株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2023年１月12日
【四半期会計期間】
第43期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】
043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】
総務グループシニアマネージャー 仙 葉 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
5,484,512 5,124,407 7,209,454
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 219,151 △ 18,531 △ 358,652
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 288,302 △ 80,306 △ 831,516
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 282,759 △ 87,790 △ 825,973
3,377,436 2,677,323 2,834,222
純資産額 （千円）
9,902,249 8,786,491 9,406,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 58.41 △ 16.27 △ 168.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.1 30.5 30.1
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.99 △ 0.47
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明
において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載して
おります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、３
月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見ら
れており入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。
一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動
による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を
確保したほか、ホテル事業においては、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、春先以降、近隣のテーマパークの
来園者の増加により収益の改善が進んでおりましたが、さらに10月に入り入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始
されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。ま
た、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高
まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入51億24百万円（前年同期は営
業総収入54億84百万円）、営業利益12百万円（前年同期は１億97百万円の営業損失）、経常損失18百万円（前年同期
は２億19百万円の経常損失）、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社
株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が５億45百万円減少してお
りますが、営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行う
とともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほか宿泊予約の早期獲得に向けたプランニングの整備を進めてまい
りました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加などによ
り、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほかスポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客
獲得を積極的に進めたことに加え、10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需
要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。
都心を中心に２施設を運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、本格的な需要回復にはさらに一定期
間を要することを見込んでおりますが、『全国旅行支援』開始に伴い10月中旬以降、都心における宿泊需要の回復
とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大
幅に改善しております。また、スマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでな
く、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
なお、10月中旬以降、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長しており、11月は単月でセグメント利益を確保するな
ど収益の改善が進みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入６億20百万円（前年同期は３億97百万
円）、セグメント損失78百万円（前年同期は２億23百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業に
おいては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント損失への影響はありませ
ん。
② マンションフロントサービス事業
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マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しておりま
す。 また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュ、主サービスであるマンションコンシェルジュ業
務にて培った高付加価値サービスを活かし、人が人に対するサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニ
ング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いて
おりましたが、コロナ禍から通常の社会生活へと戻りつつある中で緩やかな回復傾向にあります。その他、マン
ション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模
マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐ
ｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併
せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、９月１日付
で会社分割により新たに地域運営会社を５社設立しており、今後もより細やかに居住者様のニーズに対応してまい
ります。
当第３四半期連結会計期間末時点における総受注件数はカーシェアリングサービスの縮小などにより対前期末比
６件減の748件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入32億13百万円（前
年同期は34億14百万円）、セグメント利益３億18百万円（前年同期は３億21百万円のセグメント利益）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は１億９百万円減少しており
ますが、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを
一元管理するトータルサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、個人向けクリーニングにおいて
は、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取
次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進
め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のた
め、９月末を以て自社工場を閉鎖しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入１億77百万円（前年同期は５億93
百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、クリーニング事業収入は４億29百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はあり
ません。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の
強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応し
た独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規
模展示場においては、夏場以降、大規模イベントが概ね通常通り開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響
に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売
上高は大きく伸長いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億51百万円（前年同
期は10億４百万円）、セグメント利益64百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であ
り、セグメント利益への影響はありません。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお
客様からご利用をいただいたほか、７月より『手ぶらキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に
努めました。また、お客様の少ない平日にはメディアの撮影場所のほかイベント会場として貸し出すなど、立地特
性を生かした営業活動も行ってまいりました。
なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことに加え、９月に
都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、セグメント売上高は減少しております。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億25百万円（前年同期は１億41百万
円）、セグメント利益35百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円（6.6％）減少し、
87億86百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億22百万円、未収入金が１億26百万円それぞれ増
加したことなどにより、流動資産が３億１百万円増加し、また、有形固定資産が８億５百万円減少したことなどに
より、固定資産が９億21百万円減少したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億63百万円（7.0％）減少し、
61億９百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億50百万円増加した一方、未払金が３億54百万円減
少したことなどにより、流動負債が１億55百万円減少し、また、長期借入金が２億84百万円減少したことなどによ
り、固定負債が３億８百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円（5.5％）減少し、26億
77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を80百
万円計上したことであります。
（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗
