丸東産業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年１月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年３月１日 自 令和４年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和３年11月30日 至 令和４年11月30日 至 令和４年２月28日
売上高 (千円) 12,539,627 13,747,026 16,769,625
経常利益 (千円) 634,158 511,192 858,940
親会社株主に帰属する
(千円) 440,230 357,379 594,218
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 316,759 507,629 512,778
純資産額 (千円) 7,887,993 8,528,152 8,084,011
総資産額 (千円) 14,481,618 17,880,345 15,101,176
１株当たり四半期(当期)
(円) 277.34 225.16 374.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 47.6 53.4
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年９月１日 自 令和４年９月１日
会計期間
至 令和３年11月30日 至 令和４年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.38 98.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクまたは前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、令和５年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格の上昇に
伴う原材料価格の高騰の継続、ユーティリティコストの増大、円安の進行など景気の先行きが不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」及び「吸湿くん®」などの機能包材や「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」
「丸東パッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰に対
しては、その一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、原材料調達が困難な状況においても
お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりまし
た。
また一方で、海外子会社の業績が円安の進行などの影響から予想よりも伸長したものの、第２四半期連結累計
期間までの厳しい収益を改善するまでには至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、137億４千７百万円（前年同期比9.6％増）となりま
した。損益面では、営業利益３億９千９百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益５億１千１百万円（前年同期
比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億５千７百万円（前年同期比18.8％減）となりまし
た。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億７千９百万円増加し、178億８
千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて23億３千５百万円増加し、93億５千２百万円となりました。これは主に、
長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千４百万円増加し、85億２千８百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年１月12日)
( 令和４年11月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年９月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和４年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,000
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(その他) 15,845 ―
普通株式 2,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
3,000 － 3,000 0.19
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 3,000 － 3,000 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年９月１日から令和
４年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,851,585 3,600,480
受取手形及び売掛金 4,539,888 5,059,142
商品及び製品 723,759 1,032,373
仕掛品 365,751 662,897
原材料及び貯蔵品 345,582 498,109
その他 123,195 217,096
△ 69,652 △ 83,810
貸倒引当金
流動資産合計 8,880,111 10,986,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,262,258 2,124,864
機械装置及び運搬具（純額） 881,289 889,669
土地 1,054,490 1,055,035
建設仮勘定 744,440 1,488,133
82,670 69,928
その他（純額）
有形固定資産合計 5,025,148 5,627,631
無形固定資産
192,901 198,392
投資その他の資産
投資有価証券 886,183 911,911
その他 122,365 160,148
△ 5,533 △ 4,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,003,015 1,068,031
固定資産合計 6,221,065 6,894,056
資産合計 15,101,176 17,880,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,511,964 1,987,084
電子記録債務 2,342,010 2,515,825
短期借入金 698,000 698,000
1年内返済予定の長期借入金 167,848 410,820
未払金 691,780 4,536
リース債務 14,001 14,772
未払法人税等 137,822 87,437
賞与引当金 53,609 141,636
482,752 1,302,454
その他
流動負債合計 6,099,789 7,162,568
固定負債
長期借入金 435,380 1,705,779
リース債務 45,601 34,423
役員退職慰労引当金 56,630 61,100
退職給付に係る負債 376,563 385,122
3,200 3,200
その他
固定負債合計 917,375 2,189,624
負債合計 7,017,164 9,352,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,183,476 5,477,367
△ 3,819 △ 3,819
自己株式
株主資本合計 7,773,418 8,067,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,714 269,696
為替換算調整勘定 2,847 139,227
32,229 28,578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 289,791 437,502
非支配株主持分 20,801 23,340
純資産合計 8,084,011 8,528,152
負債純資産合計 15,101,176 17,880,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
売上高 12,539,627 13,747,026
10,341,288 11,549,714
売上原価
売上総利益 2,198,339 2,197,312
販売費及び一般管理費 1,632,861 1,798,100
営業利益 565,478 399,211
営業外収益
受取配当金 56,749 51,142
為替差益 3,869 38,749
貸倒引当金戻入額 10,847 ―
9,652 34,368
その他
営業外収益合計 81,118 124,260
営業外費用
支払利息 9,179 9,928
手形売却損 240 262
3,017 2,087
その他
営業外費用合計 12,437 12,278
経常利益 634,158 511,192
特別利益
固定資産売却益 ― 2,562
13,200 2,490
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,200 5,052
特別損失
1,288 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,288 ―
税金等調整前四半期純利益 646,070 516,245
法人税、住民税及び事業税
235,061 206,605
△ 30,041 △ 47,688
法人税等調整額
法人税等合計 205,019 158,916
四半期純利益 441,050 357,328
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
820 △ 51
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 440,230 357,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
四半期純利益 441,050 357,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157,445 14,982
退職給付に係る調整額 6,265 △ 3,651
26,888 138,969
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 124,290 150,300
四半期包括利益 316,759 507,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316,762 505,090
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 2,538
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・売上割引について、従来は、営業外費用に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
・有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年11月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 100,516 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
減価償却費 375,167千円 373,764千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月28日
普通株式 63,495 40 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
すが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日）
複合フィルム（製商品） 9,467,006 千円
単体フィルム（製商品） 969,319 千円
容器（商品） 1,173,607 千円
その他（商品） 2,137,093 千円
顧客との契約から生じる収益 13,747,026 千円
その他の収益 ― 千円
外部顧客への売上高 13,747,026 千円
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 277円34銭 225円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
440,230 357,379
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,230 357,379
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,333 1,587,226
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月12日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和４年９月１日から令和
４年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和４年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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