暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目6番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
11月30日 11月30日 8月31日
売上高 (千円) 2,029,655 996,379 7,332,474
経常利益 (千円) 118,339 12,581 729,059
四半期(当期)純利益 (千円) 100,122 4,510 491,159
持分法を適用した場合
(千円) - - -
の投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 5,645,863 5,922,537 6,024,349
総資産額 (千円) 9,162,080 8,434,175 9,489,099
1株当たり四半期
(円) 50.43 2.27 247.41
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 55.00
自己資本比率 (%) 61.6 70.2 63.5
営業活動による
(千円) △ 88,922 △ 679,167 372,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 685 - 290,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 114,007 △ 159,969 48,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,781,359 3,858,402 4,697,539
四半期末(期末)残高
(注)1 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳し
い状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や
海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーン
の混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透
明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、 政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変
動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の
価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動
による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております 。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理
の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 8.9%減少 の 13億48百万円 とな
りましたが、売上高も前年同四半期比 50.9%減少 の 9億96百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率は向上したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期に
ずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比 95.9%減少 の 4百万円 、経常利益も同じく 89.4%減少 の 12百万
円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比 95.5%減少 の 4百万円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 8.9%減少 の 13億48百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期比
51.6%減少 の 9億66百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 59.6%減少 の 70百万円 となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 3.9%減少 の 29百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 2.2%減少
の 12百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく 0百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 2.2%減少 の 0百万円
となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の 78百万円 であり、主に各セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
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なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ 10億54百万円減少 し、 84億34百万円 となりました。
その要因は、主に現金預金が8億39百万円、売上債権が2億87百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債は、前事業年度末に比べ 9億53百万円減少 し、 25億11百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が9
億12百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 1億1百万円減少 し、 59億22百万円 となりました。その要因は、主に配当
金の支払いに伴い利益剰余金が1億4百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 8億39百万円減少 し 38億58百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務が
減少したことなどから 6億79百万円 の支出超過(前年同四半期は 88百万円 の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前年同四半期は 0百万円 の支出超過)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから 1億59百万円 の支出超過(前
年同四半期は 1億14百万円 の支出超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
- 2,200,000 - 1,408,600 - 3,705
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 214,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,814 -
1,981,400
普通株式
単元未満株式 - -
3,900
発行済株式総数 2,200,000 - -
総株主の議決権 - 19,814 -
(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権
の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
214,700 - 214,700 9.76
暁飯島工業株式会社 2770番地の5
計 - 214,700 - 214,700 9.76
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,710,539 3,871,402
受取手形・完成工事未収入金等 1,668,004 1,380,647
未成工事支出金 95,427 166,981
その他 118,963 141,317
△ 7,110 △ 5,840
貸倒引当金
流動資産合計 6,585,825 5,554,509
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
△ 804,404 △ 811,685
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 385,684 378,404
機械及び装置
459,365 459,365
△ 187,334 △ 195,366
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 272,031 263,999
土地
1,866,005 1,866,005
その他 22,481 22,481
△ 20,960 △ 21,121
減価償却累計額
その他(純額) 1,521 1,359
有形固定資産合計 2,525,242 2,509,768
無形固定資産
21,663 19,839
投資その他の資産
投資有価証券 298,866 300,964
繰延税金資産 35,084 28,280
22,417 20,813
その他
投資その他の資産合計 356,368 350,058
固定資産合計 2,903,274 2,879,666
資産合計 9,489,099 8,434,175
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,914,428 1,001,996
1年内返済予定の長期借入金 128,364 113,364
1年内償還予定の社債 130,000 130,000
未払法人税等 40,045 4,208
未成工事受入金 252,257 291,787
完成工事補償引当金 7,540 6,400
賞与引当金 94,180 35,160
役員賞与引当金 12,810 -
52,855 129,802
その他
流動負債合計 2,632,480 1,712,718
固定負債
社債 350,000 340,000
長期借入金 365,677 339,836
退職給付引当金 114,107 116,498
2,485 2,586
その他
固定負債合計 832,270 798,920
負債合計 3,464,750 2,511,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 4,777,777 4,673,100
△ 189,197 △ 189,197
