アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和５年１月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】 ０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
11月30日 11月30日 ８月31日
2,706,879 2,687,761 11,327,460
売上高 （千円）
95,473 87,550 313,603
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
89,646 81,148 258,141
（千円）
（当期）純利益
82,414 85,571 254,322
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,006,493 2,142,672 2,178,402
純資産額 （千円）
16,809,247 17,863,951 18,914,328
総資産額 （千円）
2.96 2.68 8.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
11.9 12.0 11.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）のわが国の経済は、急速なインフレを
抑えるため各国の中央銀行が相次いで政策金利を引き上げたことや、長期化するロシアのウクライナ侵攻の影響によ
り、エネルギーや食料品等の高騰が顕著に表れており、世界経済の後退リスクが広がっております。国内において
は、令和４年10月に新型コロナウイルス対策として取り組んでいた入国制限が緩和されたことにより、訪日客が増加
しインバウンド消費に回復の兆しが見え始め、また同年同月には、政府の観光促進策として「全国旅行支援」が始
まったことにより、外出や行楽需要が高まりを見せ始めていましたが、急速に進んだ円安の影響や長引くウクライナ
情勢の影響によるガソリン価格、電気代や食料品等の生活必需品が相次いで値上がりしたことにより、消費者の生活
防衛意識は高まってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところ
から 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けするこ
と」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側
面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値
の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指
しております。
具体的な取り組みとして、令和４年10月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクト
したアレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープンし、同年11月には、
チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）において、高感度なコスメ商品に加え、グリーンを中心としたキッチ
ン雑貨、アパレル、食品等、ライフスタイル要素を新しく取り入れたハイブリッド型店舗としてリニューアルオープ
ンいたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、45店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高は2,687百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は119百万円
（同4.7％減）、経常利益は87百万円（同8.3％減）となりました。法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は81百万円（同9.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前年同四半期に好調だった高額クレンジン
グ商品の客注が減少したこと等によりスキンケア関連商品の販売が落ちこみましたが、アジアンコスメ等の販売が
好調に推移いたしました。
ライフスタイルユニットでは、巣ごもり需要が一巡したことでキッチン食材やアロマ関連商品等の販売が落ち込
みましたが、アパレル部門のトップスやアウター等の高単価商品の販売が好調に推移いたしました。
アスレユニットでは、気温が下がりきらない日が多かったことで秋冬物商品の販売が落ち込みましたが、人気ア
ウトドアブランドのトップスの販売が好調に推移いたしました。
ホームキーパーユニットでは、台風や天候不順等の影響によりグリーン部門の花苗や野菜苗の販売が落ち込みま
したが、テントやタープ等の高額アウトドア商品の販売が好調に推移しました。
アルコユニットでは、国内出荷量が減少傾向にある日本酒や焼酎の販売が落ち込みましたが、神戸エリアの店舗
において、ワールドモルトウイスキーの無料試飲会や、量り売りウイスキーのブラインドテイスティング等のイベ
ントを実施したことにより、海外の高単価ウイスキーの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,721百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は50百万円（同49.1％減）と
なりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、急速な円安や資材の高騰等により商品価格が値上がりし、一部の高価格商品に買い控
えが見られました。一方で、旅行支援の後押しにより飲食店マーケットに回復の兆しが見られ始めたことや、物流
の混乱が落ち着き始めたことにより一部の商品は好調に推移いたしました。また、六甲山蒸溜所においては、定番
品の拡販に加え、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵、熟成させたウイスキーの販売を開始したこと等によ
り、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
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これらの結果、売上高は861百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は121百万円（同67.8％増）と
なりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの
安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は161百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は66百万円（同6.4％増）とな
りました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,863百万円（前期末比5.6％減）となり、前連結会計年度末に比
べ1,050百万円減少しました。これは主に、棚卸資産455百万円、売掛金109百万円等の増加に対し、現金及び預金
1,790百万円等の減少によるものであります。
負債合計は15,721百万円（同6.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少しました。これは主に、
社債300百万円等の増加に対し、短期借入金1,440百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は2,142百万円（同1.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益81百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余
金の減少及びその他有価証券評価差額金４百万円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は12.0％（同0.5ポイント増）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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(７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 設備の 資金調達
（千円）
面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 内 容 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
プラザアレックス
小 売 ラクエ四条烏丸 店 舗 34,806 － 自己資金 令和４年12月 令和５年２月 314.79
(京都市下京区)
合 計 34,806 － 314.79
（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 設備の 資金調達
（千円）
面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 内 容 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
アレックスコンフォート
岸和田カンカンベイサイド
小 売 店 舗 15,119 15,119 自己資金 令和４年９月 令和４年10月 242.75
モール
(大阪府岸和田市)
合 計 15,119 15,119 242.75
（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提 出 日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内 容
（令和４年11月30日） （令和５年１月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,325,252 30,325,252
普 通 株 式
（スタンダード市場） 100 株
30,325,252 30,325,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年９月１日～
－ 30,325,252 － 50,000 － 6,451
令和４年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年８月31日現在
区 分 株 式 数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,320,300 303,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,952
単元未満株式 普通株式 － －
30,325,252
発行済株式総数 － －
303,203
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令
和４年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年８月31日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
2,382,133 591,961
現金及び預金
394,755 504,501
売掛金
5,360,316 5,815,532
棚卸資産
30,047 30,143
預け金
12,252 36,756
未収還付法人税等
249,286 320,173
その他
△ 1,863 △ 2,574
貸倒引当金
