株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年１月12日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
11月30日 11月30日 ２月28日
4,535,535 7,138,662 6,498,672
売上高 （千円）
360,840 473,253 471,714
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
263,567 323,480 334,375
（千円）
期）純利益
256,613 337,194 333,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,639,239 3,989,109 3,735,113
純資産額 （千円）
4,305,743 4,850,367 4,331,326
総資産額 （千円）
31.95 39.16 40.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.5 82.2 86.2
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
９月１日 ９月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
11月30日 11月30日
12.21 10.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が緩和されて以
降、新規感染者数が増加する中でも経済活動正常化に向けた動きが継続される一方、急激な為替変動やウクライナ
侵攻問題等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,138百万円（前年同期比57.4％増）、
営業利益は500百万円（前年同期比44.3％増）、経常利益は473百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は323百万円（前年同期比22.7％増）と前年同期実績を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ14
百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業は、取引先でクレーンゲーム機器の増台や差別化を目的とした独自商品確
保の動きが活発化したこと等によりクレーンゲーム市場が活況であったことに加え、競走馬を商品化した「サラブ
レッドコレクション」やゲームソフト発売から30周年の「星のカービィ」等の受注が引き続き好調に推移した結
果、売上高5,245百万円（前年同期比83.3％増）、営業利益398百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期実績を上
回りました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業は、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品や「星のカービィ」「ポ
ケットモンスター」等の定番キャラクターの販売が好調であったことに加え、バスボール（フィギュア入り入浴
剤）の販売も引き続き好調に推移した結果、売上高1,893百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益102百万円（前
年同期比7.3％増）と前年同期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し、4,850百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少額602百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契
約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加額578百万円、電子記録債権の増加額125百万円、商品の
増加額391百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額
190百万円、流動負債「その他」の増加額35百万円、固定負債「その他」の増加額34百万円によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額232百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円、剰余金の配当△90百万円）によるものでありま
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年１月12日）
（令和４年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
スタンダード市場 100株
8,490,103 8,490,103
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年９月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和４年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
222,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,241,500 82,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,003
単元未満株式 普通株式 － －
8,490,103
発行済株式総数 － －
82,415
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
222,600 222,600 2.62
－
イジャパン 場一丁目13番27号
222,600 222,600 2.62
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 松田 忠夫 令和４年６月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令
和４年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
2,790,672 2,188,077
現金及び預金
687,122
受取手形及び売掛金 －
1,265,692
受取手形、売掛金及び契約資産 －
181,183 306,588
電子記録債権
208,446 600,361
商品
191,347 255,349
その他
△ 254 △ 9,728
貸倒引当金
4,058,517 4,606,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 14,697 △ 14,697
減価償却累計額
0 0
建物及び構築物（純額）
その他 203,275 237,937
△ 183,550 △ 205,858
減価償却累計額
19,724 32,079
その他（純額）
19,724 32,079
有形固定資産合計
29,710 21,265
無形固定資産
投資その他の資産
73,661 106,949
投資有価証券
46,490 46,959
退職給付に係る資産
91,113 23,112
繰延税金資産
12,879 19,797
その他
△ 771 △ 6,138
貸倒引当金
223,373 190,681
投資その他の資産合計
272,808 244,025
固定資産合計
4,331,326 4,850,367
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
269,043 459,808
買掛金
75,551 47,539
未払法人税等
22,680 57,464
賞与引当金
183,768 218,954
その他
551,043 783,766
流動負債合計
固定負債
2,961 300
執行役員退職慰労引当金
42,208 77,190
その他
45,169 77,490
固定負債合計
596,213 861,257
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,737 494,389
資本剰余金
2,852,326 3,084,936
利益剰余金
△ 110,502 △ 102,480
自己株式
3,698,558 3,938,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,608 51,452
その他有価証券評価差額金
4,221
繰延ヘッジ損益 △ 13,579
2,724 12,394
為替換算調整勘定
36,554 50,268
その他の包括利益累計額合計
3,735,113 3,989,109
純資産合計
4,331,326 4,850,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
4,535,535 7,138,662
売上高
3,126,967 5,406,346
売上原価
1,408,567 1,732,316
売上総利益
販売費及び一般管理費
316,384 328,674
給料及び手当
49,905 57,464
賞与引当金繰入額
10,708 12,480
退職給付費用
777 559
執行役員退職慰労引当金繰入額
240,324 346,135
荷造運搬費
99 14,863
貸倒引当金繰入額
443,251 471,147
その他
1,061,451 1,231,326
販売費及び一般管理費合計
347,116 500,989
営業利益
営業外収益
61 130
受取利息
706 679
受取配当金
3,525 5,622
為替差益
8,355
雇用調整助成金 －
1,286 282
その他
13,934 6,715
営業外収益合計
営業外費用
208
自己株式取得費用 －
34,438
デリバティブ評価損 －
1 12
その他
209 34,451
営業外費用合計
360,840 473,253
経常利益
360,840 473,253
税金等調整前四半期純利益
64,986 83,682
法人税、住民税及び事業税
32,287 66,090
法人税等調整額
97,273 149,772
法人税等合計
263,567 323,480
四半期純利益
263,567 323,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
263,567 323,480
四半期純利益
その他の包括利益
21,844
その他有価証券評価差額金 △ 8,916
繰延ヘッジ損益 △ 824 △ 17,801
2,787 9,669
為替換算調整勘定
13,713
その他の包括利益合計 △ 6,953
256,613 337,194
四半期包括利益
（内訳）
256,613 337,194
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ14,877千円減少しており
ます。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更
を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（23,112千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積
を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定よ
り変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年２月28日） （令和４年11月30日）
当座貸越極度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,350,000 2,350,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年３月１日 （自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日） 至 令和４年11月30日）
減価償却費 27,747千円 31,383千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年５月28日
普通株式 33,760 4 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年10月14日
普通株式 32,856 4 令和３年８月31日 令和３年11月15日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。
また、令和３年５月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
24,600株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が109,761千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が128,805千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月14日
普通株式 41,265 5 令和４年２月28日 令和４年５月12日 利益剰余金
取締役会
令和４年10月14日
普通株式 49,604 6 令和４年８月31日 令和４年11月14日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
2,862,413 1,673,121 4,535,535 4,535,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
587 587
－ △ 587 －
内部売上高又は振替高
2,862,413 1,673,708 4,536,122 4,535,535
計 △ 587
251,424 95,691 347,116 347,116
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
5,245,640 1,893,021 7,138,662 7,138,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,872 1,872
－ △ 1,872 －
内部売上高又は振替高
5,245,640 1,894,894 7,140,534 7,138,662
計 △ 1,872
398,275 102,713 500,989 500,989
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売
4,958,439 － 4,958,439
カプセルトイ事業者への販売
282,144 － 282,144
ファンシーグッズの専門店・
－ 1,825,143 1,825,143
量販店等への販売
ｅコマース販売
－ 67,878 67,878
ロイヤリティ収入
5,056 － 5,056
顧客との契約から生じる収益
5,245,640 1,893,021 7,138,662
その他の収益
－ － －
計 5,245,640 1,893,021 7,138,662
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年３月１日 （自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日） 至 令和４年11月30日）
１株当たり四半期純利益 31円95銭 39円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 263,567 323,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
263,567 323,480
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,249,435 8,261,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
令和４年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・49,604千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・６円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和４年11月14日
（注）令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月11日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日
から令和４年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和４年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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