旭化学工業株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部部長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
2,717,055 2,721,045 10,720,941
売上高 （千円）
193,225 240,467 662,154
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,058 160,090 389,477
（千円）
期）純利益
130,783 145,450 821,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,671,984 5,348,250 5,259,099
純資産額 （千円）
6,743,122 7,110,916 6,846,605
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.84 51.18 121.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.29 75.21 76.81
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正
常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、
円安による大幅な物価上昇、物流コストの高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、電動工具業界からの製品の受注は減少しました。自動車業界からの受注は、半導体不足
の影響により一部の製品で減少はありましたが増加しました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は27億21百万円（前年同四半
期比0.1％増）、営業利益は１億94百万円（同10.8％増）、経常利益は２億40百万円（同24.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（同18.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、自動車部品の受注が増加しましたが、電動工具部品の受注が減少し、売上高は８億50百万円（前
年同四半期比10.8％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、電動工具部品の受注は減少しましたが為替の影響により売上高は増加し16億17百万円（同0.1％
増）、営業利益は２億13百万円（同25.1％増）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注増加により、売上高は２億83百万円（同54.9％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期は
営業損失９百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加し71億10百万円（前連結会計年度末比3.9％増）とな
りました。これは主に棚卸資産が１億22百万円、長期預金が２億４百万円減少しましたが、現金及び預金が５億
88百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億75百万円増加し17億62百万円（前連結会計年度末比11.0％増）とな
りました。これは主に買掛金が82百万円、賞与引当金が36百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し53億48百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となり
ました。これは主に為替換算調整勘定が11百万円減少しましたが、利益剰余金が１億３百万円増加したことによ
るものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,896,000 3,896,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 3,896,000 － 671,787 － 717,689
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
768,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,125,000 31,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,896,000
発行済株式総数 － －
31,250
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 768,200 768,200 19.72
－
町二丁目８番地14
768,200 768,200 19.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,647,951 2,235,995
現金及び預金
1,080,600 1,108,665
受取手形及び売掛金
257,417 202,469
商品及び製品
210,941 209,326
仕掛品
268,763 202,484
原材料及び貯蔵品
346,609 337,718
その他
△ 470 △ 530
貸倒引当金
3,811,813 4,296,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
532,435 519,627
建物及び構築物（純額）
741,994 740,727
機械装置及び運搬具（純額）
902,744 900,794
土地
75,721 71,325
その他（純額）
2,252,896 2,232,474
有形固定資産合計
14,864 14,083
無形固定資産
投資その他の資産
75,909 73,566
投資有価証券
13,665 23,197
繰延税金資産
610,548 405,876
長期預金
69,966 68,646
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
767,030 568,227
投資その他の資産合計
3,034,791 2,814,786
固定資産合計
6,846,605 7,110,916
資産合計
負債の部
流動負債
963,375 1,045,773
買掛金
71,477 123,834
未払法人税等
40,028 76,284
賞与引当金
9,050 11,314
役員賞与引当金
275,326 267,168
その他
1,359,258 1,524,375
流動負債合計
固定負債
175,711 184,504
繰延税金負債
44,136 44,851
役員退職慰労引当金
8,400 8,936
退職給付に係る負債
228,248 238,291
固定負債合計
1,587,506 1,762,666
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
3,106,822 3,210,612
利益剰余金
△ 369,973 △ 369,973
自己株式
4,138,574 4,242,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,728 17,043
その他有価証券評価差額金
1,100,796 1,088,842
為替換算調整勘定
1,120,524 1,105,885
その他の包括利益累計額合計
5,259,099 5,348,250
純資産合計
6,846,605 7,110,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,717,055 2,721,045
売上高
2,371,936 2,337,869
売上原価
345,119 383,175
売上総利益
169,794 188,984
販売費及び一般管理費
175,324 194,191
営業利益
営業外収益
9,135 11,393
受取利息
115 115
受取配当金
6,852 2,812
補助金収入
30,949
為替差益 －
1,907 1,012
その他
18,009 46,283
営業外収益合計
営業外費用
22 6
支払利息
87
－
為替差損
109 6
営業外費用合計
193,225 240,467
経常利益
特別利益
814
－
固定資産売却益
814
特別利益合計 －
特別損失
492 306
固定資産売却損
939 3,530
固定資産除却損
944 2,310
減損損失
2,376 6,147
特別損失合計
191,663 234,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,592 73,812
417
△ 15,987
法人税等調整額
56,604 74,229
法人税等合計
135,058 160,090
四半期純利益
135,058 160,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
135,058 160,090
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,158 △ 2,685
15,883
△ 11,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,275 △ 14,639
130,783 145,450
四半期包括利益
（内訳）
130,783 145,450
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 52,058千円 56,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月25日
普通株式 80,694 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月24日
普通株式 56,299 18.00 2022年８月31日 2022年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
製品売上 890,342 1,431,873 160,489 2,482,704 － 2,482,704
金型売上 63,823 148,271 22,256 234,350 － 234,350
顧客との契約から生じる収益 954,165 1,580,144 182,745 2,717,055 － 2,717,055
その他収益 － － － － － －
954,165 1,580,144 182,745 2,717,055 2,717,055
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
36,462 36,462
－ － △ 36,462 －
は振替高
954,165 1,616,606 182,745 2,753,518 2,717,055
計 △ 36,462
12,951 170,729 174,334 989 175,324
セグメント利益又は損失（△） △ 9,346
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当第１四半期連結累計期間においては944千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
製品売上 807,095 1,403,660 213,234 2,423,989 － 2,423,989
金型売上 43,789 183,402 69,863 297,055 － 297,055
顧客との契約から生じる収益 850,884 1,587,062 283,098 2,721,045 － 2,721,045
その他収益 － － － － － －
850,884 1,587,062 283,098 2,721,045 2,721,045
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
30,583 30,583
－ － △ 30,583 －
は振替高
850,884 1,617,646 283,098 2,751,629 2,721,045
計 △ 30,583
213,622 12,364 192,558 1,633 194,191
セグメント利益又は損失（△） △ 33,428
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当第１四半期連結累計期間においては2,310千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円84銭 51円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
135,058 160,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135,058 160,090
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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