イオンディライト株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
240,715 226,833 317,657
売上高 (百万円)
11,852 10,818 15,733
営業利益 (百万円)
11,943 11,001 15,789
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,495 7,163 10,665
(百万円)
(当期)純利益
9,055 8,803 11,529
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
92,941 98,511 95,421
純資産額 (百万円)
141,330 150,164 142,859
総資産額 (百万円)
169.87 143.31 213.26
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
169.72 143.21 213.12
(円)
期(当期)純利益
65.1 64.8 66.2
自己資本比率 (％)
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
58.73 56.63
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
（１）経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,268億33百万円
（対前年同期比105.4％） ※ 、旧収益認識基準で、2,530億20百万円（同105.1％）、営業利益108億18
百万円（同91.3％）、経常利益110億１百万円（同92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益71
億63百万円（同84.3％）となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、全７事業で増収とな
り、前年同期を上回りました。とりわけ、下期以降、2022年３月に発生した福島県沖地震に伴う復旧
関連工事をはじめ、各種工事の受託を拡大した建設施工事業では、前年同期比で売上高を大きく伸長
しました。
営業利益は、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や原
材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業等で減益となった結果、前年同期を下
回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）においては、設備管理・警
備・清掃における新規受託物件の拡大や建設施工事業における各種工事の受注拡大、自動販売機事業
における人流回復に伴う売上伸長や前期に実施した資産価値の適正化等により、前年同期比で大幅な
増収増益となりました。
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビ
ジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦
略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営
計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲
げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
当期は、アカウント営業や各支社・支店による地域営業を強化するとともに、省エネや防疫対策
等、お客さまの課題を起点とした提案活動を継続することで、顧客内シェアの拡大や新規顧客開拓を
推進しました。
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・エネルギーコスト上昇への対応
エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ化や空調機
の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設
毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視
化するツールを開発し、38施設へと導入しました。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に
提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム ※ 」を構築し、その利活用
とアップデートを進めています。
当期は、顧客からのリクエスト情報や各種設備情報等のインプットを進めるとともに主要システム
間の連携強化により、各種データを一元管理し、分析可能な体制を整備しました。これにより、アウ
トプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。
※ イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工
し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ等の技術を
活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開し
ています。当期は、2022年４月の機構改革において、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さま
のニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編しました。これにより、全国で「エリア管理」の実
施体制を整備しました。
同時に、点検業務を自動化するためのカメラやセンサーの導入といった設備投資やカスタマーサ
ポートセンター ※ への一部業務の集約等を進めることで、当期は計91施設（累計269施設）にて省人
化・無人化を実現し、常駐設備管理員41名分（累計156名分）のポストを削減しました。また、常駐
ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受
託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システ
ムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約
する機能を担う。
〈グループ経営〉
（国内グループ会社）
国内では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス
感染症やロシア・ウクライナ危機に伴う資機材の調達遅延等が主にビルメンテナンス事業を展開する
各社の業績に影響を与えました。厳しい環境下、一部企業においては増収を果たしたものの原価上昇
への対応が遅れ、国内グループ会社全体として増収減益となりました。
こうした中、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベ
ントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しまし
た。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しな
がら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで増収増益となりました。
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（アセアン事業）
アセアンでは、コロナ下で停滞していた各国の経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開す
る各国で大幅な増収となり、アセアン事業全体としても増収増益となりました。
〈第４回 イオンディライト技術コンテストの開催〉
当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアでファ
シリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の地域経済圏形成を目指しています。これを実現するに
は、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と
「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、
ＦＭの専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年度より、パートナー企業各社からもご
参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。
本年も、2022年11月度に「第４回イオンディライト技術コンテスト（設備の部・清掃の部・警備の
部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好事例の発表、共有
を実施しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しながら、
共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
〈自己株式の取得と従業員への株式付与〉
当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期
間に、自己株式を除く発行済み株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していく
ことを決議し、2022年12月末日現在で349,300株取得いたしました。
また、2022年11月16日に迎えた当社創立50周年を機に、従業員一人ひとりの経営への参画意識の向
