ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 523,742 513,648 701,159
経常利益 （百万円） 7,365 2,437 12,474
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,907 452 5,374
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 3,968 793 5,668
包括利益
純資産額 （百万円） 150,523 150,736 152,238
総資産額 （百万円） 283,181 286,777 280,741
１株当たり四半期(当期)
（円） 30.46 3.53 41.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.42 3.52 41.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 52.9 52.2 54.0
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 （円） 7.87 △ 2.96
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第３四半期連結
累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比（％）は記載してお
りません。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
〔今期の業績〕
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が旅行や外食などの一部で回復が見られる一方で、
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などにより原材料等の上昇、電気料・ガソリン価格などエネルギーコスト
の高騰が家計を直撃し、消費マインド全体に影響を与え、小売業界を取り巻く環境は第２四半期連結累計期間同
様に厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは商品価格の値上げに対し、様々な対策による販売価格の抑制策や、高
付加価値商品の提供など、お客さまのニーズに応えるべく対応の強化に取り組んでまいりました。これらの施策
により客数は回復基調にありますが、全般的な値上げ圧力により買上点数の減少を招き、想定した売上高や売上
総利益高の確保に課題を残す結果となりました。またコスト面におきましても、電気料高騰への対応として様々
な節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となりました。今
後もエネルギーコストの更なる上昇が予見されることから、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となって
おります。
当社は、当連結会計年度が、第２次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改
革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従
業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造する取組を推進いたしました。
デジタルの取り組みとしては、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事
業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高
いお買物体験の実装に注力しております。
商品の取り組みにおいては、独自のサプライチェーン構築に向けて、完全室内栽培を実現した植物工場を本格
稼働させ、レタスの商品化により店舗やネットスーパーでの販売を開始しました。また、このレタスを使用した
サラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売までの一貫した製造小売モデルの構築に取り組んでお
ります。
また、「新たな提供価値の創造」を具現化するため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA
Runway」を始動させ、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や
検証を加速させる取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間では、植物由来代替肉を製造する米国
ビヨンド・ミート社と独占販売契約を締結して、お客さまや取引先さまにビヨンドビーフを中心とした新たな価
値の提供を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 5,261億47百万円 （前年同四半期は
5,351億15百万円）、営業利益が 22億43百万円 （前年同四半期比 68.7％減 ）、経常利益が 24億37百万円 （前年同四
半期比 66.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が ４億52百万円 （前年同四半期比 88.4％減 ）となりまし
た。
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① 客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は98.6％、客単価は98.6％となっております。
客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態
を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、またECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことな
どの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan＆Go ignica（スキャンアンドゴー イグニカ）」
の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しまし
た。一方で、電気料など光熱費の高騰により販売費及び一般管理費は1,542億93百万円（前年同四半期は1,535億
７百万円）となりました。
③ 店舗数
当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが６店舗、マックスバリュ関東㈱が１店
舗、当社グループ計で11店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが３店舗、
㈱カスミが３店舗を閉鎖し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の店舗数は、526店舗となりました。
〔新型コロナウイルスの影響について〕
新型コロナウイルスについては、第８波の感染拡大に加え、インフルエンザとの同時流行も懸念されているこ
とから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナウ
イルス感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応
えられる店舗づくりやサービスの提供に注力してまいります。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利
益の改革」、「コスト構造の改革」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍食品の売場拡大や商品の改廃
など、既存店の活性化に取り組みました。９月オープンの新店板橋南町店を皮切りに、お手頃な価格や品質にこ
だわった「maruetsu365」や、「もっとからだにイイコト！」をアイコンにした健康提案を全店で開始しました。
さらに、お客さまへ多様なお買物手段をご提供するため、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセル
フレジ導入店を累計204店舗に拡大しました。加えて、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを64店
舗で開始しました。その他、板橋南町店、９月改装の井土ヶ谷店では、Scan＆Go ignicaアプリによる会員制プロ
グラム「マルエツプライム」を導入し、会員となったお客さまへさまざまな特典やお得なサービスをご提供して
います。
㈱カスミでは、食品本来の鮮度を保ち、おいしさをそのまま冷凍した商品を生産する冷凍施設を有する生産拠
点を９月に稼働し、鮮度保持期間の延長による食品ロスの削減、商品の安定供給を目指した取組みを始動しまし
た。「良い日常は、良い商品から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMIは1,700品目を超え、新
