株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
2,542,849 2,747,262 3,332,897
売上高 （千円）
579,691 771,246 757,325
経常利益 （千円）
396,177 531,450 516,322
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,633,038 4,996,555 4,756,196
純資産額 （千円）
6,204,491 6,621,029 6,019,191
総資産額 （千円）
61.27 82.19 79.85
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 35.00
１株当たり配当額 （円） －
74.7 75.5 79.0
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
32.52 32.09
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 2022年２月期の１株当たり配当額35円は、特別配当15円を含んでおります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済
活動の緩やかな回復が見られましたが、原材料価格の高騰や円安によるコスト増が継続し、先行きは依然不透明
な状況となっております。
このような外的環境ではありますが、ゴルフ市場は密を避けたレジャーとして定着し、また各主要メーカーの
新製品投入もあり市場全体が好調に推移したことから、当社におきましても生産能力の強化、安定供給を実施で
きたことにより、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,747,262千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益
641,900千円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益771,246千円（前年同四半期比33.0％増）、四半期純利益
531,450千円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組
立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ601,838千円増加し、6,621,029千円となりまし
た。
主な要因は、流動資産において、売上の増加に伴い売上債権が200,609千円及び受注増加により棚卸資産が
114,160千円増加し、また、固定資産において建物が152,768千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ361,478千円増加し、1,624,473千円となりまし
た。
主な要因は、受注増加に伴う仕入債務が31,838千円増加し、運転資金調達により短期借入金が242,299千円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ240,359千円増加し、4,996,555千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益531,450千円の計上となった一方、配当金の支払額290,990千円を計上したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％となり前事業年度末と比べ3.5ポイント減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,975千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
スタンダード市場
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－
－ 6,945,600 589,612 － 582,653
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 、 第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
479,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,461,100 64,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
5,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,611
総株主の議決権 － －
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県秩父市
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
太田2474番地1
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,915,774 3,908,742
現金及び預金
548,707 810,175
受取手形及び売掛金
105,535 44,677
電子記録債権
146,355 242,210
商品及び製品
90,840 118,724
仕掛品
111,966 102,387
原材料及び貯蔵品
11,810 51,960
その他
△ 649 △ 824
貸倒引当金
4,930,340 5,278,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
465,764 618,169
建物及び構築物（純額）
195,701 208,671
土地
99,955 177,536
その他（純額）
56,864 33,430
建設仮勘定
818,285 1,037,807
有形固定資産合計
37,610 33,741
無形固定資産
232,954 271,426
投資その他の資産
1,088,851 1,342,975
固定資産合計
6,019,191 6,621,029
資産合計
負債の部
流動負債
241,536 273,375
買掛金
302,835 545,134
短期借入金
230,022 161,639
未払法人税等
43,695 7,862
賞与引当金
88,778 244,404
その他
906,868 1,232,415
流動負債合計
固定負債
73,946 86,018
退職給付引当金
200,866 216,454
役員退職慰労引当金
81,314 89,585
資産除去債務
356,126 392,058
固定負債合計
1,262,994 1,624,473
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
4,003,523 4,243,983
利益剰余金
△ 423,504 △ 423,504
自己株式
4,752,284 4,992,744
株主資本合計
評価・換算差額等
3,912 3,811
その他有価証券評価差額金
3,912 3,811
評価・換算差額等合計
4,756,196 4,996,555
純資産合計
6,019,191 6,621,029
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,542,849 2,747,262
売上高
1,232,795 1,228,375
売上原価
1,310,054 1,518,887
売上総利益
774,710 876,986
販売費及び一般管理費
535,344 641,900
営業利益
営業外収益
87 302
受取利息
531 666
受取配当金
40,297 125,030
為替差益
5,616 5,300
雑収入
46,533 131,300
営業外収益合計
営業外費用
1,894 1,954
支払利息
292
－
雑損失
2,186 1,954
営業外費用合計
579,691 771,246
経常利益
特別利益
1,334 1,541
固定資産売却益
1,214 4,892
保険解約返戻金
2,548 6,434
特別利益合計
特別損失
145 0
固定資産除却損
145 0
特別損失合計
582,094 777,681
税引前四半期純利益
219,100 279,398
法人税、住民税及び事業税
△ 33,183 △ 33,167
法人税等調整額
185,916 246,230
法人税等合計
396,177 531,450
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 67,263 千円 74,239 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月28日
普通株式 129,329 千円 20 円 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 226,325 千円 35 円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月30日
2022年11月11日
普通株式 64,664 千円 10 円 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
ゴルフシャフト製造販売事業 2,561,943
ゴルフクラブ組立加工事業 128,843
その他 56,475
顧客との契約から生じる収益
2,747,262
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,747,262
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 61円27銭 82円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 396,177 531,450
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 396,177 531,450
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,475 6,466,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺 田 聡 司
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日か
ら2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2022年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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