株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期（自 2022年9月1日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 英紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 3月 1日 自 2022年 3月 1日 自 2021年3月 1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
27,378 28,402 38,123
売上高 (百万円)
1,169 1,328 2,293
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
600 739 1,490
(百万円)
（当期）純利益
769 5,112
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,105
38,572 38,036 42,917
純資産額 (百万円)
54,203 54,544 56,884
総資産額 (百万円)
28.04 34.51 69.56
1株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
71.1 69.7 75.4
自己資本比率 (％)
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 9月 1日 自 2022年 9月 1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
14.95 10.56
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第72期第3四半期連結累計期間及び第72期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方
法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方
法の変更）に記載しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方、依然
として資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は企業活動に影響を及ぼしております。
流通業界におきましても、外出機会が増え人流は回復基調にあるものの、相次ぐ値上げの影響による節約志向
の高まりが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お
客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グ
ループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中
長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高284億2百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益10
億44百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益13億28百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益7億39百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償
却前営業利益14億16百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客拡大に向けた各種施策が奏功
し、ピアス・ブレスレットをはじめとしたファッションジュエリーが堅調に推移しました。また、サイトをフル
リニューアルしたEC事業の売上高も順調に拡大いたしました。
その結果、売上高は124億75百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は5億37百万円（前年同期比223.3％増）
となりました。
なお、ジュエリー事業においては「選択と集中」による構造改革を断行します。ブライダル専門店において、
店舗集約と都市型店舗の旗艦店化に向けた大型改装を計画いたします。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、関東初進出となる4店舗を含む10店舗の新規出店
により、売上高は拡大しました。
アスティグループは、一部で円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、需要回復と生産背景を活かした主
力得意先との取り組み強化が奏功し、売上高は拡大いたしました。
その結果、売上高は159億27百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は8億16百万円（前年同期比6.4％減）と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、受取手形及び売掛金が10億49百万
円増加したものの、投資有価証券が39億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億39百
万円減少し、545億44百万円となりました。負債は主に、短期借入金が24億円増加したこと等により、前連結会計
年度末と比較して25億42百万円増加し、165億8百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金
が38億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して48億81百万円減少し、380億36百万円となり
ました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年1月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
プライム市場 あります。
24,331,356 24,331,356
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月30日 － 24,331,356 － 2,486 － 238
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,791,000
普通株式
21,475,000 214,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,356
単元未満株式 普通株式 － －
24,331,356
発行済株式総数 － －
214,750
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,100株（議決権971
個）、並びに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式68株及び株
式給付信託が所有する当社株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
2,791,000 2,791,000 11.47
－
ホールディングス 二丁目19番10号
2,791,000 2,791,000 11.47
計 － －
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,100株を、自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,900 2,270
現金及び預金
2,445 3,494
受取手形及び売掛金
7,713 9,169
商品及び製品
293 254
仕掛品
736 544
原材料及び貯蔵品
813 800
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
14,899 16,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,630 4,665
建物及び構築物（純額）
5,839 5,839
土地
429 476
その他（純額）
10,899 10,981
有形固定資産合計
無形固定資産
2,234 1,861
のれん
289 363
その他
2,523 2,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,037 20,119
投資有価証券
492 519
退職給付に係る資産
4,083 4,219
その他
△ 51 △ 47
貸倒引当金
28,562 24,809
投資その他の資産合計
41,985 38,015
固定資産合計
56,884 54,544
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
2,181 3,510
支払手形及び買掛金
738 885
電子記録債務
2,400
短期借入金 －
353 379
未払法人税等
196 342
賞与引当金
10 41
役員賞与引当金
233
資産除去債務 －
1,966 2,437
その他
5,447 10,230
流動負債合計
固定負債
146 169
役員株式給付引当金
514 525
退職給付に係る負債
1,400 1,144
資産除去債務
6,458 4,437
その他
8,519 6,277
固定負債合計
13,966 16,508
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
7,196 7,189
資本剰余金
31,707 30,647
利益剰余金
△ 6,175 △ 6,148
自己株式
35,215 34,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,018 4,189
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 10
土地再評価差額金 △ 233 △ 233
1 3
為替換算調整勘定
△ 117 △ 117
退職給付に係る調整累計額
7,677 3,832
その他の包括利益累計額合計
24 29
新株予約権
42,917 38,036
純資産合計
56,884 54,544
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 3月 1日 (自 2022年 3月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
27,378 28,402
売上高