上を目的に従業員持株会を通じ当社、及び国内グループ会社の従業員に当社株式を付与することを決
定いたしました。重要なステークホルダーである従業員に対して当社株式を取得する機会を提供する
ことで、今後の業績に対するコミットメントとロイヤリティの向上を図ります。
② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） ※1 構成比（％） ※2 前年同期比（％） ※3
セグメントの名称
49,003 105.4
設 備 管 理 事 業
21.6
(旧収益認識基準)
（48,731) （104.9)
36,909 16.3 104.2
警 備 事 業
51,130 22.5 101.3
清 掃 事 業
38,207 16.8 113.4
建 設 施 工 事 業
30,994 102.8
資 材 関 連 事 業
13.7
(旧収益認識基準)
（44,268) （103.5)
7,084 101.9
自動販売機事業
3.1
(旧収益認識基準)
（20,269) （102.4)
13,503 6.0 111.7
サ ポ ー ト 事 業
226,833 105.4
合 計
100.0
(旧収益認識基準)
（253,020) （105.1)
※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上
で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。
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＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,269 25.1 105.7
設 備 管 理 事 業
2,307 13.6 88.9
警 備 事 業
5,036 29.6 81.6
清 掃 事 業
2,714 16.0 94.9
建 設 施 工 事 業
1,455 8.6 75.3
資 材 関 連 事 業
791 4.6 191.0
自動販売機事業
419 2.5 126.9
サ ポ ー ト 事 業
16,993 100.0 92.6
合 計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高490億３百万円（対前年同期比105.4％） ※ 、セグメント利益42億69百万
円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じ
た顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高487億31百万円（対前年同期比104.9％）
＜警備事業＞
警備事業は、売上高369億９百万円（対前年同期比104.2％）、セグメント利益23億７百万円（同
88.9％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受
注が減少したこと等により収益性が低下し増収減益となりました。こうした中、入退店管理や閉店
業務のシステム化、価格交渉等を通じて、収益性改善に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高511億30百万円（対前年同期比101.3％）、セグメント利益50億36百万円（同
81.6％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した
一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や病院をはじめとした新規
物件受託に伴う先行投資が影響し増収減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高382億７百万円（対前年同期比113.4％）、セグメント利益27億14百万円
（同94.9％）となりました。同事業では、期初より工事の見送りや先送り、資機材の調達遅延等に
よるマイナス影響を受けていたものの第３四半期以降、各種工事の受託を拡大したことで大幅な増
収となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高309億94百万円（対前年同期比102.8％） ※ 、セグメント利益14億55百万
円（同75.3％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となり
ましたが、原油価格や原材料、物流費等の高騰に伴い仕入原価が上昇したこと等により収益性が低
下し減益となりました。こうした中、物流費等の効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反
映努力を継続しました。
※旧収益認識基準：売上高442億68百万円（対前年同期比103.5％）
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＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高70億84百万円（対前年同期比101.9％） ※ 、セグメント利益７億91百万
円（同191.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸
長したこと等により増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が
減少しました。
※旧収益認識基準：売上高202億69百万円（対前年同期比102.4％）
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高135億３百万円（対前年同期比111.7％）、セグメント利益４億19百万円
（同126.9％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウト
ソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業で
は、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を
大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,669,633 50,669,633
普通株式
（プライム市場） 100株
50,669,633 50,669,633
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 50,669 － 3,238 － 2,963
2022年11月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
648,400
普通株式
49,970,400 499,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,833
単元未満株式 普通株式 － －
50,669,633
発行済株式総数 － －
499,704
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
648,400 648,400 1.28
－
イオンディライト㈱
２丁目３番２号
648,400 648,400 1.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
68,282 56,043
現金及び預金
40,708
受取手形及び売掛金 -
49,105
受取手形、売掛金及び契約資産 -
4,220 6,744
電子記録債権
7,012
有価証券 -
2,074 2,438
棚卸資産
5,861 6,945
その他
△ 134 △ 167
貸倒引当金
121,013 128,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,629 1,575
建物及び構築物（純額）
3,589 3,126
工具、器具及び備品（純額）
466 466
土地
1,394 1,971
その他（純額）
7,080 7,140
有形固定資産合計
無形固定資産
3,360 3,316
のれん
2,293 3,089
その他
5,653 6,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,720 4,121
投資有価証券
5,421 4,396
その他
△ 30 △ 22
貸倒引当金
9,111 8,494
投資その他の資産合計
21,845 22,041
固定資産合計
142,859 150,164
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
22,070 25,715
支払手形及び買掛金
4,415 5,240
電子記録債務
247 304
短期借入金
2,326 1,373
未払法人税等
1,363 2,878
賞与引当金
84 54
役員業績報酬引当金
6
資産除去債務 －
120 98
売上値引引当金
13,257 12,725
その他
43,892 48,391
流動負債合計
固定負債
84 71
役員退職慰労引当金
1,486 1,297
退職給付に係る負債
416 415
資産除去債務
80 20
売上値引引当金
1,477 1,455
その他
3,544 3,260
固定負債合計
47,437 51,652
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,239 4,736
資本剰余金
86,559 88,444
利益剰余金
△ 10,077 △ 2,269
自己株式
92,958 94,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 1,148
その他有価証券評価差額金
961 2,214
為替換算調整勘定
△ 263 △ 163
退職給付に係る調整累計額
