株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】 050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
7,296,790 6,909,654 9,510,793
売上高 （千円）
1,619,030 740,858 2,102,832
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,102,558 484,543 1,342,485
（千円）
四半期（当期）純利益
1,099,429 484,543 1,339,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,903,444 6,325,185 6,146,118
純資産額 （千円）
7,043,197 7,579,726 7,555,860
総資産額 （千円）
7.93 3.49 9.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
83.8 83.4 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,141,772 302,575 1,753,909
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
208,040 197,936
（千円） △ 134,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 355,257 △ 355,143 △ 363,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,616,440 5,031,964 5,210,952
（千円）
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
3.01 0.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティー
ケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明は、売上高及び各段階利益については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。また、前第３四半期連結累計期間におけるこれらの各数値は、収益認
識会計基準等を適用する前の数値を記載しております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。新型コロ
ナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コロ
ナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しも見えてきました。しかしながら、海外情勢等によるエネルギーや原材料価
格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、先行き予断を許さない経営環境となっ
ております。
当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年度電
子商取引に関する市場調査」によれば、2021年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）
市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。
このような環境のもと、当社グループは、ミッションである「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上
げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」において、クリエイティブ部門の整備や教育、ECモールの拡大、新商品のリリースを通じ、
新規獲得件数の拡大を図っております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,909,654千円（前年同期は7,296,790千円）、営業利
益は718,923千円（同1,600,428千円）、経常利益は740,858千円（同1,619,030千円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は484,543千円（同1,102,558千円）となりました。
なお、新規獲得件数が想定を大きく上回るまでに回復したことを受け、2022年10月14日に業績予想を修正すると
ともに広告宣伝費の投資計画を見直しましたが、その後の新規獲得状況は想定を更に上回っております。そのた
め、2022年10月14日に公表した2023年２月期通期連結業績予想を修正することといたしました。修正後の通期連結
業績予想は、売上高は9,825,281千円（前回発表予想比8.4％増）、営業利益は773,153千円（同37.7％減）、経常利
益は795,133千円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は514,597千円（同38.3％減）となります。広
告宣伝費への投資については、3,316,579千円（前回計画比43.4％増）を見込んでおります。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期
セグメント ブランド 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
北の快適工房 1,845,801 1,901,320 2,297,683
ヘルス＆
ビューティーケア SALONMOON 138,450 187,472 164,416
関連事業
その他 3,143 7,855 19,714
その他 － 116,481 107,976 119,337
合計 2,103,877 2,204,624 2,601,152
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要
ブランド別の詳細な経営成績の説明は以下のとおりであります。
（北の快適工房）
オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健
康食品等を主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時
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にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳し
い開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的には商品が
一 箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入し
ていただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
サマリー
当第３四半期連結累計期間における「北の快適工房」の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりでありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるた
め、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期
業績予想 業績予想
連結累計期間
実績
（計画） （計画）比
売上高 （千円） 5,925,712 6,044,805 119,093 6,785,350
売上総利益 （千円） 4,652,195 4,779,658 127,462 5,281,102
広告宣伝費 （千円） 1,697,225 1,965,735 268,509 1,786,718
営業利益 （千円） 937,157 797,413 △139,743 1,627,689
