株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 13,282 11,872 17,082
経常利益 (百万円) 1,831 940 2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,099 462 1,252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,410 589 1,590
純資産額 (百万円) 15,046 15,655 15,226
総資産額 (百万円) 22,853 22,550 21,279
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.43 27.50 74.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 64.9 67.4
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.95 15.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、
行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、急激な円安の進行や原材
料価格の高騰などから、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。また、世界経済につきまし
ても、世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動等により、将来的には日本経済へ
の影響も懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、民間企業の建設投資は持ち直しの動きが見られ、業界全体の受
注高は前年同期を上回る水準で推移している状況にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、予断を許さ
ない状況が続いております。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたし
ました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、堅調に推移しましたが、主
力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、大規模インフラ整備案件の売上及び利益が当初計画と比較して
大幅に下回った結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 11,872 百万円(前年同期比10.6％減)、営業
利益 930 百万円(同48.9％減)、経常利益 940 百万円(同48.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 462 百万円(同
57.9％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関西の都市再開発整備案件は、第１四半期連結会計期間から堅調に推移しましたが、岐阜リサイクルセンター及
び横浜生麦リサイクルセンターにおける大規模インフラ整備案件は、土壌搬入数量が当初計画よりも少なく、ま
た、搬入時期が延期となったことにより、売上高9,551百万円(前年同期比12.9％減)、営業利益934百万円(同47.9％
減)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比較
して増加しました。また、土壌固化材は原材料高により他社が値上げする中、価格の適正な見直しにより販売量を
増やした結果、売上高1,747百万円(同7.2％増)、営業利益521百万円(同10.7％増)となりました。
(その他)
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は売上及び利益ともに増加しましたが、収集運搬に係る手数
料収入が減少した結果、売上高786百万円(同12.4％減)、営業利益54百万円(同43.4％減)となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 22,550 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は 6,894 百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加し、未払法人税等が減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 15,655 百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年１月12日)
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
― 16,827,120 ― 2,287 ― 2,082
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,779,700
完全議決権株式(その他) 167,797 ―
普通株式 44,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,797 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
3,000 ― 3,000 0.01
ソリューション ８番18号
計 ― 3,000 ― 3,000 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 645 488
受取手形及び売掛金 2,821 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,283
棚卸資産 281 261
その他 338 453
△ 3 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 4,083 5,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 5,911
土地 7,928 7,928
建設仮勘定 205 178
1,803 1,970
その他（純額）
有形固定資産合計 16,138 15,988
無形固定資産
20 29
投資その他の資産
その他 1,037 1,053
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,036 1,052
固定資産合計 17,196 17,069
資産合計 21,279 22,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,087 1,390
短期借入金 830 1,750
1年内返済予定の長期借入金 1,386 1,043
リース債務 72 66
未払金 360 303
未払法人税等 538 64
賞与引当金 95 74
314 378
その他
流動負債合計 4,685 5,071
固定負債
長期借入金 1,118 1,511
リース債務 117 165
退職給付に係る負債 131 143
0 3
その他
固定負債合計 1,367 1,823
負債合計 6,052 6,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,087 2,089
利益剰余金 9,703 9,998
△ 25 △ 2
自己株式
株主資本合計 14,053 14,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 267
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 267
非支配株主持分 877 1,015
純資産合計 15,226 15,655
負債純資産合計 21,279 22,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 13,282 11,872
10,269 9,538
売上原価
売上総利益 3,013 2,333
販売費及び一般管理費 1,188 1,402
営業利益 1,824 930
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 10
鉄屑売却収入 1 3
補助金収入 2 0
2 1
その他
営業外収益合計 13 15
営業外費用
支払利息 6 5
0 1
その他
営業外費用合計 7 6
経常利益 1,831 940
特別利益
13 9
固定資産売却益
特別利益合計 13 9
特別損失
固定資産除却損 1 8
18 ―
減損損失
特別損失合計 20 8
税金等調整前四半期純利益 1,823 941
法人税、住民税及び事業税
655 352
△ 75 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 580 322
四半期純利益 1,243 618
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 156
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,099 462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,243 618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159 △ 29
7 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 166 △ 28
四半期包括利益 1,410 589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,266 433
非支配株主に係る四半期包括利益 143 156
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスを提供する取引で当社グループが代理人に該当する場合において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります 。
前第３四半期連結累計期 間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 699 百万円 755 百万円
( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 3 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月１日
普通株式 50 3 2021年８月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 83 5 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 84 5 2022年８月31日 2022年10月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,971 1,621 12,592 690 13,282 ― 13,282
セグメント間の内部
3 8 12 208 220 △ 220 ―
売上高又は振替高
計 10,974 1,630 12,604 898 13,502 △ 220 13,282
セグメント利益 1,794 470 2,265 96 2,362 △ 537 1,824
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ関連事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△537百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
中京 4,121 1,124 5,246 555 5,802 ― 5,802
関東 2,878 ― 2,878 39 2,917 ― 2,917
―
関西 2,537 ― 2,537 3 2,540 2,540
九州 ― 611 611 ― 611 ― 611
顧客との契約から生
9,536 1,736 11,273 598 11,872 ― 11,872
じる収益
外部顧客への売上高 9,536 1,736 11,273 598 11,872 ― 11,872
セグメント間の内部
14 10 24 187 212 △ 212 ―
売上高又は振替高
計 9,551 1,747 11,298 786 12,085 △ 212 11,872
セグメント利益 934 521 1,455 54 1,510 △ 579 930
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ関連事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
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識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、各事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
( １株当たり情報 )
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円43銭 27円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,099 462
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099 462
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,802,740 16,814,827
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額
84百万円
(ロ) １株当たりの金額
5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年10月27日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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