株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第20期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
1,057,996 1,266,185 2,283,193
売上高 （千円）
51,618 34,349
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,430
四半期（当期）純利益又は四半期
34,897 20,105
（千円） △ 25,161
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
392,929 393,583 393,583
資本金 （千円）
3,991,500 4,006,100 4,006,100
発行済株式総数 （株）
961,812 1,043,285 1,008,388
純資産額 （千円）
1,423,207 1,672,588 1,499,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.71 5.03
（円） △ 6.30
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.64 4.99
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
67.6 62.4 67.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
44,986
（千円） △ 135,409 △ 85,112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 111,652 △ 194,680 △ 276,706
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
100,000 51,308
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
439,490 326,347 376,041
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
3.86
（円） △ 0.25
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
されつつあり、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見られています。ただし、景気の先行きにつ
いては、経済社会活動が正常化に向かう中で、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する
必要があります。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電
子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き
続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確
保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セ
キュリティ面での安全性強化が求められております。 当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安
心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高
めるため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界にお
ける国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイ
エンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。そのような状況の中、感染症
対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要の高まりもあり、保守売上および受託開発売上が堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は1,266,185千円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は52,431千円（前年同四半期は営
業損失30,962千円）、経常利益は51,618千円（前年同四半期は経常損失31,430千円）、四半期純利益は34,897千円
（前年同四半期は四半期純損失25,161千円）となりました。 また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築
事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ172,941千円増加し、1,672,588千円となりました。主
な要因は、売上の増加により売掛金及び契約資産が78,829千円増加したこと、自社利用ソフトウエアの開発等によ
り無形固定資産が151,225千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ138,044千円増加し、629,303千円となりました。主
な要因は、買掛金が21,039千円増加したこと、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ34,897千円増加し、1,043,285千円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益を34,897千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
62.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ49,694千円減少し、326,347千円と
なりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは44,986千円の収入（前第２四半期累計期間
は135,409千円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益を51,618千円計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは194,680千円の支出（前第２四半期累計期
間は111,652千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウ
エア）の取得による支出184,615千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは100,000千円の収入（前第２四半期累計期
間は収支無し）となりました。これは短期借入金の増加額100,000千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,335千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月12日）
（2022年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
4,006,100 4,006,100
普通株式
（グロース市場） 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
4,006,100 4,006,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月１日～
－ 4,006,100 － 393,583 － 277,183
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,600 39.94
蕪木 登 千葉県市原市
200 4.99
蕪木 有紀 千葉県市原市
愛知県一宮市浅野西大土96 137 3.44
株式会社森本本店
90 2.25
ヤマト運輸株式会社 東京都中央区銀座２丁目16番10号
75 1.87
兼井 聡 東京都江東区
67 1.68
インターファクトリー従業員持株会 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
67 1.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
66 1.65
楽天証券株式会社 東京都港区２丁目６番21号
45 1.12
三石 祐輔 東京都新宿区
44 1.11
川端 修三 福岡県宗像市
2,393 59.74
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,004,300 40,043
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,006,100
発行済株式総数 － －
40,043
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
376,041 326,347
現金及び預金
7,689 6,957
電子記録債権
465,775 544,604
売掛金及び契約資産
※２ 28,171
27,820
仕掛品
93,706 84,937
その他
971,384 990,668
流動資産合計
固定資産
27,263 29,679
有形固定資産
無形固定資産
205,756 236,562
ソフトウエア
206,141 326,560
ソフトウエア仮勘定
411,897 563,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,996 9,996
投資有価証券
76,968 76,968
敷金
5,025 5,041
その他
△ 2,889 △ 2,889
貸倒引当金
89,100 89,116
投資その他の資産合計
528,261 681,919
固定資産合計
1,499,646 1,672,588
資産合計
負債の部
流動負債
61,734 82,774
買掛金
※１ 150,000 ※１ 250,000
短期借入金
25,561
未払法人税等 －
134,427 133,572
未払費用
130,229 122,528
その他
476,392 614,436
流動負債合計
固定負債
14,866 14,866
資産除去債務
14,866 14,866
固定負債合計
491,258 629,303
負債合計
純資産の部
株主資本
393,583 393,583
資本金
277,183 277,183
資本剰余金
337,621 372,518
利益剰余金
1,008,388 1,043,285
株主資本合計
1,008,388 1,043,285
純資産合計
1,499,646 1,672,588
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,057,996 1,266,185
売上高
