株式会社幸和製作所 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
4,389,961 4,784,936 5,717,345
売上高 （千円）
530,533 553,507 545,808
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
368,786 365,568 400,961
（千円）
期）純利益
442,795 411,275 496,106
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,120,296 2,496,077 2,248,549
純資産額 （千円）
5,055,741 5,581,476 5,028,666
総資産額 （千円）
84.15 73.54 88.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
83.05 73.12 87.49
（円）
（当期）純利益
41.0 43.7 43.7
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
29.00 35.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。
なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記
載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策緩和により経済活動の
持ち直しが期待されたものの、円安の急速な進行と原材料や原油価格の高騰による物価の上昇から景気回復に力強
さは見られず、先行きについても、新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢、円安の更なる進行による
インフレ等のリスクから依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、生産拠点である中
国工場の生産体制合理化や商品価格の改定を実施するなど原材料価格高騰の対策を進め、参入カテゴリーのシェア
拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「シトレア」を中心とした歩行車の
売上が好調に推移し、47億84百万円（前年同四半期は43億89百万円）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益
は、20億15百万円（前年同四半期は20億98百万円）となりました。
利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等の施
策を推進した結果、営業利益は５億11百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、営業外収益として補助
金収入13百万円、賃貸収入32百万円およびデリバティブ評価益23百万円、営業外費用として支払利息19百万円およ
び賃貸費用16百万円等を計上した結果、経常利益５億53百万円（前年同期比4.3％増）ならびに税金等調整前四半
期純利益５億53百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、法人税、住民税及び事業税１億53百万円および法人税等調整額30百万円等を計上したことにより３億65百万円
（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルート
ともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、42億43百万円（前年同四半
期は38億58百万円）となり、セグメント利益は６億42百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
が落ち着きを見せ、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得
にかかる単価を上回ったこと等が影響し１億23百万円（前年同四半期は１億44百万円）となり、セグメント損失
12百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背
景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、５億42百万円（前年同四
半期は５億９百万円）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億55百万円増加し、37億26百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金２億７百万円、商品及び製品２億35百万円等の増加要因が、仕掛品16百万円等の減少要因を上回っ
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、18億54百万円となりました。これは主に、無形固定
資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定34百万円、有形固定資産に含まれる使用権資産23百万円、有形固定資
産のその他に含まれる工具、器具及び備品13百万円等の減少要因が、投資その他の資産に含まれる投資有価証券63
百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加し、20億20百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金４億16百万円、未払金32百万円等の増加要因が、賞与引当金15百万円等の減少要因を上回ったこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億82百万円減少し、10億64百万円となりました。これは主に、長期
借入金１億69百万円、リース債務36百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18百万円等
の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億47百万円増加し、24億96百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益３億65百万円、為替換算調整勘定71百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少
１億19百万円、自己株式の取得44百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数
は前連結会計年度末より９名減少し61名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
2022年11月30日現在
当第3四半期
前連結会計年度末
連結累計期間末
セグメントの名称 従業員数（人） 増減（人）
従業員数（人）
（2022年２月28日）
（2022年11月30日）
介護用品・福祉用具製造販売事業 70 61 △９
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,983,790 4,983,790
普通株式
スタンダード市場 100株
4,983,790 4,983,790
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 4,983,790 － 50,247 － 797,294
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,981,300 49,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,390
単元未満株式 普通株式 － －
4,983,790
発行済株式総数 － －
49,813
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
大阪府堺市堺区海山町
100 100 0.00
株式会社幸和製作所 －
三丁159番地１
100 100 0.00
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。な
お、当該株式は、上記①の「単元未満株式」欄に含まれております。
２．2022年９月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、2022年11月30日現在の自己株式は
58,400株増加しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,375,331 1,460,030
現金及び預金
774,536 981,751
受取手形及び売掛金
771,472 1,006,782
商品及び製品
37,615 20,786
仕掛品
106,823 122,837
原材料及び貯蔵品
105,674 134,414
その他
△ 135 △ 49
貸倒引当金
3,171,319 3,726,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
381,615 372,896
建物及び構築物（純額）
7,410 7,262
機械装置及び運搬具（純額）
641,388 641,388
土地
3,200 2,600
リース資産（純額）
444,618 421,409
使用権資産（純額）
104,866 94,174
その他（純額）
1,583,098 1,539,730
有形固定資産合計
無形固定資産
14,313 12,002
リース資産
34,656 21,660
のれん
68,156 72,647
その他
117,125 106,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,056 126,595
投資有価証券
60,458 49,790
繰延税金資産
33,608 32,496
その他
157,123 208,882
投資その他の資産合計
1,857,347 1,854,923
固定資産合計
5,028,666 5,581,476
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
712,441 1,128,964
支払手形及び買掛金
224,088 225,418
１年内返済予定の長期借入金
99,759 116,639
リース債務
318,689 351,154
未払金
87,535 95,751
未払法人税等
32,346 17,258
賞与引当金
3,805
返品調整引当金 －
54,509 85,452
その他
1,533,174 2,020,638
流動負債合計
固定負債
792,382 622,616
長期借入金
417,675 381,019
リース債務
1,098 1,098
資産除去債務
9,953 10,066
退職給付に係る負債
25,833 49,959
その他
1,246,943 1,064,760
固定負債合計
2,780,117 3,085,399
負債合計
純資産の部
株主資本
870,676 50,247
資本金
797,046 1,617,970
資本剰余金
485,540 731,222
利益剰余金
△ 143 △ 44,499
自己株式
