株式会社ＩＧポート 四半期報告書 第34期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ＩＧポート(E02480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ＩＧポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
5,588,063 5,622,916 11,872,358
売上高 （千円）
511,684 513,250 574,468
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
351,315 382,954 5,751
（千円）
期）純利益
324,449 392,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,507
6,147,462 5,826,431 5,458,180
純資産額 （千円）
10,580,575 11,330,005 11,415,446
総資産額 （千円）
71.02 81.23 1.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.3 50.7 47.1
自己資本比率 （％）
414,209 287,607 2,495,851
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 506,556 △ 462,580 △ 1,443,332
95,727
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 29,329 △ 255,963
現金及び現金同等物の四半期末
4,500,625 5,096,341 5,295,244
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
44.35 27.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従
業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「Great Pretenders」製作委員会
は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返しています
が、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方、東欧での地政学リスクの高まりにより、
資源・原材料価格が高止まりしており、個人消費については、エネルギー価格や食料品などの物価上昇により伸び
悩んでいます。また、欧米での政策金利の上昇や東アジアでの地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑
誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を
得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,622,916千円(前年同期比0.6％増)、経常利益は513,250
千円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,954千円(前年同期比9.0％増)となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「SPY × FAMILY」等、劇場用アニメーション「蒼穹
のファフナー BEHIND THE LINE」、その他ＣМ用・遊技機用のアニメーションを納品しました。
一部の作品については、制作期間の長期化や外部クリエーターへの支払額の高騰等により、制作赤字となって
おります。
以上により、当事業の売上高は3,165,535千円(前年同期比14.7％増)、営業利益は53,514千円(前年同期は
81,399千円の営業損失)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 18巻」「リィンカー
ネーションの花弁 16巻」「魔道具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ ５巻」等、定期月刊誌
６点、並びに新刊コミックス・書籍54点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts
No More～」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上は昨年までと比べ成長率は鈍化しましたが、前年対
比14％増で推移しており、相対的に減少している書店流通向けの売上高をカバーしております。
以上により、当事業の売上高は1,439,021千円(前年同期比6.1％増)、営業利益は307,269千円(前年同期比
16.2％減)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「攻殻機動
隊」「ハイキュー!!」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
「SPY × FAMILY」は国内外で配信・ライセンス収入の売上が好調に推移しておりますが、大型出資案件の収
入が落ち着いたため売上高は減少しました。また、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費も、前年同期
と比較して減少しました。
以上により、当事業の売上高は854,038千円(前年同期比37.1％減)、営業利益は168,475千円(前年同期比
49.0％減)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等に
より、当事業の売上高は164,320千円(前年同期比44.2％増)、営業利益は8,796千円(前年同期は42,392千円の営
業損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85,441千円減少して11,330,005千円となりました。主な要因
は受取手形、売掛金及び契約資産が100,439千円増加し、一方、映像マスターが240,981千円、現金及び預金が
198,902千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ453,693千円減少して5,503,573千円となりました。主な要因
は買掛金が88,794千円増加し、一方、未払法人税等が355,114千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ368,251千円増加して5,826,431千円となりました。主な要
因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が358,838千円増加した
ことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
198,902千円減少し、5,096,341千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、287,607千円(前年同期は414,209千円の増加)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が513,250千円、減価償却費が439,674千円、一方、法人税等の支払額が464,147千円、売
上債権の増加額が100,022千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、462,580千円(前年同期は506,556千円の減少)となりました。これは主に、映像
マスター等の有形固定資産の取得による支出が363,759千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支
出が96,086千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、29,329千円(前年同期は95,727千円の増加)となりました。これは主に、配当金
の支払額が23,985千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が5,301千円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
の見直しを行っております。
当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基
に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。また、利益配分につきましては、経営や財政状態に加え中期的な
見通しも勘案したうえで、安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向は25％程度を目安に実施する
予定です。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,055,400 5,055,400
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,055,400 5,055,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 5,055,400 － 781,500 － 1,952,715
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
974,300 20.2
石川 光久 東京都渋谷区
東京都港区東新橋1-8-1 498,000 10.3
株式会社電通グループ