8,426,927 7,296,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,248,193 2,274,433
建物及び構築物（純額）
302,525 312,927
機械装置及び運搬具（純額）
213,302 235,371
什器備品（純額）
9,093 10,516
リース資産
6,407,258 6,407,670
土地
452 452
建設仮勘定
9,180,826 9,241,372
有形固定資産合計
無形固定資産
14,340 14,093
のれん
58,348 58,348
借地権
38,621 36,758
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
119,132 117,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,500 109,210
投資有価証券
336,883 334,382
繰延税金資産
535,681 538,486
敷金及び保証金
4,686 4,686
破産更生債権等
204,903 210,125
その他
△ 4,686 △ 4,686
貸倒引当金
1,179,968 1,192,205
投資その他の資産合計
10,479,927 10,550,600
固定資産合計
繰延資産
7,472 16,856
社債発行費
7,472 16,856
繰延資産合計
18,914,328 17,863,951
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年８月31日) (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
485,518 601,253
買掛金
10,870,000 9,430,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
289,904 289,904
１年内返済予定の長期借入金
3,520 3,594
リース債務
23,899 5,423
未払法人税等
17,511 29,262
賞与引当金
12,690 12,690
契約負債
217,347 258,863
未払金
61,923 99,106
その他
12,182,315 10,930,096
流動負債合計
固定負債
300,000 600,000
社債
3,581,654 3,511,678
長期借入金
6,682 8,236
リース債務
91,000 98,249
役員退職慰労引当金
194,958 197,815
資産除去債務
336,077 333,787
受入保証金
43,238 41,414
その他
4,553,610 4,791,182
固定負債合計
16,735,926 15,721,279
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,680,035 1,680,035
その他資本剰余金
1,686,487 1,686,487
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
441,556 401,404
その他利益剰余金
447,605 407,453
利益剰余金合計
2,184,092 2,143,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,690 △ 1,267
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,690 △ 1,267
2,178,402 2,142,672
純資産合計
18,914,328 17,863,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
2,706,879 2,687,761
売上高
1,922,112 1,869,200
売上原価
784,767 818,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
235,467 233,375
給料及び手当
423,607 465,383
その他
659,074 698,759
販売費及び一般管理費合計
125,692 119,801
営業利益
営業外収益
86 70
受取利息
4,017 1,614
その他
4,104 1,684
営業外収益合計
営業外費用
23,236 25,128
支払利息
3,499 4,925
為替差損
7,587 3,882
その他
34,322 33,935
営業外費用合計
95,473 87,550
経常利益
特別損失
382
－
固定資産除却損
382
特別損失合計 －
95,091 87,550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,884 6,188
213
△ 439
法人税等調整額
5,445 6,401
法人税等合計
89,646 81,148
四半期純利益
89,646 81,148
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
89,646 81,148
四半期純利益
その他の包括利益
4,422
△ 7,231
その他有価証券評価差額金
4,422
その他の包括利益合計 △ 7,231
82,414 85,571
四半期包括利益
（内訳）
82,414 85,571
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であ
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年９月１日 （自 令和４年９月１日
至 令和３年11月30日） 至 令和４年11月30日）
減価償却費 70,411千円 77,494千円
のれんの償却額 － 247千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日）
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円） 配 当 額
令和３年10月15日
普通株式 90,975 ３円 令和３年８月31日 令和３年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日）
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円） 配 当 額
令和４年10月14日
普通株式 121,301 ４円 令和４年８月31日 令和４年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,799,971 753,396 － 2,553,368
その他の収益 － － 153,012 153,012
1,799,971 753,396 153,012 2,706,380
外部顧客への売上高
254 82,246 1,033 83,535
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,800,226 835,643 154,046 2,789,915
計
99,765 72,295 62,576 234,637
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 498 2,553,867 － 2,553,867
その他の収益 － 153,012 － 153,012
498 2,706,879 2,706,879
外部顧客への売上高 －
83,535
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 83,535 －
498 2,790,414 2,706,879
計 △ 83,535
480 235,118 125,692
セグメント利益 △ 109,425
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△109,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,719,890 806,716 － 2,526,606
その他の収益 － － 160,625 160,625
1,719,890 806,716 160,625 2,687,232
外部顧客への売上高
1,338 54,850 1,144 57,332
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,721,228 861,566 161,770 2,744,565
計
50,768 121,283 66,561 238,612
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 528 2,527,135 － 2,527,135
その他の収益 － 160,625 － 160,625
528 2,687,761 2,687,761
外部顧客への売上高 －
57,332
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 57,332 －
528 2,745,094 2,687,761
計 △ 57,332
510 239,123 119,801
セグメント利益 △ 119,322
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所
事業を「卸売事業」に計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年９月１日 （自 令和４年９月１日
至 令和３年11月30日） 至 令和４年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円96銭 ２円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 89,646 81,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
89,646 81,148
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）剰余金の配当
令和４年10月14日開催の取締役会において、令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………121,301千円
② １株当たりの金額………………………………４円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和４年11月10日
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板
への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上
告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプ
ライアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年１月１２日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和４年９月１日から令和５年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４
年９月１日から令和４年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年１１月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年１１月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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