三光合成株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 SANKO GOSEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年6月1日 自2022年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年5月31日
29,188 38,518 65,661
売上高 (百万円)
732 1,883 2,416
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
610 1,345 1,811
(百万円)
(当期)純利益
623 1,961 3,027
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,059 24,999 23,251
純資産額 (百万円)
57,726 62,976 58,409
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
20.02 44.13 59.43
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
35.8 39.0 39.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
610 3,681 3,011
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 896 △ 1,111 △ 2,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
158
(百万円) △ 630 △ 2,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,881 8,934 6,822
(百万円)
(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
14.17 22.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い個人
消費の持ち直しが見られましたが、資源・エネルギー価格の高騰や円安に伴う諸物価の上昇から、先行きの不透明
感が依然として続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整
備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,518百万円(前年同期比32.0%増)となり、利益面にお
きましては、営業利益は1,644百万円(前年同期比99.3%増)、経常利益は為替差益の計上もあり1,883百万円(前
年同期比157.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円(前年同期比120.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品の増収により、売上高は13,234百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は1,258百万円
(前年同期比40.7%増)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は4,215百万円(前年同期比64.7%増)、セグメント利益は171
百万円(前年同期は94百万円の損失)となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品や家電部品が増収となり、売上高は15,281百万円(前年同
期比39.9%増)となり、セグメント利益は368百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品の増収により売上高は5,786百万円(前年同期比47.1%増)となり、セグメント利益は140百万
円(前年同期比5.6%減)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
部門別
至 2022年11月30日)
売上高(百万円) 前年同四半期比(%)
成形品
16.1
情報・通信機器 3,773
24,613 45.4
車両
34.6
家電その他 3,409
31,796 40.0
成形品計
3.8
金型 6,722
38,518 32.0
合計
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、62,976百万円(前連結会計年度末比4,567百万円増)となりまし
た。これは、現金及び預金が2,112百万円並びに売掛金が1,371百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、37,977百万円(前連結会計年度末比2,819百万円増)となりまし
た。これは、短期借入金が1,470百万円並びに支払手形及び買掛金が533百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,999百万円(前連結会計年度末比1,747百万円増)となりま
した。これは、利益剰余金が1,131百万円及び為替換算調整勘定が584百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,934百万円となり、
前連結会計年度末より2,112百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,681百万円(前年同期比503.2%増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益1,856百万円及び減価償却費1,694百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,111百万円(前年同期比24.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出1,075百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期は獲得した資金158百万円)となりました。これは主に短
期借入金の純増額1,327百万円及び長期借入金の返済による支出937百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は429百万円であります。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年9月1日~
- 30,688 - 4,008 - 3,860
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.79
双葉電子工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,426 11.24
会社(信託口)
東京都北区赤羽1-40-2 2,098 6.88
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR,
CLIENTS (TREATY)
763 2.50
SOUTH TOWER,SINGAPORE 048583
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区南2-15-1)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 712 2.34
口)
株式会社ALPINECAP 東京都大田区南千束2-30-15 680 2.23
639 2.10
松村 昌彦 京都府京都市中京区
464 1.52
梅崎 生八郎 神奈川県川崎市
443 1.46
柳島 修一 富山県砺波市
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
369 1.21
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
14,105 46.27
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,426千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 712千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
204,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,469,200 304,692
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,669
単元未満株式 普通株式 - -
30,688,569
発行済株式総数 - -
304,692
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
-
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,822 8,934
現金及び預金
32 67
受取手形
631 1,182
電子記録債権
14,007 15,378
売掛金
1,896 1,629
商品及び製品
3,306 3,196
仕掛品
1,777 1,701
原材料及び貯蔵品
2,248 2,591
その他
△ 0 -
貸倒引当金
30,721 34,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,157 10,071
建物及び構築物(純額)
9,505 9,607
機械装置及び運搬具(純額)
1,977 1,918
工具、器具及び備品(純額)
4,977 5,029
土地
977 600
建設仮勘定
26,595 27,228
有形固定資産合計
無形固定資産
109 98
のれん
416 443
その他
525 541
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 19
投資有価証券
547 503
その他
566 522
投資その他の資産合計
27,687 28,293
固定資産合計
58,409 62,976
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
6,963 7,496
支払手形及び買掛金
2,585 3,003
電子記録債務
※1 6,341 ※1 7,811
短期借入金
1,870 1,935
1年内返済予定の長期借入金
464 482
未払法人税等
169 189
賞与引当金
34
役員賞与引当金 -
4,712 5,948
その他
23,141 26,866
流動負債合計
固定負債
7,343 6,473
長期借入金
18 16
役員退職慰労引当金
832 779
退職給付に係る負債
3,821 3,839
その他
12,017 11,110
固定負債合計
35,158 37,977
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
14,729 15,861