当第３四半期連結会計期間において、新規獲得件数は直前四半期連結会計期間比133％と順調に拡大しておりま
す。新規獲得が好調だったため、受注１件当たりに要する広告宣伝費（CPO）の上限を遵守したままで、広告投資総
額は計画を上回っております。
当第３四半期連結累計期間と前年同期との比較では、期初時点での定期売上の減少、人件費や広告宣伝費等の増
加により、売上高及び営業利益は減少しております。
次に、業績予想（計画）との比較では、新規獲得件数が想定を上回ったことを受け、売上高は6,044,805千円とな
りました。また、広告宣伝費の増加により営業利益は予想を下回っておりますが、新規顧客をCPOの上限内で獲得で
きており、将来の営業利益への積み上げが見込まれます。
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新規獲得件数（全体）及び広告宣伝費の投資額推移
当第３四半期連結累計期間における新規獲得件数の推移は、下記のとおりであります。
また、当第３四半期連結累計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。
21年 22年
月次 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
９月 10月 11月
９月 １月
広告宣伝費
236 328 325
137 128 131 135 139 120 120 133 158 198 221 242
（百万円）
当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日）における新規獲得件数は前年同期の224％、直
前四半期連結会計期間である第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日）との比較では133％に
まで拡大しております。
当連結会計年度において「クリエイティブ部門の整備や教育」「ECモールの拡大」等を重要施策として掲げてお
りますが、その進捗が順調だったことにより、特に「自社サイト（注１）」及び「ECモール」での新規獲得件数が
大幅に増加しております。好調な新規獲得により、定期会員数も順調に増加しております。こうした新規獲得件数
及び定期会員数の増加に対応すべく、自社に常設しているコールセンター施設を増設いたしました。
また、当社はCPOを厳密に管理しており、四箇月以内に採算が合うCPO以下で受注を獲得できる際は広告投資を拡
大、四箇月以内では採算が合わないCPOになった際は広告投資を抑えて受注件数を絞ります。今回、採算が合うCPO
以下での新規獲得件数が増加したため、それに伴って広告投資も順調に行うことができている状況です。
新規獲得における主な内訳と増加要因
当第３四半期連結累計期間における新規獲得のうち、特に「自社サイト」及び「ECモール」が大幅に増加してお
ります。なお、初回収支はマイナスですが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルで
ある「自社サイト」と、一度の購入で収支をプラスとする買い切り型のビジネスモデルである「ECモール」は、収
益化の仕組みが根本的に異なるモデルとなります。
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＜自社サイト＞
ウェブマーケティングで効率的な集客を行うためには、「クリエイティブ」と「広告運用」の両輪が重要とな
りますが、当社ではいずれもインハウスで行っていることや、社内体制の整備と教育への取り組みにより、獲得
効率の高いクリエイティブをより多く制作、運用することができ、自社サイト経由での新規獲得件数拡大に繋
がっております。
① クリエイティブ
クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」ができた際には売上を大きく伸
ばすことができますが、そのためには、商品情報・ユーザー特性・市場環境・競合他社商品等の多方面から「当
該商品が有する独自の強み」を正確に認識すること、さらにはそれらをもとに様々な角度からクリエイティブを
作成する必要があります。
しかしながら、ある一定時期には、効率化を重視しすぎるあまりに既存のクリエイティブをベースに新規クリ
エイティブを作成するといった本来の動きとは外れた制作活動が主流になっておりました。これにより、当該商
品が有する強みを正確に理解しないままクリエイティブが制作され、新たに作成されたクリエイティブは目新し
い情報がほとんど無い従来と類似した内容となり、商品が本来持つポテンシャルを活かしきれていないという課
題を抱えておりました。
当社は、このような状況の改善に向け、教育専門チームの設置、高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の
採用、PDCAを最速で回すための最適な体制構築、後述の評価制度の設計等、長期に渡り同部門の整備と教育に優
先的かつ継続的に取り組んでまいりました。
その結果、商品及びユーザー等への本質理解の深まり、新人の早期戦力化、トライアンドエラーの機会増が実
現されました。本来の動きである商品が有する独自の強みをもとにしたクリエイティブ制作が徹底され、商品ポ
テンシャルを最大限活かせるフローが構築されました。さらに、商品及びユーザーへの本質的な理解が深まった
ことで、獲得効率の高いクリエイティブを継続的に生み出せるようになる等、クリエイティブ部門のスキルアッ
プが実現しております。
② 広告運用
ウェブマーケティングにおいては、広告の費用対効果を鑑みた適切な予算管理や、広告の配信管理、広告出稿
メディアの選定等の「適切な広告運用」も重要となります。当社では適切な広告運用を測るための評価制度を導
入しており、これにより広告運用部門においてもスキルアップが実現しております。
当社は、年間数十億円もの広告宣伝費を使用し、さらに常時30,000本以上の広告を稼働しておりますが、これ
だけの規模の広告を自社管理することは非常に煩雑であるため、広告代理店へ全て又は一部管理を委託すること
が一般的です。一方、当社では稼働する全ての広告について様々なセグメントに細分化しデイリーでCPOの算出・
管理を可能とする自社システムを保有しており、基本的にこれらを自社で管理・運用しているため、稼働する全
ての広告の採算性をタイムリーかつ正確に算出することが可能です。
これまでの膨大なデータをもとに、適切な目標値さらには厳密な評価制度を設けており、目標値に対して未達
成だった場合や、新規獲得時に上限CPO（注２）を１円でも超過した場合は、評価ポイントからマイナスされる等
の要素を組み込んでおります。達成すべき目標や生み出した成果が全て数値で可視化できる環境が整備されたこ
とで、PDCAの質が改善し量も増加しました。加えて、目標値達成かつ採算内での新規獲得が求められる「厳格で
高難易度な環境」も、広告運用メンバーのスキルアップを促しております。
③ 相乗効果
上述の評価制度では、広告運用部門のみならずクリエイティブ部門の評価設計も構築しております。日常的に
多数稼働している広告や販売ページ等のクリエイティブ全ての作成者及び購買までの導線を正確に管理するシス
テムも自社で開発しており、新規獲得に繋がったクリエイティブの作成者も正当に評価される体制を築いており
ます。
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これにより、クリエイティブ部門と広告運用部門間において、新たに作成したクリエイティブ、好調なキャン
ペーンや広告配信面の情報、広告媒体の新機能等の共有が活発になり、機会ロスの減少に繋がりました。
自分の貢献が明確にかつ正確に数値で現れるため、件数に直結する動きのみが徹底され、クリエイティブメン
バーと広告運用メンバーが協働して件数増加を図るような体制が加速された結果として、ウェブマーケティング
スキルの向上に繋がっております。
また、今後の拡大成長を見据え、これまであまり注力していなかった媒体にも、クリエイティブや広告運用の
リソースを投下し、各媒体におけるアルゴリズムの攻略を図り新規獲得の底上げを図っております。
＜ECモールの拡大＞
当第３四半期連結累計期間におけるECモールでの新規獲得件数の推移は、下記のとおりであります。