2,153,119 2,354,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,572 △ 33,672
48,701 120,541
為替換算調整勘定
45,129 86,869
その他の包括利益累計額合計
50,300 54,266
非支配株主持分
2,248,549 2,496,077
純資産合計
5,028,666 5,581,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,389,961 4,784,936
売上高
2,290,118 2,769,060
売上原価
2,099,842 2,015,875
売上総利益
4,479
返品調整引当金戻入額
－
5,436
－
返品調整引当金繰入額
2,098,885 2,015,875
差引売上総利益
1,556,189 1,504,645
販売費及び一般管理費
542,695 511,230
営業利益
営業外収益
645 1,520
受取利息
68 2,111
受取配当金
13,991 9,667
受取手数料
23,089 23,118
デリバティブ評価益
24,926 32,622
賃貸収入
19,055 13,361
補助金収入
5,646 1,526
その他
87,422 83,928
営業外収益合計
営業外費用
22,268 19,388
支払利息
10,446
売上割引 －
42,364 5,187
為替差損
12,452 16,023
賃貸費用
12,054 1,051
その他
99,585 41,651
営業外費用合計
530,533 553,507
経常利益
特別利益
121
固定資産売却益 －
29,119
－
事業譲渡益
29,240
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
559,773 553,507
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,161 153,478
30,493
－
法人税等調整額
183,161 183,972
法人税等合計
376,612 369,535
四半期純利益
7,826 3,966
非支配株主に帰属する四半期純利益
368,786 365,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
376,612 369,535
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,196 △ 30,100
434
繰延ヘッジ損益 －
66,944 71,840
為替換算調整勘定
66,183 41,740
その他の包括利益合計
442,795 411,275
四半期包括利益
（内訳）
434,969 407,308
親会社株主に係る四半期包括利益
7,826 3,966
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不
確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分
に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来
は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、54,339千円減少、売上原価は1,759千円減少し、販売費及
び一般管理費は41,199千円減少したことにより、営業利益は11,380千円減少した一方、営業外費用が11,380千
円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計
算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するた
めに、年度決算と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしてお
りません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「賃貸費用」は、
金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示していた12,452千円は、「賃貸費用」12,452千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への
影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 139,668千円 147,469千円
のれんの償却額 12,996千円 12,996千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円） 当額(円）
2021年５月28日
普通株式 43,431 10.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 26,105 6.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月15日を払込期日とする公募による新株式の発行547,900株により、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金257,006千円、資本剰余金が257,006千円増加しております。
その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第３四半期連結累計期間にお
いて、資本金が259,959千円、資本剰余金が259,959千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本金が833,205千円、資本剰余金が759,575千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円） 当額(円）
2022年４月14日
普通株式 119,885 24.06 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が44,355千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が44,499千円となっております。
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（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
合計 務諸表計上額
介護用品・福 1
介護サービス （注）２
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
3,737,327 143,614 509,019 4,389,961 4,389,961
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
121,358 654 122,012
－ △ 122,012 －
又は振替高
3,858,685 144,269 509,019 4,511,974 4,389,961
計 △ 122,012
611,211 13,381 25,607 650,200 542,695
セグメント利益 △ 107,504
（注）１．セグメント利益の調整額△107,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,074千円およ
びその他の調整額△429千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
合計 務諸表計上額
介護用品・福 1
介護サービス （注）２
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
4,118,781 123,637 542,517 4,784,936 4,784,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
124,745 124,745
－ － △ 124,745 －
又は振替高
4,243,527 123,637 542,517 4,909,682 4,784,936
計 △ 124,745
セグメント利益又は損失
642,139 19,598 649,376 511,230
△ 12,362 △ 138,145
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△138,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,441
千円、取引高の消去6,480千円、棚卸資産の調整794千円およびその他の調整額2,021千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の売上高は、「介護用品・福祉用具製造販売
事業」で50,333千円、「ＥＣ事業」で4,006千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は
軽微であります。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客の契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービス
の種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
介護用品・福祉用具
介護サービス事業 ＥＣ事業 計
製造販売事業
歩行関連 2,922,167 71,800 526,794 3,520,762
入浴関連 833,607 1,521 6,969 842,098
食事関連 25,400 6 169 25,576
衛生・健康関連 11,239 515 862 12,617
床周り関連 64,826 28,949 2,156 95,932
排泄関連 70,203 1,351 930 72,486
住宅関連 137,965 16,525 1,066 155,557
暮らし関連 33,380 146 285 33,812
修理関連 11,753 2,719 ‐ 14,472
その他 8,238 101 3,281 11,620
外部顧客への売上高 4,118,781 123,637 542,517 4,784,936
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 84円15銭 73円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
368,786 365,568
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
368,786 365,568
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,382,457 4,971,187
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円05銭 73円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 58,150 28,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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