富士精工株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月11日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
15,143,363 15,592,892 20,100,636
売上高 （千円）
793,503 715,387 823,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
619,421 406,568 665,721
（千円）
期）純利益
1,137,075 1,959,174 1,768,004
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,633,935 23,937,313 22,260,036
純資産額 （千円）
26,958,393 29,191,718 26,908,600
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
169.72 113.64 183.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.7 72.8 73.8
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
48.33 15.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につき
ましては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中
で、ウクライナ情勢の緊張が長期化しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大は一服感があるものの、新
型コロナウイルス感染症対策としては各国政府対応に温度差があり、当社グループの受注環境は依然として不透
明感が続いております。
わが国経済におきましても、行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆し
が見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響を強く受けており、新型コロナウイルスの感染拡大前
の水準には至っておりません。また、円安の急激な進行により物価上昇がみられ、企業活動、家計の消費行動に
重大な影響が見られます。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足等の影響を強く受けており、生産額の計画値に対して下
振れリスクが強く懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及び
データとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボン
ニュートラル推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,592百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は
145百万円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益は715百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は406百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、国内の自動車生産は世界的な半導体不足の影響などを受け、新型コロナウイルスの感
染拡大前の水準には至らず、売上高は6,743百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
また、継続して経費最小活動に取り組んだものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加を吸収することは
できず、セグメント損失は291百万円（前年同四半期は144百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた受注が徐々に回復し、売上高は
4,634百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
また、生産性の改善を進めているものの、労務費高など固定費負担が増加したことなどにより、セグメント利
益は158百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、円安による好影響はあるものの、需要に一服感が見られ 、 工具需要が減少していること
などにより 、 売上高は1,874百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
また、物価の上昇が継続的に続いており、それにともなって売上原価の上昇に歯止めがかからず、セグメント
利益は122百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,813百万円（前年同四
半期比31.5％増）となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保したものの、材料費の高騰などにより、セグメント利益は58百万円
（前年同四半期比49.5％減）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は527百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同
四半期比1.1％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,283百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が601百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円、有価証券が316百
万円、機械装置及び運搬具（純額）が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して、605百万
円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が151百万円、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が
84百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は23,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,677百万
円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が995百万円、利益剰余金が245百万円、それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月11日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
メイン市場 100株
4,306,778 4,306,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
729,200
普通株式
3,557,300 35,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,278
単元未満株式 普通株式 － －
4,306,778
発行済株式総数 － －
35,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県豊田市吉原町
729,200 729,200 16.93
富士精工株式会社 －
平子26番地
729,200 729,200 16.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
8,592,033 9,193,892
現金及び預金
2,896,945 3,128,839
受取手形及び売掛金
998,242 940,895
電子記録債権
673,531 990,458
有価証券
1,406,295 1,425,577
商品及び製品
639,897 747,676
仕掛品
591,608 930,420
原材料及び貯蔵品
423,537 464,051
その他
△ 14,478 △ 15,548
貸倒引当金
16,207,612 17,806,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,819,062 1,995,750
建物及び構築物（純額）
4,041,600 4,311,594
機械装置及び運搬具（純額）
2,129,848 2,197,402
土地
110,201 75,557
建設仮勘定
199,569 206,188
その他（純額）
8,300,282 8,786,493
有形固定資産合計
無形固定資産 470,124 567,827
投資その他の資産
1,244,514 1,219,642
投資有価証券
6,080 5,880
長期貸付金
474,952 578,906
繰延税金資産
229,879 251,550
その他
△ 24,846 △ 24,846
貸倒引当金
1,930,581 2,031,134
投資その他の資産合計
10,700,988 11,385,455
固定資産合計
26,908,600 29,191,718
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