業態店舗「ＢＬＡＮＤＥ」の品揃から厳選した商品であるBLANDE SELECTと共に主要エリアの旗艦店となるフード
スクエアカスミイオンタウン守谷店、フードスクエアカスミ水戸赤塚店、フードスクエアカスミ稲毛海岸店、
フードスクエアカスミビバモール加須店へと展開する活性化を実施しました。また、オンラインデリバリーを70
店舗、移動スーパーの運行車両台数を53台、Scan＆Go ignicaを利用した無人店舗オフィススマートショップを
70ヶ所へと拡大しつつ、新たに「Uber Eats」を利用した配達サービスを開始したことで、お客さまの多様な生活
様式にお応えできる販売チャネルの拡大を図りました。
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マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、２店舗での
大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開
店しました。これまで実施してきた提供価値向上の取り組みに加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商
品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、ネット
スーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送に
よる「Order & Eat」も新規に取り組みを開始し、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上を図りまし
た。さらに、「Scan＆Go ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型
チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組
みました。
〔環境・社会貢献〕
当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組んでおります。また独占販売契
約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点に、環境負荷低減に貢献する商品の販売を通して持続可能な社会の
実現に寄与する取組を強化してまいります。
また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り
組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計
画」の認定を取得しており、今後は店舗の拡大を図り、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいりま
す。
㈱マルエツにおいても「子ども食堂」の支援や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取
り組みを順次拡大し、神奈川エリア13店舗、埼玉エリア７店舗、千葉エリア５店舗、東京エリア３店舗、計28店
舗で取組んでおります。
なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動や、お客さま
とともに取り組む食品支援活動や募金活動、地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行
など、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,792億79百万円（前年
同四半期累計は2,888億58百万円）、㈱カスミ単体の営業収益は2,110億27百万円（前年同四半期累計は2,096億78
百万円）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は319億81百万円（前年同四半期累計は335億66百万円）の結果
となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 60億35百万円 増加し、 2,867億77百万円 と
なりました。
流動資産は、 ６億41百万円 減少し、 780億３百万円 となりました。これは主に、棚卸資産 22億33百万円 、未収入
金 ８億33百万円 がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が 42億32百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、 66億77百万円 増加し、 2,087億73百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 62億61百万円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 75億38百万円 増加し、 1,360億41百万円 と
なりました。
流動負債は、 41億50百万円 減少し、 882億８百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 22億81百万
円 、賞与引当金 20億80百万円 がそれぞれ増加した一方で、短期借入金 10億円 、１年内返済予定の長期借入金 99億
円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、 116億89百万円 増加し、 478億32百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 119億25百万円 増
加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億２百万円 減少し、 1,507億36百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 19億１百万円 減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年１月12日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年11月30日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,348,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,281,676 －
128,167,600
普通株式
単元未満株式 － －
165,056
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,281,676 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,348,700 － 3,348,700 2.54
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,348,700 － 3,348,700 2.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,499 28,266
受取手形及び売掛金 584 785
棚卸資産 16,199 18,432
未収入金 26,635 27,468
その他 2,746 3,077
△ 18 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 78,645 78,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,467 64,375
土地 52,145 53,228
22,385 26,655
その他（純額）
有形固定資産合計 137,997 144,259
無形固定資産
のれん 10,571 9,961
6,512 7,071
その他
無形固定資産合計 17,083 17,032
投資その他の資産
投資有価証券 2,599 2,621
繰延税金資産 11,016 10,987
退職給付に係る資産 1,130 1,350
差入保証金 31,198 31,277
その他 1,077 1,306
△ 8 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,014 47,481
固定資産合計 202,096 208,773
資産合計 280,741 286,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,067 52,349
短期借入金 4,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 13,550 3,650
未払法人税等 1,086 296
賞与引当金 2,193 4,274
店舗閉鎖損失引当金 178 145
株主優待引当金 344 284
20,938 24,208
その他
流動負債合計 92,359 88,208
固定負債
長期借入金 22,275 34,200
転貸損失引当金 12 0
退職給付に係る負債 178 220
資産除去債務 6,014 5,902
7,663 7,508
その他