東京都港区東新橋1-6-1 498,000 10.3
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区永田町2-11-1 252,000 5.2
株式会社ＮＴＴドコモ
5TH FL，ANDERSON SQUARE BULDG，64
HIBIKI PATH AOBA FUND
SHEDDEN RD，GRAND CAYMAN，KY1-1206，
203,100 4.2
(常任代理人 香港上海銀行東京支
CAYMAN ISLANDS
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
132,600 2.7
保坂 嘉弘 東京都八王子市
118,600 2.5
佐藤 徹 埼玉県所沢市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 109,400 2.3
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 108,900 2.3
託Ｅ口）
東京都港区六本木1-6-1 105,349 2.2
株式会社ＳＢＩ証券
3,000,249 62.2
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が232,160株あります。
２． 前事業年度末現在主要株主であった株式会社 ＮＴＴぷらら は、2022年７月１日付で 株式会社ＮＴＴドコモ に
吸収合併されております。
３．㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式108,900株は、従業員インセンティブプラン「株式給付
信託(J-ESOP)」の導入によるものです。
４．2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ
が2022年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール共和国 058584、テンプルス
ひびき・パース・アドバイザーズ 253,200 5.01
トリート 39、201
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
232,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,820,600 48,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,055,400
発行済株式総数 － －
48,206
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市中町二丁目
232,100 232,100 4.59
株式会社ＩＧポート －
１番９号
232,100 232,100 4.59
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①
「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,305,362 5,106,459
現金及び預金
3,272,864 3,373,303
受取手形、売掛金及び契約資産
122,421 128,576
商品及び製品
7,671 10,357
仕掛品
8,773 8,217
貯蔵品
30,573 35,395
前渡金
211,255 209,085
その他
△ 498 △ 2,848
貸倒引当金
8,958,421 8,868,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,504 452,644
建物及び構築物（純額）
651,249 651,249
土地
668,602 427,621
映像マスター（純額）
67,584 158,639
その他（純額）
1,775,941 1,690,153
有形固定資産合計
無形固定資産
12,993 103,192
コンテンツ資産
23,196 25,311
その他
36,189 128,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
252,651 249,091
投資有価証券
392,242 393,709
その他
644,894 642,801
投資その他の資産合計
2,457,025 2,461,459
固定資産合計
11,415,446 11,330,005
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
760,074 848,868
買掛金
348,362 337,860
未払金
804,597 762,870
未払印税
477,461 122,346
未払法人税等
1,630,220 1,639,383
前受金
655,850 566,478
預り金
2,100
賞与引当金 －
70,070 9,204
役員賞与引当金
323,481 234,939
受注損失引当金
61,596
株式給付引当金 －
379,929 446,332
その他
5,450,046 5,031,980
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
63,336
株式給付引当金 －
89,535 93,724
退職給付に係る負債
76,299 81,293
役員退職慰労引当金
78,050 96,575
その他
507,220 471,593
固定負債合計
5,957,266 5,503,573
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,186,440 2,186,440
資本剰余金
2,946,214 3,305,053
利益剰余金
△ 535,876 △ 535,918
自己株式
5,378,279 5,737,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,178
△ 1,051
為替換算調整勘定
8,178
その他の包括利益累計額合計 △ 1,051
80,952 81,178
非支配株主持分
5,458,180 5,826,431
純資産合計
11,415,446 11,330,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,588,063 5,622,916
売上高
4,360,937 4,305,593
売上原価
1,227,125 1,317,322
売上総利益
※ 704,085 ※ 840,775
販売費及び一般管理費
523,040 476,546
営業利益
営業外収益
189 324
受取利息
9,323
持分法による投資利益 －
16,280
為替差益 －
9,883 10,761
受取賃貸料
11,160
受取手数料 －
3,403
補助金収入 －
1,262 1,933
その他
11,335 53,188
営業外収益合計
営業外費用
253 300
支払利息
1,110
為替差損 －
4,741 14,872
賃貸収入原価
2,779
知的財産関連費用 －
1,295 1,295
投資事業組合運用損
12,369
持分法による投資損失 －
143 15
その他
22,691 16,484
営業外費用合計
511,684 513,250
経常利益
特別損失
23,020
－
減損損失
23,020
特別損失合計 －
488,664 513,250
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,579 121,903
3,775 8,167
法人税等調整額
165,354 130,070
法人税等合計
323,309 383,180
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
225
△ 28,005
に帰属する四半期純損失（△）
351,315 382,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
323,309 383,180
四半期純利益
その他の包括利益
1,139 9,230
為替換算調整勘定
1,139 9,230
その他の包括利益合計
324,449 392,410
四半期包括利益
（内訳）
352,454 392,184
親会社株主に係る四半期包括利益
225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,005
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
488,664 513,250
税金等調整前四半期純利益
740,970 439,674
減価償却費
23,020
減損損失 －
890 19
長期前払費用償却額
2,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 52,413 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,114 △ 88,541
1,250 2,100
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,985 △ 60,866
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 1,740
3,744 4,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,994 4,994
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 324
補助金収入 － △ 3,403
1,110
為替差損益（△は益） △ 16,280
253 300
支払利息
12,369
持分法による投資損益（△は益） △ 9,323