981,115 1,113,070
支払手形及び買掛金
388,923 391,624
短期借入金
179,060 172,402
１年内返済予定の長期借入金
150,165 234,919
未払法人税等
132,080 283,443
賞与引当金
1,406,061 1,648,689
その他
3,237,407 3,844,149
流動負債合計
固定負債
128,866 91,766
長期借入金
164,343 119,667
繰延税金負債
41,940 44,940
役員退職慰労引当金
810,445 821,145
退職給付に係る負債
265,561 332,735
その他
1,411,156 1,410,255
固定負債合計
4,648,564 5,254,405
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,133,694
資本剰余金
13,890,681 14,136,256
利益剰余金
△ 1,042,493 △ 1,042,750
自己株式
19,892,811 20,109,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,230 315,466
その他有価証券評価差額金
92,352 1,088,155
為替換算調整勘定
△ 449,868 △ 257,392
退職給付に係る調整累計額
1,146,229
その他の包括利益累計額合計 △ 34,284
2,401,510 2,681,867
非支配株主持分
22,260,036 23,937,313
純資産合計
26,908,600 29,191,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
15,143,363 15,592,892
売上高
11,730,012 12,113,822
売上原価
3,413,351 3,479,069
売上総利益
3,000,794 3,333,078
販売費及び一般管理費
412,556 145,991
営業利益
営業外収益
30,443 46,202
受取利息
22,331 28,506
受取配当金
148,610 356,862
為替差益
50,511 33,460
持分法による投資利益
41,007 34,919
技術指導料
94,287 74,249
その他
387,192 574,200
営業外収益合計
営業外費用
4,701 3,108
支払利息
172
売上割引 －
1,370 1,696
その他
6,244 4,804
営業外費用合計
793,503 715,387
経常利益
特別利益
128,288 4,430
固定資産売却益
102,130
－
投資有価証券売却益
230,419 4,430
特別利益合計
特別損失
10,265 5,529
固定資産除売却損
875
投資有価証券売却損 －
307
－
ゴルフ会員権評価損
11,447 5,529
特別損失合計
1,012,475 714,288
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,216 249,403
△ 3,353 △ 21,198
法人税等調整額
303,863 228,205
法人税等合計
708,611 486,083
四半期純利益
89,189 79,514
非支配株主に帰属する四半期純利益
619,421 406,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
708,611 486,083
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,952 △ 7,764
341,808 1,271,913
為替換算調整勘定
103,565 194,157
退職給付に係る調整額
1,041 14,785
持分法適用会社に対する持分相当額
428,463 1,473,091
その他の包括利益合計
1,137,075 1,959,174
四半期包括利益
（内訳）
977,152 1,587,083
親会社株主に係る四半期包括利益
159,923 372,091
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現
主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社は 、 新型コロナウイルス感染症の影響にともない 、 休業を実施したことにより支給した休業手当等につい
て 、 雇用調整助成金の特例措置の適用を受け 、 助成金の支給額11,790千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製
造費用の給料手当から控除しております 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 768,140千円 827,123千円
のれんの償却額 16,449 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 55,015 15 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 55,011 15 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 71,554 20 2022年２月28日 2022年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 89,439 25 2022年８月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,871,595 4,511,166 1,878,514 1,378,636 14,639,913 503,450 15,143,363 － 15,143,363
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,601,567 519,865 19 － 2,121,452 24,165 2,145,617 △ 2,145,617 －
又は振替高
計 8,473,162 5,031,031 1,878,534 1,378,636 16,761,365 527,616 17,288,981 △ 2,145,617 15,143,363
セグメント利益又
△ 144,237 167,250 183,248 115,144 321,405 50,975 372,380 40,176 412,556
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
超硬工具関連
5,536,333 4,634,172 1,874,718 － 12,045,225 527,349 12,572,574 － 12,572,574
事業
自動車部品関
262,363 － － － 262,363 － 262,363 － 262,363
連事業
包装資材関連
－ － － 1,813,565 1,813,565 － 1,813,565 － 1,813,565
事業
その他
944,388 － － － 944,388 － 944,388 － 944,388
顧客との契約
から生じる収 6,743,085 4,634,172 1,874,718 1,813,565 15,065,542 527,349 15,592,892 － 15,592,892
益
外部顧客への
6,743,085 4,634,172 1,874,718 1,813,565 15,065,542 527,349 15,592,892 － 15,592,892
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,377,142 509,512 1,914 － 1,888,569 30,714 1,919,283 △ 1,919,283 －
又は振替高
計 8,120,228 5,143,685 1,876,632 1,813,565 16,954,112 558,063 17,512,176 △ 1,919,283 15,592,892
セグメント利益又
△ 291,223 158,039 122,504 58,163 47,484 51,528 99,013 46,978 145,991
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
これによる各事業セグメントにおける第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント損益
への影響は軽微であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 169円72銭 113円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619,421 406,568
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
619,421 406,568
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,649 3,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
(イ）配当金の総額………………………………………89,439千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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