596
営業外収益
受取利息及び配当金 3 7
為替差益 6,506 10,630
330 823
雑収入
営業外収益合計 6,839 11,462
営業外費用
支払利息 23 －
108 －
雑支出
営業外費用合計 132 －
経常利益又は経常損失（△） 87,558 △ 40,134
特別利益
補助金収入 125 2,016
5 －
その他
特別利益合計 130 2,016
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,688 △ 38,118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,693 △ 1,987
9,767 △ 942
法人税等調整額
法人税等合計 25,460 △ 2,929
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,228 △ 35,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,228 △ 35,188
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,228 △ 35,188
その他の包括利益
1,862 4,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,862 4,342
四半期包括利益 64,090 △ 30,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,090 △ 30,845
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
税金費用の計算
効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算する
と著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります
が、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定な
どの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場
合には、将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当 44,554 千円 49,549 千円
賞与引当金繰入額 10,298 〃 11,948 〃
製品保証引当金繰入額 △ 5,391 〃 △ 12,553 〃
貸倒引当金繰入額 2,016 〃 △ 826 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 3,172 千円 3,936 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行、第三者割当増
資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が639,405千円、資本準備金が639,405千円増加し、当
第１四半期会計期間末において資本金が789,405千円、資本準備金が779,405千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
合計
システムインテ
(注)１ 額
AsReader
グレーション
計
(注)２
事業
事業
売上高
日本 202,912 131,634 334,546 334,546 － 334,546
アメリカ 394,770 － 394,770 394,770 － 394,770
その他 3,308 － 3,308 3,308 － 3,308
顧客との契約から生じる収
600,991 131,634 732,625 732,625 － 732,625
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 600,991 131,634 732,625 732,625 － 732,625
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 600,991 131,634 732,625 732,625 － 732,625
セグメント利益 115,374 29,139 144,513 144,513 △ 63,663 80,850
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
合計
システムインテ
(注)１ 額
AsReader
グレーション
計
(注)２
事業
事業
売上高
日本 172,926 115,616 288,543 288,543 － 288,543
アメリカ 26,045 － 26,045 26,045 － 26,045
その他 2,177 － 2,177 2,177 － 2,177
顧客との契約から生じる収
201,150 115,616 316,766 316,766 － 316,766
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 201,150 115,616 316,766 316,766 － 316,766
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 201,150 115,616 316,766 316,766 － 316,766
セグメント利益又は損失(△) △ 23,074 18,345 △ 4,729 △ 4,729 △ 46,867 △ 51,596
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2022年８月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券※
－ － －
資産計 － － －
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当
該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式 104,000千円
当第１四半期連結会計期間末( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
(１) 投資有価証券※
－ － －
資産計 － － －
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当
該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当四半期連結会計年度
非上場株式 205,250千円
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」、及び流動負
債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
9.55円 △4.99円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
62,228 △35,188
帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 62,228 △35,188
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,516,100 7,055,400
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.06円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 348,959 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第１四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連
結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 下 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタ
リスクの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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