ウイングアーク１ｓｔ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
【会社名】 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】 WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
14,836,121 17,019,915 19,833,201
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,183,968 ) ( 5,642,776 )
4,585,388 5,160,518 5,910,036
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,381,371 3,907,742 4,352,816
期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,255,169 ) ( 1,107,315 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,405,464 4,298,418 4,531,884
（千円）
期）包括利益
29,349,572 33,455,288 30,543,086
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
58,172,117 61,579,335 58,919,371
総資産額 （千円）
103.78 115.14 132.30
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 37.17 ) ( 32.59 )
98.37 113.19 126.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
50.5 54.3 51.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,046,863 5,019,133 6,439,450
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 408,457 △ 435,681 △ 532,551
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,033,319 △ 2,685,148 △ 2,084,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
7,785,835 10,972,622 9,016,639
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）における我が国の経済環境は、円安と資源高を背景と
した製造コストの上昇、また、海外での急激な金融引き締めによる景気減速リスクが高まる中、個人消費や設備投
資が持ち直しつつあり、ウィズコロナの下、緩やかな景気回復基調となっております。
このような状況の下、当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、コロナ禍の影響による非接触型の活動やサー
ビスの拡大及び企業の生産性の向上や競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資の
強化により、クラウドサービスを中心に拡大しております。2022年１月に改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月
にはインボイス制度の導入等企業活動のデジタル化に関して政策的な後押しがあり、さらにこれらに加えて企業向
けＩＴ市場自体が企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の影響を受けに
くい産業構造へ変化しており、2022年は前年比4.4％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。
特にクラウド市場は、パブリッククラウドの拡大に加え、ＤＸやクラウドマイグレーションといった企業自身の
クラウドシステムへの投資がより一層進展する影響により、2022年は前年比29.2％と大幅に成長することが見込ま
れております（注２）。
（注）１ インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場 産業分野別／従業員規模
別／年商規模別予測アップデート、2022年～2026年（JPJ49207722）」TABLE2 国内IT市場 産業分野別
支出額予測、2020年～2026年、企業分野小計
２ インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～
2026年（JPJ47872322）」TABLE 1 国内クラウド市場配備モデル別売上額予測、2021年～2026年
このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウド
サービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステ
ムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
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クラウド帳票サービス「SVF Cloud for SmartHR」の提供を開始。社内で使用している既存のPDF
2022年９月
ファイルや紙の帳票の固定文字や罫線を一括で取り込み、使い慣れた帳票レイアウトのままクラ
ウド上に移行することができ、帳票運用に関わる業務効率化を実現。
「invoiceAgent 文書管理」とコンテンツクラウド「Box」の連携を強化した「invoiceAgent
2022年９月 Adapter for Box」の提供を開始。メタデータの自動反映による文書の検索性向上や
invoiceAgentの文書をBoxに自動出力等Box上の文書活用を推進。
データ分析基盤「Dr.Sum」電子帳簿保存法対応モデルの提供を開始。電子帳簿保存法対応を目的
2022年10月 とした帳簿・書類・電子取引の電子データの保存に用途を限定したモデルでデータ保存のための
データベースエンジンとデータ検索・閲覧のためのWebユーザーインターフェイスを利用可能。
BIダッシュボード「MotionBoard」と「Google Cloud」のManufacturing Data Engineを連携した
製造業向けソリューションの提供を開始。様々なデータをGoogle Cloudの分析基盤に集約、生産
2022年10月
現場のデータと工場経営のKPIの関連付けを行い、MotionBoardによって視覚化することで、デー
タをもとに迅速な現場アクションと経営判断を支援。
電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と業務プロセスのデジタル化・フルオートメーショ
ン化を実現するシステム共通基盤「intra-mart」が連携し、「invoiceAgent Adapter for
2022年10月
intra-mart」の提供を開始。
データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」とセルフサービスBI「ThoughtSpot」が連携。本連携により、
外部システム連携やデータセット作成・抽出といったデータベース専用のスキルが不要となり、
2022年10月
技術者の開発工数を削減。また、ThoughtSpotによりDr.Sum Cloudで高速処理された大量のライ
ブデータを分析し、加えてAI機能により関連するインサイトを自動で提供可能。
Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定。当社サービス単独でPeppol対応が可能
2022年10月 となり、顧客が利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、Peppolフォーマットへ
の変換、送受信が可能。
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織
しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサー
ビス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまい
ります。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）における売上収益は17,019百万円（前年同期比14.7％
増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、ＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費、人員の採用による
人件費や採用費、販売促進費の増加などで11,786百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は5,233百万円（前年同
期比12.3％増）、税引前四半期利益は5,160百万円（前年同期比12.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は3,907百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外す
ることで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上
で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及
び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を重要な経営指標と位置付けております。
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[調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の調整表]
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
決算期 増減 増減率
第３四半期 第３四半期
営業利益 4,658 5,233 575 12.3%
減価償却費及び償却費
△ 34
950 916 △3.6%
（注１）
EBITDA（注２） 5,609 6,149 540 9.6%
（調整額）
上場関連費用 20 － △20 △100%
調整後EBITDA（注３） 5,630 6,149 519 9.2%
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
決算期 増減 増減率
第３四半期 第３四半期
親会社の所有者に帰属する四半期利
3,381 3,907 526 15.6%
益
（調整額）
上場関連費用 20 － △20 △100%
調整項目の税効果調整
△5 － 5 △100%
（注４）
調整後親会社の所有者に帰属する
3,396 3,907 510 15.0%
四半期利益（注５）
（注）１．IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資
産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却
費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用
４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
５．調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益＋一過性の費用－
調整項目の税効果調整
EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ6,149百万円（前年同期比9.6％増）、6,149百万円
（前年同期比9.2％増）と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益も、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の増加により、3,907百万円（前年同期比15.0％増）と大きく増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
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・ソリューション区分別売上収益
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
ソリューション区分 増減 増減率
第３四半期 第３四半期
SVF 8,490 9,964 1,473 17.4%
invoiceAgent
667 857 190 28.5%
帳票・文書管理
（注）
ソリューション
その他 92 95 2 2.5%
小計 9,250 10,916 1,665 18.0%
Dr.Sum 2,050 2,272 222 10.8%
MotionBoard 2,191 2,311 120 5.5%
データエンパワーメント
ソリューション
その他 1,343 1,518 175 13.1%
小計 5,585 6,103 517 9.3%
合計 14,836 17,019 2,183 14.7%
（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更して
おります。
（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっておりま
す。
「SVF」は、ＤＸに関する投資が大企業を中心に活発化し、基幹システムへの投資が増加したことから、基幹シス
テムとともに導入されることが多いソフトウェア版「SVF」の引き合いも増加し、ライセンス/サービスは前年同期
比35.6％増と前年を大きく上回り、あわせて保守も堅調に推移しました。クラウドサービスについては、クラウド
市場の拡大に伴い好調に推移し、前年同期比34.5％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は9,964百
万円（前年同期比17.4％増）となりました。
「invoiceAgent」は、企業のペーパーレス化や電子帳簿保存法のニーズが追い風となり、大きく成長しました。
企業の業務システムのクラウド化が大きく進展していることにより、「invoiceAgent」においても、クラウドサー
ビスを選択する割合が増加しており、クラウドサービスは前年同期比137.5％増と前年を大きく上回りました。一
方、ライセンス/サービスは、顧客のクラウド志向が強まっている影響で前年同期比21.4％減と前年を下回りまし
た。保守は引き続き堅調に推移し、前年同期比39.1％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は857百
万円（前年同期比28.5％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は10,916百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性
の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、コロナ禍で縮小していた中堅中小企業の投資が回復したことからライセンス/サービスが前年同期
比9.3％増、保守も前年同期比4.5％増と堅調に推移、クラウドサービスも売上規模は小さいながらも順調に導入が
進み、前年同期比204.1％増と成長に寄与しました。この結果、売上収益は2,272百万円（前年同期比10.8％増）と
なりました。
「MotionBoard」は、ライセンス/サービスは前年並みとなったものの、保守はカスタマーサクセス強化の効果で
継続率が高い状態を維持しており、前年同期比14.8％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについて
は、契約社数が順調に増加したことに加え、大規模案件の受注もあり、大型案件剥落の影響をカバーし、前年同期
比2.0%増と前年を上回りました。この結果、売上収益は2,311百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,103百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
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また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサー
ビス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やク
ラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提
とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデ
ルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継
続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
契約区分 増減 増減率
第３四半期 第３四半期
ライセンス/サービス 5,804 7,141 1,337 23.0%
保守 6,714 7,060 346 5.2%
クラウド 1,909 2,291 382 20.0%
リカーリング
サブスクリプション 408 526 117 28.8%
小計 9,032 9,878 846 9.4%
合計 14,836 17,019 2,183 14.7%
（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ「決算説明
会資料」内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、61,579百万円（前期末比2,659百万円増）となりました。流動資産
は13,278百万円（前期末比2,338百万円増）、非流動資産は48,300百万円（前期末比321百万円増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,955百万円の増加や営業債権及びその他の債権234百万円の増
加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産
367百万円の減少があったものの、投資有価証券などその他の金融資産の増加400百万円や本社オフィス契約更新に
伴う使用権資産など有形固定資産の増加229百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、28,059百万円（前期末比240百万円減）となりました。流動負債は
11,727百万円（前期末比324百万円増）、非流動負債は16,331百万円（前期末比565百万円減）となりました。流動
負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少441百円があったものの、契約負債の増加781百万円があったこと
によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、本社オフィス契約更新に伴うリース負債の増加によるその他の
金融負債320百万円の増加があったものの、長期借入金の減少982百万円があったことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、33,520百万円（前期末比2,900百万円増）となりました。資本の増
加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,479百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四
半期利益の計上に伴う利益剰余金3,907百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,972百万円（前期末
比1,955百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,019百万円（前年同期は4,046百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額1,788百万円の計上があったものの、税引前四半期利益5,160百万円の計上、減価償却費及び償却
費の計上1,120百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、435百万円（前年同期は408百万円の使用）となりました。これは主に、業務用
パソコンや社内インフラ整備用サーバー機器の取得に伴う有形固定資産の取得による支出69百万円、社内インフラ
サービスID基盤構築や次期基幹システム設計などに伴う無形資産の取得による支出332百万円を計上したことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,685百万円（前年同期は1,033百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額1,469百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技
術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,950百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月12日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社におけ
34,465,570 34,540,770
普通株式
（プライム市場） る標準となる株式で
あり、単元株式数
は、100株です。
34,465,570 34,540,770
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年９月１日～
28,600 34,465,570 ７ 1,108 7 958
2022年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
228,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株です。
34,231,700 342,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,370
単元未満株式 普通株式 － －
34,465,570
発行済株式総数 － －
342,317
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式250,900株（議決権2,509
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 東京都港区六本木三丁目２
228,500 228,500 0.66
－
株式会社 番１号
228,500 228,500 0.66
計 － －
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産
流動資産
9,016,639 10,972,622
現金及び現金同等物
1,495,336 1,729,517
営業債権及びその他の債権
32,215 45,060
その他の金融資産
396,721 531,758
その他の流動資産
流動資産合計 10,940,914 13,278,958
非流動資産
1,481,054 1,710,136
有形固定資産
27,249,587 27,315,081
のれん ７
16,636,995 16,269,853
その他の無形資産 ７
2,597,678 2,998,388
その他の金融資産
13,141 6,917
その他の非流動資産
47,978,457 48,300,376
非流動資産合計
58,919,371 61,579,335
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
636,663 772,468
営業債務及びその他の債務 ８
5,746,468 6,528,273
契約負債
1,997,478 1,998,317
一年内返済長期借入金
840,301 398,702
未払法人所得税
383,667 618,566
その他の金融負債
1,798,507 1,411,190
その他の流動負債
11,403,085 11,727,519
流動負債合計
非流動負債
12,191,351 11,208,419
長期借入金
90,297 90,470
引当金
57,041 377,859
その他の金融負債
4,558,135 4,654,845
繰延税金負債
16,896,826 16,331,595
非流動負債合計
負債合計 28,299,912 28,059,114
資本
1,084,100 1,108,029
資本金 10
12,061,694 12,112,746
資本剰余金 10
778,173 1,160,842
その他の資本の構成要素
17,269,118 19,697,055
利益剰余金 ９
