株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第5期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 16,968 17,217 64,130
経常利益 (百万円) 1,994 1,643 5,759
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,167 938 3,227
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,247 988 3,500
純資産額 (百万円) 15,891 18,430 17,920
総資産額 (百万円) 31,308 34,174 34,225
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.44 52.59 180.88
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.9 50.9 49.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、全国旅行支援や水際
対策緩和など各種施策の実施により、社会経済活動の改善に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の
長期化に起因する資源高や急激な円安の進行による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業の負担コストの
増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、直近では、訪日外客数が大幅に増加してい
る中で、コロナ第８波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念があるなど、景気の先行きは未だに不透明な状況が
継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営
業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んで
います。当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に
取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向
け貢献してまいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型
コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。また、「ホールセール」において、
秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、訪日外
国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が増加し、前年同期比で増収となりまし
た。一方で、「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業
務等を受託したことから、前年同期比で減収となりました。
また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非
接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。また、ＥＳＧ／ＳＤ
Ｇｓの取り組みにおいて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評
価等、サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでおり、当社グループ初となる
「ＴＣＦＤ Ｒｅｐｏｒｔ ２０２２」を発行しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 17,217百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、営業利益は 1,612百万円
（前年同期比 18.4％減 ）、経常利益は 1,643百万円 （前年同期比 17.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
938百万円 （前年同期比 19.6％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当第１四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種
会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。しかしな
がら、「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等
を受託したことから、前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は 8,484百万円 （前年同期比 8.6％減 ）、 営業利益は715百万円 （前年同期比 47.0％減 ）となりま
した。
（人材派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方
公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
また、訪日外国人の入国に合わせ空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サー
ビスの営業に注力いたしました。
その結果、売上高は 2,467百万円 （前年同期比 13.0％増 ）、 営業利益は421百万円 （前年同期比 75.9％増 ）となり
ました。
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（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当第１四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積し
たノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は 2,790百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 営業利益は250百万円 （前年同期比 28.7％減 ）となりま
した。
（ホールセール事業）
当第１四半期連結累計期間においては、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 2,985百万円 （前年同期比 14.7％増 ）、 営業利益は167百万円 （前年同期比 39.2％増 ）となり
ました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して 50百
万円減少 して、 34,174百万円 (前連結会計年度末比 0.1％減 )となりました。
負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して 561百万円減少 して、 15,743百万円 (前
連結会計年度末比 3.4％減 )となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して 510百万円増加
して、 18,430百万円 (前連結会計年度末比 2.8％増 )となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前期（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,389
ける標準となる株式
17,838,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,533
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,957 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含め ており
ません。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決
権の数568個は、議決権不行使となっております。
３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が33 株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 100 56,800 56,900 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― 100 56,800 56,900 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,430 11,862
受取手形、売掛金及び契約資産 10,594 12,114
商品 485 295
仕掛品 46 61
その他 1,160 1,317
△ 23 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 25,693 25,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,289 1,292
△ 549 △ 562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 740 730
機械装置及び運搬具
28 28
△ 20 △ 21
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 7
工具、器具及び備品
645 668
△ 462 △ 481
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183 186
土地
1,273 1,273
リース資産 74 74
△ 74 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,205 2,199
無形固定資産
のれん 3,465 3,335
ソフトウエア 819 897
1 1
その他
無形固定資産合計 4,286 4,233
投資その他の資産
投資有価証券 434 592
関係会社株式 400 405
関係会社長期貸付金 250 70
繰延税金資産 525 414
その他 658 639
△ 228 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,039 2,115
固定資産合計 8,531 8,548
資産合計 34,225 34,174
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,050 5,570
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 893 873
リース債務 11 11
未払金 3,581 3,476
未払法人税等 1,480 565
賞与引当金 150 42
役員賞与引当金 12 12
1,303 1,530
その他
流動負債合計 12,584 12,182
固定負債
長期借入金 3,135 2,961
リース債務 11 9
繰延税金負債 12 8
役員退職慰労引当金 285 296
株式給付引当金 44 54
退職給付に係る負債 125 128
資産除去債務 67 67
37 36
その他
固定負債合計 3,720 3,561
負債合計 16,305 15,743
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 287
利益剰余金 16,172 16,666
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 16,809 17,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 63
21 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111 86
非支配株主持分 998 1,039
純資産合計 17,920 18,430
負債純資産合計 34,225 34,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 16,968 17,217
12,785 13,269
売上原価
売上総利益 4,182 3,947
販売費及び一般管理費 2,206 2,335
営業利益 1,976 1,612
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 37 11
違約金収入 － 19
4 7
その他
営業外収益合計 42 38
営業外費用
支払利息 3 4
貸倒引当金繰入額 14 －
支払補償費 4 0
1 1
その他
営業外費用合計 24 7
経常利益 1,994 1,643
特別損失
6 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 －
税金等調整前四半期純利益 1,988 1,643
法人税等 749 631
四半期純利益 1,239 1,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,167 938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,239 1,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 27
7 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7 △ 23
四半期包括利益 1,247 988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,173 913
非支配株主に係る四半期包括利益 73 74
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【注記事項】
(連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ＵｓｉｄｅＵを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 75 百万円 85 百万円
のれんの償却額 129 百万円 129 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 246 13.75 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 313 17.50 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
9,284 2,182 2,582 2,602 16,652 315 16,968 － 16,968
の売上高
セグメント
間の内部売
7 118 2 4 133 285 419 △ 419 －
上高又は振
替高
計 9,292 2,301 2,585 2,607 16,786 601 17,387 △ 419 16,968
セグメント
利益または
1,349 239 351 120 2,059 △ 78 1,981 △ 4 1,976
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
8,484 2,467 2,790 2,985 16,728 489 17,217 － 17,217
の売上高
セグメント
間の内部売
9 109 2 0 122 348 470 △ 470 －
上高又は振
替高
計 8,493 2,576 2,793 2,985 16,850 838 17,688 △ 470 17,217
セグメント
利益 715 421 250 167 1,554 62 1,617 △ 4 1,612
(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 206 ― 2,582 ― 206 2,995
販売系営業支援 3,788 908 ― ― 9 4,706
ツーリズム・
1,559 258 ― ― 51 1,869
スポーツ
ホールセール ― ― ― 2,602 ― 2,602
セールスビジネス
271 4 ― ― ― 276
支援
その他（注）２ 3,459 1,010 ― ― 29 4,499
顧客との契約から生
9,284 2,182 2,582 2,602 296 16,949
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 19 19
（注）３
外部顧客への売上高 9,284 2,182 2,582 2,602 315 16,968
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 289 ― 2,790 ― 176 3,256
販売系営業支援 3,577 919 ― ― 13 4,510
ツーリズム・
471 443 ― ― 257 1,172
スポーツ
ホールセール ― ― ― 2,985 ― 2,985
セールスビジネス
158 1 ― ― ― 159
支援
その他（注）２ 3,988 1,102 ― ― 22 5,113
顧客との契約から生
8,484 2,467 2,790 2,985 469 17,197
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 19 19
（注）３
外部顧客への売上高 8,484 2,467 2,790 2,985 489 17,217
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円44銭 52円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,167 938
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167 938
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,842,447 17,842,400
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間56,800株、当第１四半期連結累計期間56,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・
コミュニケーションズ・ホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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