自己株式
株主資本合計 6,023,219 5,918,542
評価・換算差額等
1,129 3,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,129 3,994
純資産合計 6,024,349 5,922,537
負債純資産合計 9,489,099 8,434,175
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高
完成工事高 1,999,051 966,956
30,603 29,422
その他の事業売上高
売上高合計 2,029,655 996,379
売上原価
完成工事原価 1,771,378 845,853
17,246 16,357
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,788,624 862,210
売上総利益 241,030 134,168
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 43,315 44,309
賞与引当金繰入額 15,270 13,570
退職給付費用 3,041 3,161
貸倒引当金繰入額 3,570 △ 1,270
63,331 69,794
その他
販売費及び一般管理費合計 128,528 129,565
営業利益 112,501 4,603
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 25 25
仕入割引 246 220
受取地代家賃 2,215 2,310
貸倒引当金戻入額 5,148 -
1,987 7,188
その他
営業外収益合計 9,623 9,744
営業外費用
支払利息 2,090 1,477
1,694 289
その他
営業外費用合計 3,785 1,766
経常利益 118,339 12,581
税引前四半期純利益 118,339 12,581
法人税、住民税及び事業税
1,018 1,013
17,198 7,057
法人税等調整額
法人税等合計 18,216 8,071
四半期純利益 100,122 4,510
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 118,339 12,581
減価償却費 18,268 17,298
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 65,930 △ 1,270
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 50 △ 1,140
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 74,000 △ 59,020
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,500 △ 12,810
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,233 2,390
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 26
支払利息 2,090 1,477
売上債権の増減額(△は増加) △ 590,839 302,348
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 88,826 △ 71,553
仕入債務の増減額(△は減少) 636,081 △ 912,431
未成工事受入金の増減額(△は減少) 31,236 39,530
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 76,202 △ 9,989
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 93,395 △ 22,167
破産更生債権等の増減額(△は増加) 69,500 -
199,541 68,142
その他
小計 70,620 △ 646,639
利息及び配当金の受取額
31 26
利息の支払額 △ 2,024 △ 1,463
△ 157,549 △ 31,091
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 88,922 △ 679,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 700 -
14 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 685 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75,008 △ 40,841
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 128,999 △ 109,128
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,007 △ 159,969
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 203,615 △ 839,136
現金及び現金同等物の期首残高 3,984,974 4,697,539
※1 3,781,359 ※1 3,858,402
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
当社は、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の
有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第2四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金預金 4,094,359 千円 3,871,402 千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △313,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,781,359 3,858,402
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年8月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 109,186 55.00 2022年8月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
(注)1
設備事業 その他事業 計
額(注)2
発電事業
売上高
一時点で移転される
320,158 - - 320,158 - 320,158
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
1,678,893 30,303 - 1,709,196 - 1,709,196
サービス
顧客との契約から
1,999,051 30,303 - 2,029,355 - 2,029,355
生じる収益
その他の収益
- - 300 300 - 300
外部顧客への売上高 1,999,051 30,303 300 2,029,655 - 2,029,655
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,999,051 30,303 300 2,029,655 - 2,029,655
セグメント利益 174,227 13,220 136 187,584 △ 75,082 112,501
(注)1 セグメント利益の調整額 △75,082 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
(注)1
設備事業 その他事業 計
額(注)2
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 409,459 - - 409,459 - 409,459
リニューアル工事 470,826 - - 470,826 - 470,826
土木工事 - - - - - -
プラント工事 - - - - - -
ビルケア工事 86,671 - - 86,671 - 86,671
その他 - 29,122 - 29,122 - 29,122
顧客との契約から
966,956 29,122 - 996,079 - 996,079
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
271,428 - - 271,428 - 271,428
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
695,528 29,122 - 724,651 - 724,651
サービス
顧客との契約から
966,956 29,122 - 996,079 - 996,079
生じる収益
その他の収益
- - 300 300 - 300
外部顧客への売上高 966,956 29,122 300 996,379 - 996,379
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 966,956 29,122 300 996,379 - 996,379
セグメント利益 70,362 12,931 133 83,427 △ 78,824 4,603
(注)1 セグメント利益の調整額 △78,824 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 50円43銭 2円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 100,122 4,510
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 100,122 4,510
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,215 1,985,215
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月11日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第70 期事業年度の第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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