1,619 3,198
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 98
757 1,064
非支配株主持分
95,421 98,511
純資産合計
142,859 150,164
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
240,715 226,833
売上高
210,883 196,542
売上原価
29,832 30,291
売上総利益
17,979 19,473
販売費及び一般管理費
11,852 10,818
営業利益
営業外収益
14 24
受取利息
68 72
受取配当金
70 70
持分法による投資利益
12 118
助成金収入
53 84
その他
219 370
営業外収益合計
営業外費用
24 18
支払利息
103 168
その他
127 187
営業外費用合計
11,943 11,001
経常利益
特別利益
1,218
固定資産売却益 -
6
投資有価証券売却益 -
※１ 163 ※１ 29
雇用調整助成金
1,381 36
特別利益合計
特別損失
※２ 87
減損損失 -
※３ 133 ※３ 65
新型感染症対応による損失
153
-
その他
374 65
特別損失合計
12,950 10,971
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,173 2,603
1,327 1,160
法人税等調整額
4,500 3,763
法人税等合計
8,450 7,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
45
△ 44
に帰属する四半期純損失（△）
8,495 7,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
8,450 7,208
四半期純利益
その他の包括利益
226
その他有価証券評価差額金 △ 167
703 1,261
為替換算調整勘定
69 106
退職給付に係る調整額
605 1,594
その他の包括利益合計
9,055 8,803
四半期包括利益
（内訳）
9,095 8,742
親会社株主に係る四半期包括利益
60
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 39
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、浙江美特来物業管理有限公司及びその子会社の浙江嘉来健
康管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。また、U COM MALAYSIA SDN. BHD.は
清算結了により、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、蘇州高鉄新城物業管理有限公司は取得により連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間において、蘇州市越永物業服務有限公司は新規設立により連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する
対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基
づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法
へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシ
ステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(２)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,186百万円減少し、売上原価は26,221百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期
連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束した
ものの、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積
りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物および構築物(純額) 42
事業用資産 東京都足立区
土地 45
合計 87
※３ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発
令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されまし
た。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や
営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新
型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 2,010百万円 1,903百万円
のれんの償却額 538 600
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 2,350 47.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
2021年10月６日
普通株式 2,100 42.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 2,100 42.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月４日
普通株式 2,100 42.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株
式3,500,000株を消却したことで、当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第
165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得
に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、
資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
46,474 35,422 50,470 33,697 42,771 19,789 12,090 240,715
セグメント間の内部売上高又は
0 114 - - 24 - 1,082 1,222
振替高
計 46,475 35,537 50,470 33,697 42,795 19,789 13,173 241,938
セグメント利益 4,038 2,596 6,172 2,861 1,932 414 330 18,345
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,345
セグメント間取引消去 △162
のれんの償却額 △538
全社費用(注) △5,792
四半期連結損益計算書の営業利益 11,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 49,003 36,909 51,130 38,207 30,994 7,084 13,503 226,833
外部顧客への売上高 49,003 36,909 51,130 38,207 30,994 7,084 13,503 226,833
セグメント間の内部売上高又は
- 125 0 - 30 - 1,253 1,409
振替高
計 49,003 37,034 51,130 38,207 31,025 7,084 14,757 228,243
セグメント利益 4,269 2,307 5,036 2,714 1,455 791 419 16,993
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,993
セグメント間取引消去 △250
のれんの償却額 △600
全社費用(注) △5,324
四半期連結損益計算書の営業利益 10,818
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 169円87銭 143円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,495 7,163
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
8,495 7,163
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,008 49,982
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 169円72銭 143円21銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 44 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月４日開催の取締役会において、第50期（2022年３月１日から2023年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,100百万円
(2）１株当たり配当金 42円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイ
オンディライト株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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