固定負債合計 36,143 47,832
負債合計 128,502 136,041
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,323 104,323
利益剰余金 40,290 38,388
△ 3,628 △ 3,585
自己株式
株主資本合計 150,985 149,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 53
為替換算調整勘定 303 554
253 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 487 657
新株予約権 211 226
非支配株主持分 553 725
純資産合計 152,238 150,736
負債純資産合計 280,741 286,777
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 523,742 513,648
374,436 369,610
売上原価
売上総利益 149,305 144,037
営業収入 11,372 12,499
営業総利益 160,678 156,536
販売費及び一般管理費 153,507 154,293
営業利益 7,170 2,243
営業外収益
受取利息 42 53
受取配当金 32 32
補助金収入 180 195
115 86
その他
営業外収益合計 371 367
営業外費用
支払利息 113 112
持分法による投資損失 5 1
57 59
その他
営業外費用合計 176 173
経常利益 7,365 2,437
特別利益
- 60
受取補償金
特別利益合計 - 60
特別損失
減損損失 133 124
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 145
81 65
店舗閉鎖損失
特別損失合計 215 336
税金等調整前四半期純利益 7,150 2,161
法人税、住民税及び事業税
2,167 1,570
1,037 74
法人税等調整額
法人税等合計 3,204 1,644
四半期純利益 3,945 516
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,907 452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 3,945 516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 15
為替換算調整勘定 127 358
退職給付に係る調整額 △ 68 △ 97
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22 276
四半期包括利益 3,968 793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,892 621
非支配株主に係る四半期包括利益 76 171
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引
当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が21億57百万円減少し、売上原価は14億13百万円減
少し、販売費及び一般管理費は７億43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ） ( 2022年11月30日 ）
㈱セイブ 19 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負の
のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
10,021
減価償却費 9,630 百万円 百万円
609
のれんの償却額 609 百万円 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
2021年10月５日
普通株式 1,026 8.00 2021年８月31日 2021年10月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月８日取締役会決議による１株当たり配当額10円には、特別配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 1,026 8.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月４日
普通株式 1,283 10.00 2022年８月31日 2022年10月17日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月４日取締役会決議による１株当たり配当額10円には、特別配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
商品の販売（売上高） 513,648 百万円
その他（営業収入） 4,690 百万円
合計 518,339 百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累
計期間において7,808百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 30円46銭 ３円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,907 452
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,907 452
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,290,866 128,323,583
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円42銭 ３円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数 (株) 204,424
170,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
（子会社持分の譲渡）
当社は、2023年１月11日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルエツが保有する当社連結子
会社（孫会社）である丸悦（香港）有限公司の全持分を第三者に譲渡することを決議いたしました。
なお、本件異動（持分譲渡）に伴い、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（香港）有限公司が100％出資し当社の連結
子会社（孫会社）である丸悦（無錫）商貿有限公司は、当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
丸悦（香港）有限公司は、2012年9月4日に中華人民共和国法人である蘇寧電器股份有限公司(当時)との合弁会
社として設立され、その子会社である丸悦（無錫）商貿有限公司は中国無錫市において食品スーパーマーケット
の運営を行ってまいりました。
2022年に10年間の合弁契約の期限を迎えたことから、丸悦（香港）有限公司が担う中国事業について、今後の
方向性を検討してまいりました。その結果、国内事業に経営資源を集中することで、今後の企業価値の向上を図
れると考えたことから、持分譲渡する方向性で交渉を進めてまいりました。
交渉の結果、このたび条件合意がされましたため、丸悦（香港）有限公司の持分譲渡を決議いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
華潤万家（控股）有限公司
３．譲渡の時期
2023年１月17日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：丸悦（香港）有限公司
事業内容： 中国における小売事業及び関連事業の事業展開の推進
当社との取引内容：該当事項はありません。
５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率
異動前の所有持分：70.0％
譲渡持分：70.0％
譲渡価額：譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡後の持分比率：0.0％
６．当該事象の連結業績に与える影響
本持分譲渡に伴う2023年２月期の連結業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては
未確定となっております。
２ 【その他】
2022年10月４日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,283百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月17日
（注）１株当たりの金額には、特別配当２円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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