「北の快適工房」における主な販売チャネルは自社サイトとECモールとなっており、ECモール市場は急速に成
長しております。成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、これまで以上に社内リソースをECモー
ルに投入しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適
化、各ECモールにおけるセールへの参加、専任者の増員等を行いました。
また、上述した自社サイトでの新規獲得件数の拡大により広告の出稿量が増加しており、出稿する広告表示回
数の増加→商品の認知度が向上→ECモールへの流入が増えるといった好循環も発生しております。
こうした結果、Amazonでは2022年10月に、楽天市場では2022年９月にいずれも過去最高月商を記録しており、
ECモールにおける購買層を順調に獲得しております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいりま
す。
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自社サイトにおける広告投資効率
インターネット上で商品を販売する上で、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加する
ため、広告投資効率の指標であるROAS（注３）を注視することが必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ
広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の
機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注４）にも注視する必要があります。ROASが
詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。
なお、上記の広告投資バランス及びROASは、当社における広告運用の実力をより正確に表すために、当第３四半
期連結累計期間より自社サイトの数値のみを用いて算出しております。
広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が
生じている状態です。2022年５月以降、広告投資バランスが1.00を下回っておりましたが、当第３四半期連結会計
期間には改善の兆しが見えております。今後も最適値である広告投資バランス1.00を目指した広告投資を行ってま
いります。
また、ROASが低下傾向にある要因は、「商品単価は低いが、LTV（注５）が高く上限CPOを高く設定できる商品」
の新規獲得比率が増加したためであり、収益性の悪化を示すものではありません。
新商品に関する事項
当第３四半期連結累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりであります。
商品名 発売日 概要
PINTE コラーゲンの産生を促進することでシワを改善し、また、シミ予防やハ
2022年
ピンテ リ・ツヤのある手肌へと導く、手肌のエイジングケア美容エッセンス。
３月29日
（医薬部外品） 価格：定価3,630円（税込）
また、『ピンテ』以降の商品より、発売時における販売方法も見直しております。発売までの事前準備の負荷を
軽減し、売れる確度の高い商品にのみ優先的に社内リソースを使うことを可能とするため、全ての商品を「定期購
入」を前提としていた従来の販売方法を、「都度購入」として発売した上で、一定の売上基準を満たした場合のみ
「定期購入」商品として販売する方法に変更しております。当第３四半期連結累計期間において、都度購入として
販売した３商品のうち、１商品が定期購入として販売することが決定いたしました。
商品名 発売予定日 概要
膝悩みへアプローチする成分で代表的なヒアルロン酸（保湿成分）を、
HYALO AID
2023年 気になる部位に貼るだけの手軽なケアで、生き生きとした毎日をサポー
２月上旬 トするジェルシート型ヒアルロン酸（保湿成分）。
ヒアロエイド
価格：定価4,864円（税込）
なお、都度購入品につきましては、当第３四半期連結会計期間末後に２商品を販売しており、さらに当連結会計
年度内に２商品程度の販売を予定しております。
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（SALONMOON）
当第３四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
138,450 187,472 164,416
当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に
優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、ECモールを
中心に展開しているほか、2022年４月28日より全国の家電量販店での店舗販売も開始しております。
当第３四半期連結累計期間においては、Amazonや楽天市場等の主力ECモール拡大のための販促施策を引き続き
行っており、楽天市場においては家電ランキング総合１位を獲得いたしました。
新たなECモールにも注力しており、なかでも同ブランドのメイン顧客層から圧倒的な支持を受ける「Qoo10」での
販促が功を奏し、同ECモールの「Qoo10メガ割」において「家電・PC・ゲーム販売数ランキング」１位を獲得する
等、今後の収益の柱となることが期待できるまでに拡大しております。
また、新たな美容家電の開発を行うとともに、美容家電との親和性の高いコスメの開発にも注力しており、2022
年４月１日には同ブランド初となるコスメ、熱の力で美しくツヤのある髪に仕上げる『サロンムーン ヘアオイルミ
スト』を発売いたしました。
2022年４月28日より開始した全国家電量販店における店舗販売は、ラジオ・テレビ等のマス広告との相性が良い
ため、グループ会社である株式会社エフエム・ノースウエーブとの協業で北海道地域でのラジオ広告を展開いたし
ました。効果測定を行いながら、ラジオ→流通での売上増加のスキームを作り、SALONMOONにおける売上増加を図る
のはもちろんのこと、このスキーム自体を株式会社エフエム・ノースウエーブの営業パッケージとして商品化する
ことを目論んでおります。
なお、2022年５月31日には、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図るため、商号を従来の「株
式会社ASHIGARU」から「株式会社SALONMOON」へ変更いたしました。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は490,338千円と順調に拡
大している一方で、諸資材、原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げによる仕入れ価格の高騰、さらには記録的な円安
進行の影響により、利益率が低下しております。これらに対応すべく、販売価格の改定、輸入効率や在庫保管効率
の改善を通じたコスト削減を実施いたしました。
今後も業績の拡大のため様々な施策を打ち出すとともに、収益性の改善についても取り組んでまいります。
（注１）自社サイト
当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得のうち、当社集客部門経由の獲得のみを指す。
（注２）上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である
「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
（注３）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率
の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回
購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注４）広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が