△ 650,000 △ 623,385
自己株式 10
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,543,086 33,455,288
76,372 64,932
非支配持分
30,619,458 33,520,220
資本合計
58,919,371 61,579,335
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
14,836,121 17,019,915
売上収益 11
人件費 △ 3,801,907 △ 4,056,816
研究開発費 △ 1,826,638 △ 1,950,227
外注・業務委託料 △ 1,306,488 △ 1,679,620
支払手数料 △ 620,481 △ 834,815
7,969 5,886
その他の営業収益
△ 2,630,123 △ 3,270,588
その他の営業費用 12
営業利益 4,658,452 5,233,732
28,275 49,865
金融収益
△ 101,339 △ 123,079
金融費用
税引前四半期利益 4,585,388 5,160,518
△ 1,203,523 △ 1,281,872
法人所得税費用
3,381,865 3,878,645
四半期利益
四半期利益の帰属
3,381,371 3,907,742
親会社の所有者
493
△ 29,096
非支配持分
3,381,865 3,878,645
四半期利益
１株当たり四半期利益 13
103.78 115.14
基本的１株当たり四半期利益（円）
98.37 113.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,183,968 5,642,776
売上収益
人件費 △ 1,284,423 △ 1,389,753
研究開発費 △ 605,240 △ 672,174
外注・業務委託料 △ 437,922 △ 580,549
支払手数料 △ 212,594 △ 282,808
209 529
その他の営業収益
△ 908,832 △ 1,213,076
その他の営業費用
営業利益 1,735,163 1,504,943
1,216 2,648
金融収益
△ 32,068 △ 45,548
金融費用
税引前四半期利益 1,704,311 1,462,043
△ 448,969 △ 365,760
法人所得税費用
1,255,342 1,096,283
四半期利益
四半期利益の帰属
1,255,169 1,107,315
親会社の所有者
172
△ 11,032
非支配持分
1,255,342 1,096,283
四半期利益
１株当たり四半期利益
37.17 32.59
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
36.20 31.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,381,865 3,878,645
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
20,516 259,094
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 20,516 259,094
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,577 131,581
在外営業活動体の換算差額
3,577 131,581
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
24,093 390,676
税引後その他の包括利益
3,405,958 4,269,322
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,405,464 4,298,418
親会社の所有者
493
△ 29,096
非支配持分
3,405,958 4,269,322
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,255,342 1,096,283
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
23,311
△ 110,574
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 23,311
△ 110,574
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,674
△ 7,824
在外営業活動体の換算差額
11,674
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 7,824
34,985
税引後その他の包括利益 △ 118,398
1,290,328 977,884
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,290,155 988,916
親会社の所有者
172
△ 11,032
非支配持分
1,290,328 977,884
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2021年３月１日時点の残高 200,000 11,124,874 75,980 594,250 656,664
△ 13,565
四半期利益 －
3,577 20,516 24,093
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,577 20,516 24,093
－ － －
20,794
株式報酬取引 －
配当金 ９ －
860,686 860,686
新株予約権の行使 10 △ 45,833 △ 45,833
自己株式の取得 10 －
△ 67 －
自己株式の消却 10
860,686 881,413
所有者との取引額合計 － △ 45,833 － △ 45,833
1,060,686 12,006,287 30,146 614,766 634,924
△ 9,988
2021年11月30日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
14,345,215 25,676,754 1,170 25,677,924
2021年３月１日時点の残高
△ 650,000
3,381,371 3,381,371 493 3,381,865
四半期利益
24,093 24,093
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,381,371 3,405,464 493 3,405,958
－
20,794 20,794
株式報酬取引
配当金 ９ △ 1,428,913 △ 1,428,913 △ 1,428,913
1,675,540 1,675,540
新株予約権の行使 10
自己株式の取得 10 △ 67 △ 67 △ 67
67
－ －
自己株式の消却 10
267,353 267,353
所有者との取引額合計 △ 1,428,913 － －
16,297,673 29,349,572 1,663 29,351,236
△ 650,000
2021年11月30日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
1,084,100 12,061,694 18,420 763,589 778,173
2022年３月１日時点の残高
△ 3,837
四半期利益 －
131,581 259,094 390,676
その他の包括利益
四半期包括利益合計 131,581 259,094 390,676
－ － －
18,029
株式報酬取引 －
配当金 ９ －
23,929 23,929
新株予約権の行使 10 △ 1,258 △ 1,258
6,750
新株予約権の失効 10 △ 6,750 △ 6,750
自己株式の取得 10 －
支配継続子会社に対する持
2,343
－
分変動
23,929 51,052
所有者との取引額合計 － △ 8,008 － △ 8,008
1,108,029 12,112,746 127,744 10,412 1,022,684 1,160,842
2022年11月30日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
2022年３月１日時点の残高 17,269,118 30,543,086 76,372 30,619,458