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
22,766 23,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 3
退職給付に係る調整累計額 △ 226 △ 204
279 864
為替換算調整勘定
49 656
その他の包括利益累計額合計
435 444
非支配株主持分
23,251 24,999
純資産合計
58,409 62,976
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
29,188 38,518
売上高
25,085 32,933
売上原価
4,103 5,585
売上総利益
※ 3,278 ※ 3,941
販売費及び一般管理費
825 1,644
営業利益
営業外収益
6 13
受取利息及び配当金
32 30
受取賃貸料
26 354
為替差益
82 48
その他
148 447
営業外収益合計
営業外費用
202 183
支払利息
19 0
デリバティブ損失
19 24
その他
241 208
営業外費用合計
732 1,883
経常利益
特別利益
169 0
固定資産売却益
169 0
特別利益合計
特別損失
42 26
固定資産除却損
4 1
固定資産売却損
46 27
特別損失合計
855 1,856
税金等調整前四半期純利益
220 517
法人税等
634 1,338
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23
△ 6
に帰属する四半期純損失(△)
610 1,345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
634 1,338
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
600
為替換算調整勘定 △ 44
33 21
退職給付に係る調整額
623
その他の包括利益合計 △ 11
623 1,961
四半期包括利益
(内訳)
602 1,952
親会社株主に係る四半期包括利益
20 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
855 1,856
税金等調整前四半期純利益
1,499 1,694
減価償却費
15 19
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 13
202 183
支払利息
0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 165
42 26
有形固定資産除却損
19 0
デリバティブ評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 612 △ 1,564
331 603
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他資産の増減額(△は増加) △ 952 △ 236
479
仕入債務の増減額(△は減少) △ 691
724 1,037
その他負債の増減額(△は減少)
258
△ 64
その他
1,202 4,311
小計
6 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 216 △ 182
△ 381 △ 461
法人税等の支払額
610 3,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,489 △ 1,075
696 0
有形固定資産の売却による収入
△ 102 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896 △ 1,111
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
451 1,327
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,500
長期借入金の借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,049 △ 937
社債の償還による支出 △ 75 -
リース債務の返済による支出 △ 454 △ 802
配当金の支払額 △ 213 △ 213
非支配株主への配当金の支払額 - △ 5
△ 0 -
自己株式の取得による支出
158
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630
173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70
2,112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 198
8,079 6,822
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,881 ※ 8,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 シンジケーション・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定
的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,500 7,000
差引額 2,500 1,000
2 財務制限条項
「1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して
損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
荷造運搬費 873 百万円 1,031 百万円
824 962
給与手当・賞与
11 17
賞与引当金繰入額
51 27
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
331 429
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 7,881百万円 8,934百万円
現金及び現金同等物 7,881 8,934
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年8月26日
普通株式 213 7 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年12月7日
普通株式 213 7 2021年11月30日 2022年1月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年8月25日
普通株式 213 7 2022年5月31日 2022年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年12月9日
普通株式 213 7 2022年11月30日 2023年1月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
11,774 2,558 10,920 3,934 29,188 - 29,188
セグメント間の内部売上高
2,287 0 675 2 2,966 △ 2,966 -
又は振替高
計 14,062 2,559 11,595 3,937 32,154 △ 2,966 29,188
セグメント利益又は損失(△) 894 △ 94 349 148 1,297 △ 472 825
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△181百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△291百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,234 4,215 15,281 5,786 38,518 - 38,518
セグメント間の内部売上高
2,467 0 465 4 2,937 △ 2,937 -
又は振替高
計 15,702 4,216 15,746 5,791 41,456 △ 2,937 38,518
セグメント利益又は損失(△) 1,258 171 368 140 1,938 △ 294 1,644
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△285百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器
2,352 - 896 - 3,248
車両
4,877 1,685 7,523 2,843 16,929
家電その他 800 120 1,586 25 2,532
成形品事業計
8,030 1,805 10,005 2,869 22,711
金型事業
3,744 753 914 1,065 6,477
顧客との契約から生じる収益
11,774 2,558 10,920 3,934 29,188
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
11,774 2,558 10,920 3,934 29,188
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 2,538 - 1,235 - 3,773
車両 6,041 3,073 10,623 4,875 24,613
家電その他
757 105 2,534 12 3,409
成形品事業計 9,337 3,178 14,392 4,887 31,796
金型事業 3,897 1,036 889 898 6,722
顧客との契約から生じる収益 13,234 4,215 15,281 5,786 38,518
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 13,234 4,215 15,281 5,786 38,518
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 20円2銭 44円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
610 1,345
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
610 1,345
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,483,854 30,483,820
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年12月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………213百万円
(ロ) 1株当たりの金額……7円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年1月30日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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