10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注５）LTV
Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,865千円増加し、7,579,726
千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売
掛金）が233,225千円、有形固定資産が109,383千円増加した一方で、現金及び預金が178,988千円、棚卸資産が
123,102千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して155,200千円減少し、1,254,541
千円となりました。この主な要因は、買掛金が108,491千円、未払金が311,247千円増加した一方で、未払法人税等
が451,366千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して179,066千円増加し、
6,325,185千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が169,257千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ178,988千円減少し、5,031,964千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、302,575千円（前年同期は1,141,772千円の
増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益740,487千円、棚卸資産の減少136,002千円、仕
入債務の増加108,491千円、未払金の増加306,336千円が生じた一方で、売上債権の増加209,788千円、法人税等の
支払額768,384千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、134,092千円（前年同期は208,040千円の増
加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出90,946千円、差入保証金の差入による支出
76,990千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、355,143千円（前年同期は355,257千円の減
少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額343,175千円が生じたこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
141,072,000 141,072,000
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
141,072,000 141,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,018,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
139,032,800 1,390,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,200
単元未満株式 普通株式 － －
141,072,000
発行済株式総数 － －
1,390,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条
2,018,000 2,018,000 1.43
－
レーション 西一丁目６番地
2,018,000 2,018,000 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,210,952 5,031,964
現金及び預金
476,559
受取手形及び売掛金 －
709,784
受取手形、売掛金及び契約資産 －
769,939 628,042
商品及び製品
594 4,901
仕掛品
68,900 83,387
原材料及び貯蔵品
283,633 299,677
その他
△ 2,351 △ 3,372
貸倒引当金
6,808,227 6,754,384
流動資産合計
固定資産
122,862 232,246
有形固定資産
無形固定資産
280,230 230,778
のれん
32,776 39,673
その他
313,006 270,451
無形固定資産合計
311,763 322,643
投資その他の資産
747,633 825,341
固定資産合計
7,555,860 7,579,726
資産合計
負債の部
流動負債
160,308 268,800
買掛金
328,504 639,752
未払金
453,491 2,124
未払法人税等
34,699
販売促進引当金 －
57,913
株主優待引当金 －
10,666
返品調整引当金 －
4,979
移転損失引当金 －
15,000
資産除去債務 －
170,160 123,220
その他
1,235,723 1,033,898
流動負債合計
固定負債
8,135 3,577
役員退職慰労引当金
11,765 14,053
退職給付に係る負債
86,765 152,557
資産除去債務
67,352 50,454
その他
174,018 220,643
固定負債合計
1,409,742 1,254,541
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
257,638 253,992
資本剰余金
6,045,466 6,214,723
利益剰余金
△ 430,978 △ 417,523
自己株式
6,146,118 6,325,185
株主資本合計
非支配株主持分 － －
6,146,118 6,325,185
純資産合計
7,555,860 7,579,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
7,296,790 6,909,654
売上高
1,783,665 1,765,139
売上原価
5,513,125 5,144,514
売上総利益
11,456
返品調整引当金戻入額
－
12,387
－
返品調整引当金繰入額
5,512,195 5,144,514
差引売上総利益
3,911,766 4,425,590
販売費及び一般管理費
1,600,428 718,923
営業利益
営業外収益
38 82
受取利息
9,013 6,169
為替差益
3,238 1,347
受取弁済金
1,558 4,455
サンプル売却収入
4,175 5,360
印税収入
1,800 5,300
固定資産受贈益
637 1,042
その他
20,461 23,756
営業外収益合計
営業外費用
1,848 1,546
支払利息
11 275
その他
1,859 1,821
営業外費用合計
1,619,030 740,858
経常利益
特別利益
8,376
－
負ののれん発生益
8,376
特別利益合計 －
特別損失
913 371
固定資産除却損
555
－
解体撤去費用
1,468 371
特別損失合計
1,625,938 740,487
税金等調整前四半期純利益
526,509 255,943
法人税等
1,099,429 484,543
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,129 －
1,102,558 484,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,099,429 484,543
四半期純利益
1,099,429 484,543
四半期包括利益
（内訳）
1,102,558 484,543
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,129 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,625,938 740,487
税金等調整前四半期純利益
29,205 52,849
減価償却費