△ 650,000
3,907,742 3,907,742 3,878,645
四半期利益 △ 29,096
390,676 390,676
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,907,742 4,298,418 4,269,322
－ △ 29,096
26,703 44,732 44,732
株式報酬取引
配当金 ９ △ 1,479,804 △ 1,479,804 △ 1,479,804
46,600 46,600
新株予約権の行使 10
新株予約権の失効 10 － －
自己株式の取得 10 △ 89 △ 89 △ 89
支配継続子会社に対する持
2,343 17,656 20,000
分変動
26,614 17,656
所有者との取引額合計 △ 1,479,804 △ 1,386,217 △ 1,368,560
19,697,055 33,455,288 64,932 33,520,220
△ 623,385
2022年11月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,585,388 5,160,518
税引前四半期利益
1,149,156 1,120,376
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 28,275 △ 49,865
108,539 128,418
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 178,221 △ 234,180
125,637
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 341,851
438,435 781,804
契約負債の増減額（△は減少）
△ 506,076 △ 194,342
その他
5,227,094 6,838,367
小計
25,860 29,523
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68,670 △ 59,759
△ 1,137,420 △ 1,788,998
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,046,863 5,019,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97,540 △ 69,110
無形資産の取得による支出 △ 276,929 △ 332,811
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,021 △ 1,675
9,287 2,946
敷金及び保証金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 41,299 △ 34,690
2,229
投資の売却及び償還による収入 －
△ 2,184 △ 341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 408,457 △ 435,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 278,402 △ 275,208
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 10 △ 67 △ 89
配当金の支払額 ９ △ 1,428,913 △ 1,469,636
1,675,540 46,600
株式の発行による収入 10
20,000
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
△ 1,476 △ 6,815
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,033,319 △ 2,685,148
10,401 57,678
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,615,488 1,955,982
5,170,346 9,016,639
現金及び現金同等物の期首残高
7,785,835 10,972,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は
東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月30日を期末日として、当社及びその子
会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及
びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規
則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月12日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た重要な会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性
質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し
た内容から重要な変更はありません。
５．会計上の見積りの変更
当第３四半期連結累計期間において、本社オフィスの賃貸借契約の更新を行い、リースの条件変更に伴うリース負債
の再測定を行いました。これにより使用権資産が430,202千円、リース負債が430,847千円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
６．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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７．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2021年３月１日 残高 27,248,000 17,206,028
取得 － 277,065
償却費 － △763,765
為替換算差額 △13,445 17
2021年11月30日 残高 27,234,555 16,719,346
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2022年３月１日 残高 27,249,587 16,636,995
取得 － 359,886
償却費 － △727,033
為替換算差額 65,494 5
2022年11月30日 残高 27,315,081 16,269,853
８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日) （2022年11月30日)
買掛金 254,579 266,314
未払金 382,083 506,154
合計 636,663 772,468
９．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月13日
普通株式 736,752 24.00 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月12日
普通株式 692,161 20.60 2021年８月31日 2021年11月10日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月13日
普通株式 751,165 22.00 2022年２月28日 2022年５月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年10月12日
普通株式 728,639 21.30 2022年８月31日 2022年11月９日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,345千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
10．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
授権株式数
普通株式 120,000,000 120,000,000
発行済株式総数
期首残高 31,198,000 34,372,370
期中増加（注）１ 3,098,400 93,200
期中減少（注）２ △30 －
四半期末残高 34,296,370 34,465,570
