株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第16期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 55,487 63,947 237,927
経常利益 (百万円) 4,572 4,279 16,241
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,362 2,340 8,687
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,363 2,369 8,747
純資産額 (百万円) 33,896 41,642 40,281
総資産額 (百万円) 145,659 163,286 153,007
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.32 38.95 144.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 39.30 38.93 144.49
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.3 25.5 26.3
営業活動による
(百万円) 6,095 1,373 17,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,887 △ 3,334 △ 7,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,573 8,333 △ 5,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 24,212 32,754 26,381
（期末）残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業
務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事
業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う
「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム
事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。
主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった
BtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であ
ると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返すものの、行動制限のな
い経済活動が常態化しており業務店では来店客が増え、旅行業・宿泊業は全国旅行支援等の影響もあり明るい兆
しが見えてきております。
一方でウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景に世界的なインフレ状態が続き、また、急速で歴
史的な円安の影響により原材料や光熱費が高騰し、企業や業務店では商品価格の改定を余儀なくされる状況と
なっております。
物価の高騰は、消費意欲の減退を招き、業務店では顧客離れが懸念されるなど顧客を取り巻く事業環境は不透
明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャル DX ”カンパニー」として、業務店や
サービス利用者の方々に対し、事業活動を通じて様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、当社
グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 63,947百万円 (前年同四半期比 15.2％増 )、 営業利益
4,587百万円 (前年同四半期比 2.9％減 )、 経常利益 4,279百万円 (前年同四半期比 6.4％減 )、 また、親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては 2,340百万円 (前年同四半期比 0.9％減 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
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＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提
供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2022年11月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタ
ルも含めて27万本、漫画や書籍などの電子書籍は84万冊、雑誌は170誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」
「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第１四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナでも行動制限がないことから外出機会も増加し、オ
フィスワーカーの比率も増加するなど「巣ごもり」需要は収まりつつあります。また様々な商品の高騰によりサ
ブスクリプションサービスが見直され、選別が行われる状況となっております。
このような状況下において『U-NEXT』は、堅調に会員数を増やしております。コンテンツに関する競争環境が
激化するなかで、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツ
のライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-
NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいり
ました。
更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指し
ており、「U-NEXTポイント」で映画チケットを購入することが可能となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 19,024百万円 (前年同四半期比
10.6％増 )、 営業利益は 1,878百万円 (前年同四半期比 7.8％減 )と なりました。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗
ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端
末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENペイ』、飲食店向けの集客支援
サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要な
ソリューションを提供しております。
本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のも
と、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営
に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービ
ス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新
たな視点による店舗経営を提案しております。
また、With/Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り
組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力
してまいりました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており
ます。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』では、
海外旅行者の受け入れが解禁された10月以降予約数が大幅に伸張しており、今後も更に訪日外国人による需要拡
大が期待できます。今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供に注
力してまいります。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 15,373百万円 (前年同四半期比
8.7％増 )、 営業利益は 2,460百万円 (前年同四半期比 12.9％増 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客
様のニーズに合わせてさまざまなサービスの提供を行っております。オフィス向けには、「USEN GATE02」ブラン
ドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活
かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供
開始以降お客様に好評をいただいております。
当第１四半期連結累計期間においては、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリ
ティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けておりま
す。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案
するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストッ
プで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール
導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業では従前よりオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーショ
ンの在り方が課題となっており、ツール活用を含めた提案にも取り組んでおります。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加して
おり、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図られております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方
へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 12,827百万円 (前年同四半期比 1.9％増 )、 営
業利益は 1,221百万円 (前年同四半期比 10.1％減 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホス
ピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やク
リニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・
メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も
行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナで、これまで人による「おもてなし」をサービスの
中心として自動精算機等による省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たに非接触・非対面
のニーズが発生し、これを大きなビジネスチャンスととらえて、施設における新たな課題やニーズに対して積極
的に対応してまいりました。
ホテルにおいては、行動制限の解除や訪日外国人の受け入れ再開、全国旅行支援等の影響もあり徐々に宿泊客
が戻りつつあり、今後も宿泊客数の拡大が予想されます。そのような中、引き続き感染対策も求められており、
人手不足等への様々な課題解決へ向けた製品・サービスの提供に注力しております。
病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対
面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たな業界最小型のセルフレジ『FIT-B for Clinic』の
販売を開始し、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。
また、動物病院でも慢性的な人手不足によるスタッフの業務過多、非接触・非対面での対応等の課題を解決す
る自動精算機『FIT-A』を開発し提供を開始いたしました。これまでDX化が進んでいない新たな市場の開拓に着手
しております。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,162百万円 (前年同四半期比
12.4％減 )、 営業利益は 413百万円 (前年同四半期比 50.2％減 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、『USENでんき』『USEN GAS』『U-
POWER』を提供しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガ
スサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供していま
す。
また、㈱U-POWERでは、日本国内でお店のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プラン
を提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションに
よって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組
んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
『USENでんき（高圧）』では、電力調達コストの増加により既存顧客に対する電力販売単価の値上げによる解
約が続いている状況であります。
㈱U-POWERでは、数多くの新電力会社が新規受付を停止する中、電力会社との契約目途がたたない企業に対し選
択できるプランを提案してまいりました。また、『USENでんき（高圧）』の解約顧客の受け入れも行っておりま
す。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 13,352百万円 (前年同四半期比 74.1％
増 )、 営業利益は 304百万円 (前年同四半期比 196.9％増 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,279百万円増加 し、 163,286百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 9,308百万円増加 し、 84,660百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産が 71百万円増加 したこと、㈱バーチャルレストランの子会社化等により、のれんが
621百万円増加 したこと、投資その他の資産が 119百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 970百
万円増加 し、 78,625百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 183百万円減少 し、 51,573百万円 となりました。
固定負債は、社債が 10,000百万円増加 したこと、長期借入金が 750百万円減少 したこと等により、前連結会計年
度末に比べて 9,101百万円増加 し、 70,069百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 1,331百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 1,361百万円増加 し、
41,642百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 32,754百
万円 となり、前連結会計年度末に比べて 6,373百万円 増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は 1,373百万円 （前年同期は 6,095百万円 の収入）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 4,113百万円 、減価償却費を 1,467百万円 、のれん
償却額を 784百万円 計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 3,334百万円 （前年同期は 1,887百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 1,171百万円 減少したこと、無形固定資産の取
得により資金が 755百万円 減少したこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は 8,333百万円 （前年同期は 1,573百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、社債の発行により資金が 10,000百万円 増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業
績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,092,111 60,092,111 権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,092,111 60,092,111 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
3,000 60,092,111 0 97 0 97
2022年11月30日
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,785
60,078,500
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,611
発行済株式総数 60,089,111 ― ―
総株主の議決権 ― 600,785 ―
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は3,000株増加し、60,092,111株
となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,390 32,763
受取手形及び売掛金 25,987 26,062
棚卸資産 7,808 8,842
前払費用 13,528 15,100
その他 2,671 2,952
△ 1,035 △ 1,060
貸倒引当金
流動資産合計 75,351 84,660
固定資産
有形固定資産 19,143 19,214
無形固定資産
のれん 44,324 44,945
5,462 5,621
その他
無形固定資産合計 49,787 50,566
投資その他の資産
その他 13,905 13,975
△ 5,179 △ 5,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,725 8,844
固定資産合計 77,655 78,625
資産合計 153,007 163,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,979 22,605
電子記録債務 1,517 1,517
1年内返済予定の長期借入金 5,450 5,450