13,426 14,319
売上原価
13,951 14,082
売上総利益
13,206 13,038
販売費及び一般管理費
745 1,044
営業利益
営業外収益
59 72
受取利息
153 169
受取配当金
26 9
為替差益
0
貸倒引当金戻入額 －
159 1
助成金収入
41 34
その他
440 287
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 1
保険解約損
12
休止固定資産減価償却費 －
1 1
その他
17 2
営業外費用合計
1,169 1,328
経常利益
特別利益
293
投資有価証券売却益 －
64
雇用調整助成金 －
60
－
為替換算調整勘定取崩益
125 293
特別利益合計
特別損失
188 194
減損損失
6
店舗閉鎖損失 －
9
建物解体費用 －
61
休業手当 －
29
子会社整理損 －
36
－
投資有価証券評価損
286 239
特別損失合計
1,008 1,382
税金等調整前四半期純利益
407 642
法人税等
600 739
四半期純利益
600 739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 3月 1日 (自 2022年 3月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
600 739
四半期純利益
その他の包括利益
230
その他有価証券評価差額金 △ 3,828
0
繰延ヘッジ損益 △ 18
1
為替換算調整勘定 △ 74
11
△ 0
退職給付に係る調整額
168
その他の包括利益合計 △ 3,845
769
四半期包括利益 △ 3,105
（内訳）
769
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,105
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断さ
れる有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとして
おります。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費と
して処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する
方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売
上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は118百万円増加し、販売費及び
一般管理費は265百万円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（表示方法の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの
実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸
費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期
間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変
更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた
不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に
計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸
料」に表示していた54百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた345
百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた3百万円及び「営業外費用」の「投資不動
産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表
示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円とし
て組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取
締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、
「本制度」という）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当
第3四半期連結会計期間末191百万円、97,170株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 623 百万円 584 百万円
のれんの償却額 372 372
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年5月27日
普通株式 870 40.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月8日
普通株式 891 41.50 2021年8月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年5月26日
普通株式 892 41.50 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月7日
普通株式 893 41.50 2022年8月31日 2022年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
12,186 15,192 27,378 27,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 103 103
△ 103 －
高又は振替高
12,186 15,295 27,481 27,378
計 △ 103
166 872 1,038 745
セグメント利益 △ 292
（注）1 セグメント利益の調整額△292百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△358百万円、セグメント間取引消去額438百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、153百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
顧客との契約から生じる
12,420 15,303 27,724 － 27,724
収益
その他の収益（注）3
54 623 678 － 678
12,475 15,927 28,402 28,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 88 88
△ 88 －
高又は振替高
12,475 16,015 28,491 28,402
計 △ 88
537 816 1,353 1,044
セグメント利益 △ 309
（注）1 セグメント利益の調整額△309百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△384百万円、セグメント間取引消去額447百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、184百万円であります。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び
「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用
については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント
情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー
事業」の売上高は54百万円増加、セグメント利益49百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
項目
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）1株当たり四半期純利益 28.04 円 34.51 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 600 739
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600 739
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,428,376 21,440,888
（注）1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間62,313株、当第3四
半期連結累計期間86,735株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
2【その他】
第73期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）中間配当については、2022年10月7日開催の取締役会において、
2022年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 893百万円
② 1株当たりの金額 41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 2022年11月11日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松浦 竜人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ヨンドシーホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日か
ら2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディン
グス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年1月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年5月24日付け
で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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