699,128 775,195
売上原価
358,868 490,989
売上総利益
※ 389,831 ※ 438,558
販売費及び一般管理費
52,431
営業利益又は営業損失（△） △ 30,962
営業外収益
428
受取保険金 －
300
助成金収入 －
2 119
その他
302 548
営業外収益合計
営業外費用
656 1,307
支払利息
114 54
その他
770 1,361
営業外費用合計
51,618
経常利益又は経常損失（△） △ 31,430
特別損失
4,000
－
会員権評価損
4,000
特別損失合計 －
51,618
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 35,430
法人税、住民税及び事業税 265 16,591
130
△ 10,534
法人税等調整額
16,721
法人税等合計 △ 10,269
34,897
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,161
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
51,618
△ 35,430
（△）
25,742 39,036
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
656 1,307
支払利息
4,000
会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,962 △ 78,098
351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,069
23,614 21,039
仕入債務の増減額（△は減少）
37,350 1,800
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 36,682 △ 848
前受金の増減額（△は減少） △ 23,216 △ 18,169
5,761
△ 55,979
その他
23,797
小計 △ 91,978
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 670 △ 1,438
22,625
△ 42,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
44,986
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 135,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,369 △ 10,064
△ 103,282 △ 184,615
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,652 △ 194,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
－
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247,061 △ 49,694
686,552 376,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 439,490 ※ 326,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は、取引銀行３行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 290,000千円 550,000千円
借入実行残高 150,000 250,000
差引額 140,000 300,000
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
仕掛品に係るもの 3,752千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料及び手当 131,961 千円 136,837 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 439,490千円 326,347千円
現金及び現金同等物 439,490 326,347
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 833,568
一定の期間にわたり移転される財 224,428
顧客との契約から生じる収益 1,057,996
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,057,996
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 980,918
一定の期間にわたり移転される財 285,267
顧客との契約から生じる収益 1,266,185
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,266,185
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△6円30銭 8円71銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
△25,161 34,897
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△25,161 34,897
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,991,500 4,006,100
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 8円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） － 32,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は2022年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下
「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2023年１月６日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了
いたしました。その概要は次のとおりであります。
発行日 2023年１月６日
新株予約権の総数 10,000個
発行価額 総額4,870,000円（本新株予約権１個につき487円）
1,000,000株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在株式数
（2022年11月30日現在の普通株式の発行済株式総数（自己株式数を除く。）の
24.96％）
資金調達の額 1,142,870,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額:1,144円
下限行使価額:687円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前
行使価額及び行使価額の修正条項
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売
買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使
価額687 円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
行使期間 2023年１月10日から2026年１月30日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使
請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当
該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求
に係る交付株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
株式を発行する場合の株式の
資本準備金
発行価額及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を
乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り
上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
具体的な使途 金額(千円)
①新規事業の立ち上げから運営に要する運転資金 100,000
②ＥＣビジネス成長支援事業における ＆Ａ資 443,000
調達する資金の具体的な資金使途
本・業務提携に係る資金
③広告宣伝費としての運転資金 100,000
④システム構築費としての設備投資資金 500,000
当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取
契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、
その他 ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新
株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。また、当社は、本新株
予約権契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、本ファ
シリティ契約を締結いたしました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありま
す。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合には、本新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2022年６月１日から2023年５月31日までの第20期事業年度の第２四半
期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から
2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2022年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年12月21日開催の取締役会におい
て、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して第三者割当の方法により第６回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行することを決議し、2023年１月６日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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