東京都 ３棟 ２店
千葉県 ３棟 ３店
合計 ６棟 ５店
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません 。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達
しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年１月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年11月30日）
東京証券取引所 単元株式数
5,064,000 5,064,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,064,000 5,064,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 5,064,000 － 1,200,000 － 164,064
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,930,100 49,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,064,000
発行済株式総数 － －
49,301
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
千葉県市川市塩浜
127,600 127,600 2.52
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア －
二丁目33番１号
127,600 127,600 2.52
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,732,930 1,854,950
現金及び預金
422,539 429,472
売掛金
55,932 58,004
商品
11,873
未収還付法人税等 －
124,474 306,906
その他
△ 137 △ 159
貸倒引当金
2,347,613 2,649,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,216,377 2,052,073
建物（純額）
1,648,781 1,027,083
土地
3,000
建設仮勘定 －
174,961 152,138
その他（純額）
4,040,121 3,234,296
有形固定資産合計
無形固定資産
40,405 38,705
その他
40,405 38,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,390 265,005
投資有価証券
208,986 171,035
敷金及び保証金
2,439,280 2,415,348
投資不動産（純額）
2,849 12,925
その他
2,978,507 2,864,314
投資その他の資産合計
7,059,033 6,137,316
固定資産合計
9,406,646 8,786,491
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
139,881 190,217
買掛金
1,550,000 1,800,000
短期借入金
475,753 290,479
１年内返済予定の長期借入金
750,416 396,268
未払金
12,533 25,708
未払法人税等
22,520 38,706
預り金
16,200 8,012
賞与引当金
1,990 37,868
店舗閉鎖損失引当金
4,075 3,500
資産除去債務
204,825 232,391
その他
3,178,196 3,023,151
流動負債合計
固定負債
2,799,816 2,515,528
長期借入金
15,088 8,051
リース債務
69,270 67,399
退職給付に係る負債
359,191 347,535
長期預り保証金
150,859 147,502
資産除去債務
3,394,226 3,086,016
固定負債合計
6,572,423 6,109,167
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
1,589,084 1,439,668
利益剰余金
△ 124,469 △ 124,469
自己株式
2,828,680 2,679,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,542
△ 1,940
その他有価証券評価差額金
5,542
その他の包括利益累計額合計 △ 1,940
2,834,222 2,677,323
純資産合計
9,406,646 8,786,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,484,512 5,124,407
営業総収入
3,755,700 3,185,538
売上原価
1,728,812 1,938,869
営業総利益
1,925,850 1,925,936
販売費及び一般管理費
12,932
営業利益又は営業損失（△） △ 197,038
営業外収益
5,140 29
受取利息
249
有価証券運用益 －
24,265 5,000
投資有価証券売却益
234,780 241,895
不動産賃貸料
※１ 5,180 ※１ 282
助成金収入
5,026 6,877
その他
274,643 254,085
営業外収益合計
営業外費用
25,923 24,621
支払利息
3,523 2,455
投資事業組合運用損
259,684 256,045
不動産賃貸費用
7,625 2,426
その他
296,756 285,548
営業外費用合計
経常損失（△） △ 219,151 △ 18,531
特別利益
3,205 11,018
固定資産売却益
2,500
資産除去債務消滅益 －
※２ 21,319
－
解約違約金免除益
27,024 11,018
特別利益合計
特別損失
69,770
店舗閉鎖損失 －
710 37,868
店舗閉鎖損失引当金繰入額
13,915
減損損失 －
4,737
固定資産除却損 －
162
－
その他
75,381 51,784
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 267,508 △ 59,296
22,177 22,121
法人税、住民税及び事業税
△ 1,382 △ 1,111
法人税等調整額
20,794 21,009
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 288,302 △ 80,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288,302 △ 80,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 288,302 △ 80,306
その他の包括利益
5,542
△ 7,483
その他有価証券評価差額金
5,542
その他の包括利益合計 △ 7,483
四半期包括利益 △ 282,759 △ 87,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 282,759 △ 87,790
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが 、 顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果 、 代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が545,346千円減少しております
が、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長
や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額 3,680,000千円 3,680,000千円
借入実行残高 1,550,000 1,800,000
差引額 2,130,000 1,880,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助
成金などを営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安
定助成金などを営業外収益に計上しております。
※２ 解約違約金免除益に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免
除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 120,099千円 117,858千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 29,617 6.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
2021年10月15日
普通株式 29,617 6.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 29,618 6.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
2022年10月12日
普通株式 39,490 8.00 2022年８月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
（注）２
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
397,820 3,357,160 582,696 1,004,973 141,860 5,484,512 5,484,512
－
営業総収入
セグメント間の
57,088 10,727 67,815
内部営業総収入 － － － △ 67,815 －
又は振替高
397,820 3,414,249 593,424 1,004,973 141,860 5,552,327 5,484,512
計 △ 67,815
セグメント利益又は
321,877 19,142 19,905 31,002 168,235
△ 223,693 △ 365,273 △ 197,038
損失（△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
（注）２
ア事業
事業
営業総収入
顧客との契約
611,189 3,157,834 168,601 1,051,806 31,532 5,020,965 － 5,020,965
から生じる収益
その他の収益
9,371 － － － 94,071 103,442 － 103,442
（注）３
外部顧客への
620,560 3,157,834 168,601 1,051,806 125,603 5,124,407 5,124,407
－
営業総収入
セグメント間の
56,055 8,487 64,543
内部営業総収入 － － － △ 64,543 －
又は振替高
620,560 3,213,890 177,088 1,051,806 125,603 5,188,950 5,124,407
計 △ 64,543
セグメント利益又は
318,029 16,546 64,475 35,180 355,492 12,932
△ 78,738 △ 342,560
損失（△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△342,560千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△347,894千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」
の営業総収入が109,389千円、「クリーニング事業」の営業総収入が429,876千円とそれぞれ減少しております
が、 セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △58.41円 △16.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△288,302 △80,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△288,302 △80,306
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,287 4,936,349
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
齋 藤 哲 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
小 野 潤 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022
年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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