SBIホールディングス株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | SBIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
SBIホールディングス株式会社(E05159)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月17日
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年1月25
日)から2年を経過する日(2025年1月24日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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SBIホールディングス株式会社(E05159)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
該当事項はありません。
第2【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【売出有価証券】
【売出社債】
未定
2【売出しの条件】
未定
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年7月27日関東財務局長に提出
事業年度 第25期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第26期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第25期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第25期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第26期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第26期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第26期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第27期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第27期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年1月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月13日に関東財務局
長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2023年1月17日)までの
間において生じた変更は以下の通りです。なお、以下には変更の生じた事項のみを記載しており、変更箇所は下線で示
しております。
また、以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において判断したものであり、有価証券
報告書等に記載された将来に関する事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべ
き将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
金融分野におけるリスク
<金融サービス事業に係るリスク>
・銀行関連事業に係るリスク
10)株式会社 SBI 新生銀行に対する政府の影響力について
当企業グループの連結子会社である株式会社 SBI 新生銀行(以下、 SBI 新生銀行)は公的資金による資本増強を
行っており、政府(預金保険機構および整理回収機構)が普通株式の一定割合を有しております。公的資金を受ける際
に法律に基づき、 SBI 新生銀行は経営健全化計画の作成および定期的な見直しを義務付けられております。この経営
健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合、 SBI 新生銀行は金融庁より業務改善命令を受ける可能性があ
ります。また同計画について、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等にも業務改善命令を受け
る可能性があります。
政府は株主および監督当局の両方の立場から、 SBI 新生銀行の経営に対して影響を与える可能性があり、 SBI 新
生銀行経営陣の事業戦略とは異なる対応等を求める可能性があります。また SBI 新生銀行の普通株式配当は、経営健
全化計画に基づき一定の制約を受ける事から、 SBI 新生銀行の利益水準と照らして十分な配当を、当企業グループが
受けられない可能性があります。
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第3【参照書類を縦覧に供している場所】
SBIホールディングス株式会社 本店
(東京都港区六本木一丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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