32,968 49,452
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 8,376 －
913 371
固定資産除却損
8,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 804
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 10,770 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 37,442 △ 57,913
930
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
1,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,557
895 2,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,979
為替差損益（△は益） △ 8,921 △ 7,707
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 82
1,848 1,546
支払利息
139,989
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,788
92,397 136,002
棚卸資産の増減額（△は増加）
108,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,761
306,336
未払金の増減額（△は減少） △ 133,896
89,826
△ 131,449
その他
1,754,123 990,162
小計
利息及び配当金の受取額 38 82
利息の支払額 △ 1,848 △ 1,546
82,262
損害賠償金の受取額 －
△ 610,541 △ 768,384
法人税等の支払額
1,141,772 302,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,385 △ 90,946
無形固定資産の取得による支出 △ 9,014 △ 7,177
差入保証金の差入による支出 △ 15,417 △ 76,990
448 55,331
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 14,310
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262,409
－
収入
208,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,332 △ 11,968
△ 343,924 △ 343,175
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,257 △ 355,143
8,910 7,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,003,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178,988
3,612,973 5,210,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,616,440 ※ 5,031,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。
このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用さ
れると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として
識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変
更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値
引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの
販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発
生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同
額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,490千円減少し、売上原価は708千円減少し、販売費及び
一般管理費は3,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,253千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みの
ない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減
少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、
当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前四
半期純利益に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 4,616,440千円 5,031,964千円
現金及び現金同等物 4,616,440 5,031,964
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 166,760 1.2 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 180,685 1.3 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 222,382 1.6 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 125,148 0.9 2022年８月31日 2022年11月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティー
ケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
北の快適工房 6,044,805千円
SALONMOON 490,338
その他 374,509
顧客との契約から生じる収益 6,909,654
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,909,654
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円93銭 ３円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,102,558 484,543
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,102,558 484,543
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,979,636 139,026,818
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………125,148千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………０円90銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月11日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2022年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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