株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
3,608,841 4,313,803 4,854,526
売上高 （千円）
1,518,938 1,097,356 1,833,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,044,078 712,749 1,281,285
（千円）
四半期（当期）純利益
1,043,285 712,682 1,280,365
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,563,861 4,399,248 3,740,240
純資産額 （千円）
4,366,813 5,101,839 4,831,057
総資産額 （千円）
79.45 53.10 96.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
76.53 52.34 93.90
（円）
四半期（当期）純利益
81.6 86.2 77.4
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
31.97 10.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響
はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け、
認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は76,499社に達し、国内上場企業のうち52.2％の企業にご利用いただいており、プ
レスリリース件数は３月に過去最高となる31,165件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレ
スリリース素材となる画像の掲載数は11月に164,608点、動画の掲載数は３月に2,840点とそれぞれ過去最高を更新
し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,796媒体、メディアユー
ザー数は24,703名、パートナーメディア数は225媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は11月に過去最
高の6,694万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働
き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・
リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料
アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有
料利用企業社数は1,908社（前年同期比10.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は832アカウント（前年同期比
33.3％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投
資フェーズが続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,313,803千円（前年同期比19.5％増）、営業利益は
1,098,316千円（前年同期比27.8％減）、経常利益は1,097,356千円（前年同期比27.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は712,749千円（前年同期比31.7％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
また、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ270,782千円増加し、5,101,839千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、4,277,843千円と前連結会計年度末に比べ
304,606千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加175,875千円、受取手形及び売掛金の増加108,962
千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、823,995千円と前連結会計年度末に比べ33,824
千円の減少となりました。これは、有形固定資産の減少26,563千円、投資その他の資産の減少13,651千円が主な要
因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ388,226千円減少し、702,590千円となり
ました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、702,176千円と前連結会計年度末に比べ386,870
千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少364,330千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、414千円と前連結会計年度末に比べ1,355千円の
減少となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ659,008千円増加し、4,399,248千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加712,749千円が主な要因
となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴う採用により、従業員数が26名増加し、105
名となりました。
なお、従業員数は正社員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月12日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 13,457,200 － 420,660 － 395,660
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
13,401,700 134,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,457,200
発行済株式総数 － －
134,017
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区赤坂
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 47,600 47,600 0.35
－
一丁目11番44号
47,600 47,600 0.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,344,256 3,520,132
現金及び預金
578,895 687,857
受取手形及び売掛金
64,826 92,614
その他
△ 14,740 △ 22,760
貸倒引当金
3,973,237 4,277,843
流動資産合計
固定資産
289,933 263,369
有形固定資産
169,181 175,572
無形固定資産
398,704 385,053
投資その他の資産
857,820 823,995
固定資産合計
4,831,057 5,101,839
資産合計
負債の部
流動負債
49,777 48,497
支払手形及び買掛金
413,026 48,695
未払法人税等
208,783
前受収益 －
238,589
契約負債 －
70,400 19,950
賞与引当金
8,990
株主優待引当金 －
338,069 346,443
その他
1,089,046 702,176
流動負債合計
固定負債
1,770 414
その他
1,770 414
固定負債合計
1,090,816 702,590
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660 420,660
資本金
395,660 395,660
資本剰余金
3,000,248 3,699,387
利益剰余金
△ 77,111 △ 117,170
自己株式
3,739,457 4,398,538
株主資本合計
新株予約権 203 197
579 513
非支配株主持分
3,740,240 4,399,248
純資産合計
4,831,057 5,101,839
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,608,841 4,313,803
売上高
407,309 462,493
売上原価
3,201,532 3,851,309
売上総利益
1,681,172 2,752,993
販売費及び一般管理費
1,520,360 1,098,316
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
215 724
償却債権取立益
122 35
その他
337 760
営業外収益合計
営業外費用
570 577
支払利息
1,113 914
出資金運用損
76 228
その他
1,759 1,719
営業外費用合計
1,518,938 1,097,356
経常利益
特別損失
49,399
投資有価証券評価損 －
4,189
－
固定資産除却損
53,589
特別損失合計 －
1,518,938 1,043,767
税金等調整前四半期純利益
475,653 331,084
法人税等
1,043,285 712,682
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 793 △ 66
1,044,078 712,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,043,285 712,682
四半期純利益
1,043,285 712,682
四半期包括利益
（内訳）
1,044,078 712,749
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 793 △ 66
9/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及
ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び
700,000千円
700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
10/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 78,279千円 63,379千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年
６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ス
トック・オプションの行使による自己株式484,400株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取
りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が492,536千円、自己株式が527,085千円減
少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,763,041千円、自己株式が16,410千円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,138株の処分を
行いました。また、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,500株の取得を行うとともに、ス
トック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計
期間において利益剰余金が13,610千円減少、自己株式が40,058千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が3,699,387千円、自己株式が117,170千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス
4,215,970
ビジネス向けSaaSサービス 97,832
顧客との契約から生じる収益 4,313,803
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,313,803
11/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
79円45銭 53円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,044,078 712,749
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,044,078 712,749
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,140,956 13,422,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円53銭 52円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 501,603 193,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2022年12月９日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 2022年12月27日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 600株
(3）処分価額 １株につき2,498円
(4）処分総額 1,498,800円
(5）処分予定先 当社の従業員 ３名 600株
２．処分の目的及び理由
当社は 、 2021年12月10日開催の当社取締役会において 、 当社及び当社子会社の従業員が当社のミッションで
ある 「 行動者発の情報が 、 人の心を揺さぶる時代へ 」 の実現に向かい 、 当社の代表者として行動するオーナー
シップを醸成することを目的として 、 当社及び当社子会社の従業員に対し 、 譲渡制限付株式を交付する株式報
酬制度を導入することにつき 、 決議しております 。
また、2022年12月９日開催の当社取締役会により 、 2022年12月１日から2027年11月30日までの期間に係る
譲渡制限付株式報酬として 、 割当予定先である当社の従業員３名（以下 、「 割当対象者 」 という 。 ）に対し 、 金
銭報酬債権合計1,498,800円を支給し 、 割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付
することにより 、 特定譲渡制限付株式として当社普通株式600株を割り当てることを決議いたしました 。 なお 、
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は 、 当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘
案のうえ 、 決定しております 。 また 、 当該金銭報酬債権は 、 各割当対象者が 、 当社との間で 、 譲渡制限付株式割当
契約を締結すること等を条件として支給いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
14/15
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