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
期首残高 500,000 500,000
期中増加（注）１ 30 54
期中減少（注）２，３ △30 △20,541
四半期末残高（注）４ 500,000 479,513
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取
得であります。
２．前第３四半期連結累計期間の期中減少は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却で
あります。
３．当第３四半期連結累計期間の期中減少は、役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。
４．当第３四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が250,959株含まれております。
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11．売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
ソリューション別 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF 8,490,732 9,964,067
invoiceAgent 667,346 857,559
その他 92,849 95,142
小計 9,250,928 10,916,769
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum 2,050,626 2,272,782
MotionBoard 2,191,494 2,311,928
その他 1,343,071 1,518,434
小計 5,585,192 6,103,145
合計 14,836,121 17,019,915
（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更して
おります。
契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
契約区分別 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
ライセンス/サービス 5,804,006 7,141,599
リカーリング 9,032,115 9,878,315
合計 14,836,121 17,019,915
12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費及び償却費 1,149,156 1,120,376
マーケティング費用 392,971 760,283
その他（注） 1,087,995 1,389,928
合計 2,630,123 3,270,588
（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 3,381,371 3,907,742
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
3,381,371 3,907,742
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 32,580,873 33,937,929
普通株式増加数
新株予約権（株） 1,792,363 582,863
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 34,373,236 34,520,792
基本的１株当たり四半期利益（円） 103.78 115.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 98.37 113.19
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,255,169 1,107,315
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
1,255,169 1,107,315
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 33,772,370 33,975,790
普通株式増加数
新株予約権（株） 905,584 638,267
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 34,677,954 34,614,057
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.17 32.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.20 31.99
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14．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため
含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金 376,731 368,978 377,201 368,763
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定
しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 166,175 166,175
転換社債 － － 25,203 25,203
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 1,814,400 － 210,254 2,024,654
合計 1,814,400 － 401,633 2,216,033
当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 165,900 165,900
転換社債 － － 60,328 60,328
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 2,130,240 － 262,219 2,392,459
合計 2,130,240 － 488,448 2,618,688
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われてお
りません。
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レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を
算 定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、そ
の結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
期首残高 251,732 401,633
利得及び損失合計
純損益（注１） △2,528 12,159
その他の包括利益（注２） 5,530 39,965
取得 41,299 34,690
四半期末残高 296,034 488,448
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末
において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におい
て、それぞれ△2,528千円及び12,159千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・728百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円30銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年11月９日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイング
アーク１ｓｔ株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から
２０２２年１１月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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