知多鋼業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年1月12日
【四半期会計期間】
第67期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 平田 友樹
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 平田 友樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月1日 自2022年3月1日 自2021年3月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年2月28日
10,167,303 9,805,647 13,479,575
売上高 (千円)
1,632,970 1,709,145 2,052,941
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,130,892 1,179,908 1,449,536
(千円)
期)純利益
1,323,486 2,017,962 1,827,840
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,614,160 20,982,164 19,118,503
純資産額 (千円)
23,127,374 26,489,965 23,513,600
総資産額 (千円)
118.10 123.22 151.38
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.6 77.0 79.3
自己資本比率 (%)
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
33.12 29.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての
増減額を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、原材料価格などの上昇による下押し圧力が続いたものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大下においても厳しい行動制限の緩和政策が奏功したため個人消費を中心に緩やか
に持ち直しました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給のひっ迫によるインフレ圧力や金融引き締めに
よる経済の後退局面がみられたものの、経済活動の正常化が進展して回復が持続しました。また、長期化が見込ま
れるウクライナ紛争やインフレ加速に対する各国金融政策など景気悪化の懸念は拭いきれないながら先行きは緩や
かな回復を続けるとみられます。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、自動車各社が車載用半導体
など部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきており、生産活動
は正常化を目指す見通しとなっています。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は9,805,647千円となりました。また、利益面につきまし
ては、営業利益は、875,051千円となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益などがあり、
1,709,145千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,179,908千円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,976,365千円増加し、26,489,965千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,078,714千円増加し、17,135,009千円となりました。これは主に、現金
及び預金が1,212,174千円増加したことや受取手形及び売掛金が500,761千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ897,651千円増加し、9,354,957千円となりました。これは主に、投資有価
証券が706,378千円増加したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,112,704千円増加し、5,507,801千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ559,660千円増加し、4,248,160千円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が333,737千円増加したことや賞与引当金が156,615千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ553,044千円増加し、1,259,641千円となりました。これは主に、長期借入
金が499,500千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,863,662千円増加し、20,982,164千
円となりました。これは主に、利益剰余金が1,032,374千円増加したことや為替換算調整勘定が507,143千円増加し
たことなどによります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年1月12日)
(2022年11月30日) 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
メイン市場 100株
9,621,550 9,621,550
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 9,621,550 - 819,078 - 966,758
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,900
普通株式
9,567,600 95,676
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,050
単元未満株式 普通株式 - -
9,621,550
発行済株式総数 - -
95,676
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県春日井市前
(自己保有株式)
並町2丁目12番地 45,900 45,900 0.48
-
知多鋼業株式会社
4
45,900 45,900 0.48
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
8,852,053 10,064,227
現金及び預金
3,363,721 3,864,483
受取手形及び売掛金
831,968 790,307
電子記録債権
730,638 846,452
商品及び製品
321,399 374,880
仕掛品
794,349 960,301
原材料及び貯蔵品
164,575 236,459
その他
△ 2,410 △ 2,100
貸倒引当金
15,056,294 17,135,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,294,074 4,400,864
建物及び構築物
△ 3,157,491 △ 3,290,355
減価償却累計額
1,136,584 1,110,509
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,342,628 8,850,550
△ 7,504,962 △ 7,928,210
減価償却累計額
837,666 922,340
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,897,443 1,914,461
46,995 135,899
建設仮勘定
962,235 1,058,612
その他
△ 848,905 △ 932,133
減価償却累計額
113,331 126,479
その他(純額)
4,032,018 4,209,688
有形固定資産合計
無形固定資産
29,520 25,977
その他
29,520 25,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,222,511 3,928,889
投資有価証券
841,166 860,855
関係会社出資金
230,461 232,198
退職給付に係る資産
107,658 103,379
その他
△ 6,029 △ 6,029
貸倒引当金
4,395,767 5,119,291
投資その他の資産合計
8,457,306 9,354,957
固定資産合計
23,513,600 26,489,965
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
2,077,665 2,411,403
支払手形及び買掛金
162,016 185,848
短期借入金
459,279 489,554
1年内返済予定の長期借入金
328,838 273,940
未払法人税等
115,140 271,755
賞与引当金
46,640 35,025
役員賞与引当金
498,923 580,635
その他
3,688,501 4,248,160
流動負債合計
固定負債
400,500 900,000
長期借入金
9,879 11,576
退職給付に係る負債
296,218 348,065
その他
706,597 1,259,641
固定負債合計
4,395,097 5,507,801
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
16,540,060 17,572,434
利益剰余金
△ 28,539 △ 28,539
自己株式
18,297,483 19,329,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,183 526,835
その他有価証券評価差額金
500,562
為替換算調整勘定 △ 6,581
52,761 47,851
退職給付に係る調整累計額
358,363 1,075,247
その他の包括利益累計額合計
462,657 577,060
非支配株主持分
19,118,503 20,982,164
純資産合計
23,513,600 26,489,965
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
10,167,303 9,805,647
売上高
8,317,907 8,051,217
売上原価
1,849,396 1,754,430
売上総利益
833,589 879,379
販売費及び一般管理費
1,015,807 875,051
営業利益
営業外収益
2,989 1,686
受取利息
43,106 87,790
受取配当金
263,566 220,634
持分法による投資利益
67,917 49,177
受取ロイヤリティー
59,577 63,839
スクラップ売却益
178,115 414,770
為替差益
8,917 7,368
その他
624,188 845,264
営業外収益合計
営業外費用
6,684 10,372
支払利息
341 798
その他
7,024 11,170
営業外費用合計
1,632,970 1,709,145
経常利益
特別利益
791 3,748
固定資産処分益
4
-
投資有価証券売却益
791 3,752
特別利益合計
特別損失
0 16
固定資産処分損
24,677
-
投資有価証券評価損
24,677 16
特別損失合計
1,609,084 1,712,880
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 463,158 547,867
△ 12,860 △ 36,540
法人税等調整額
450,298 511,327
法人税等合計
1,158,786 1,201,553
四半期純利益
27,894 21,645
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,130,892 1,179,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,158,786 1,201,553
四半期純利益
その他の包括利益
6,430 214,652
その他有価証券評価差額金
142,613 464,534
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 3,324 △ 4,963
18,981 142,186
持分法適用会社に対する持分相当額
164,700 816,409
その他の包括利益合計
1,323,486 2,017,962
四半期包括利益
(内訳)
1,263,824 1,896,792
親会社株主に係る四半期包括利益
59,662 121,170
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、有償支給取引については、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従
来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益と
して認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引につ
いては、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は870,229千円、売上原価は875,838千円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残
高へ与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 284,055千円 297,291千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年5月28日
普通株式 67,029 7.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月7日
普通株式 67,029 7.00 2021年8月31日 2021年11月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2022年5月27日
普通株式 76,604 8.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月7日
普通株式 76,604 8.00 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
合計
各種線ばね 3,911,309
各種薄板ばね 3,062,419
パイプ成形加工品 2,138,793
切削加工品他 693,126
顧客との契約から生じる収益 9,805,647
その他の収益 -
外部顧客への売上高 9,805,647
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 118円10銭 123円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,130,892 1,179,908
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,130,892 1,179,908
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,575,633 9,575,616
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………76,604千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月7日
(注)2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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