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,886,730 △ 100,022
2,911,373
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,286
342
立替金の増減額（△は増加） △ 24,624
80,232 87,991
仕入債務の増減額（△は減少）
92,082
未払金の増減額（△は減少） △ 21,563
52,494
預り金の増減額（△は減少） △ 89,372
9,163
前受金の増減額（△は減少） △ 1,853,026
1,187
前渡金の増減額（△は増加） △ 44,000
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 98,950 △ 22,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,619 △ 40,795
348,063 171,052
その他
578,817 748,327
小計
189 324
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 302 △ 300
3,403
補助金の受取額 －
△ 164,495 △ 464,147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
414,209 287,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 214,262 △ 363,759
無形固定資産の取得による支出 △ 237,734 △ 96,086
保険積立金の積立による支出 △ 1,658 △ 1,658
差入保証金の差入による支出 △ 27,902 △ 779
－ △ 297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 506,556 △ 462,580
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 50,251 △ 23,985
非支配株主への配当金の支払額 △ 48,719 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,301 △ 5,301
－ △ 42
自己株式の取得による支出
95,727
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,329
1,500 5,399
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198,902
4,495,744 5,295,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,500,625 ※ 5,096,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「Great Pretenders」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結の
範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「Vivy -Fluorite Eye's Song-」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
役員報酬 90,237 千円 98,832 千円
121,271 131,102
給与手当
293,224 377,338
広告宣伝費
4,994 4,994
役員退職慰労引当金繰入額
4,560 9,204
役員賞与引当金繰入額
601 3,648
退職給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 4,510,742千円 5,106,459千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,117 △10,117
現金及び現金同等物 4,500,625 5,096,341
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 50,552 10 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 24,116 5 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
（注）
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
1,664,406 － － 1,664,406 － 1,664,406
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 675,233 － － 675,233 － 675,233
その他のアニメ映像制作 420,243 － － 420,243 － 420,243
コミック・書籍の出版販売 － 430,563 － 430,563 － 430,563
電子書籍の販売 － 925,911 － 925,911 － 925,911
映像コンテンツの版権料 － － 974,092 974,092 － 974,092
出版物に係る原作印税収入 － － 88,551 88,551 － 88,551
その他 － － 21,229 21,229 113,919 135,149
顧客との契約から生じる収益 2,759,883 1,356,475 1,083,874 5,200,233 113,919 5,314,152
その他の収益 － － 273,910 273,910 － 273,910
2,759,883 1,356,475 1,357,784 5,474,143 113,919 5,588,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
2,759,883 1,356,475 1,357,784 5,474,143 113,919 5,588,063
計
セグメント利益又はセグメント
366,563 330,577 615,741 573,348
△ 81,399 △ 42,392
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 615,741
「その他」の区分の損失（△） △42,392
全社費用 (注)
△50,307
四半期連結損益計算書の営業利益 523,040
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失23,020千円を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
（注）
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
2,412,061 － － 2,412,061 － 2,412,061
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 471,174 － － 471,174 － 471,174
その他のアニメ映像制作 249,836 － － 249,836 － 249,836
コミック・書籍の出版販売 － 310,031 － 310,031 － 310,031
電子書籍の販売 － 896,479 － 896,479 － 896,479
映像コンテンツの版権料 － － 374,148 374,148 － 374,148
出版物に係る原作印税収入 － － 130,937 130,937 － 130,937
その他 32,463 232,511 23,324 288,299 164,320 452,620
顧客との契約から生じる収益 3,165,535 1,439,021 528,411 5,132,968 164,320 5,297,289
その他の収益 － － 325,627 325,627 － 325,627
3,165,535 1,439,021 854,038 5,458,595 164,320 5,622,916
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
3,165,535 1,439,021 854,038 5,458,595 164,320 5,622,916
計
53,514 307,269 168,475 529,259 8,796 538,056
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 529,259
「その他」の区分の利益 8,796
全社費用 (注)
△61,509
四半期連結損益計算書の営業利益 476,546
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 71円02銭 81円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 351,315 382,954
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
351,315 382,954
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,946,367 4,714,363
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧ
ポートの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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