未払法人税等 3,600 1,824
その他の引当金 152 159
19,057 20,017
その他
流動負債合計 51,757 51,573
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 53,970 53,220
退職給付に係る負債 2,348 2,323
その他の引当金 152 169
4,497 4,357
その他
固定負債合計 60,968 70,069
負債合計 112,725 121,643
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 96 97
資本剰余金 11,092 11,092
利益剰余金 28,763 30,095
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,952 41,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 45
301 310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 326 355
非支配株主持分 2 2
純資産合計 40,281 41,642
負債純資産合計 153,007 163,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 55,487 63,947
34,512 42,327
売上原価
売上総利益 20,975 21,619
販売費及び一般管理費 16,252 17,032
営業利益 4,722 4,587
営業外収益
持分法による投資利益 34 45
71 44
その他
営業外収益合計 106 90
営業外費用
支払利息 172 178
為替差損 17 79
65 139
その他
営業外費用合計 256 397
経常利益 4,572 4,279
特別利益
2 －
その他
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 144 143
233 22
その他
特別損失合計 377 165
税金等調整前四半期純利益 4,198 4,113
法人税等 1,835 1,773
四半期純利益 2,362 2,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,362 2,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 2,362 2,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 20
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 29
四半期包括利益 2,363 2,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,363 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,198 4,113
減価償却費 1,358 1,467
のれん償却額 749 784
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 172 178
固定資産除却損 144 143
固定資産売却損益（△は益） △ 2 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 509 △ 25
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 1,020
前払費用の増減額（△は増加） △ 46 △ 1,564
仕入債務の増減額（△は減少） 1,202 577
電子記録債務の増減額（△は減少） 211 45
未払金の増減額（△は減少） 800 943
△ 891 △ 492
その他
小計 7,275 5,099
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 △ 172 △ 178
△ 1,011 △ 3,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,095 1,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,100 △ 1,171
有形固定資産の除却による支出 △ 145 △ 167
無形固定資産の取得による支出 △ 493 △ 755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,243
る支出
△ 147 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,887 △ 3,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 750
社債の発行による収入 － 10,000
配当金の支払額 △ 811 △ 901
△ 12 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,573 8,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,634 6,373
現金及び現金同等物の期首残高 21,578 26,381
※ 24,212 ※ 32,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱バーチャルレストランの株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限と
して家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第１半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
賃料保証による保証債務相当額 29,842 百万円 36,224 百万円
債務保証損失引当金
25 38
差引 29,817 36,186
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 24,219 百万円 32,763 百万円
拘束性預金 △7 △9
現金及び現金同等物 24,212 32,754
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 901 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 2,514 3,384 4,083 3,153 126 13,262 － 13,262
一定の期間にわたり移転
14,460 10,609 8,011 1,576 7,542 42,199 25 42,225
される財
顧客との契約から生じる
16,974 13,994 12,094 4,730 7,668 55,462 25 55,487
収益
外部顧客への売上高 16,974 13,994 12,094 4,730 7,668 55,462 25 55,487
セグメント間の内部売上高
220 145 497 22 － 885 △ 885 －
又は振替高
計 17,195 14,139 12,592 4,752 7,668 56,347 △ 860 55,487
セグメント利益 2,038 2,178 1,358 830 102 6,507 △ 1,785 4,722
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,785百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 2,275 3,813 3,745 2,501 351 12,688 23 12,712
一定の期間にわたり移転
16,668 11,396 8,515 1,644 13,001 51,226 9 51,235
される財
顧客との契約から生じる
18,943 15,210 12,261 4,146 13,352 63,914 32 63,947
収益
外部顧客への売上高 18,943 15,210 12,261 4,146 13,352 63,914 32 63,947
セグメント間の内部売上高
80 163 566 15 － 825 △ 825 －
又は振替高
計 19,024 15,373 12,827 4,162 13,352 64,739 △ 792 63,947
セグメント利益 1,878 2,460 1,221 413 304 6,278 △ 1,690 4,587
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,690百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 39.32円 38.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,362 2,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,362 2,340
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,083,045 60,089,335
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39.30円 38.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 41,600 34,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日か
ら2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2022年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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