株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年１月12日
第54期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 47,460,127 40,310,107 64,039,070
経常利益 (千円) 1,812,492 1,689,290 2,456,559
親会社株主に帰属する
(千円) 1,128,811 1,031,248 1,055,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,142,411 1,068,847 1,084,833
純資産額 (千円) 22,716,231 23,670,361 22,658,653
総資産額 (千円) 45,203,856 44,947,707 43,255,587
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.16 89.63 91.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 52.6 52.3
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.78 23.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(小売周辺事業)
第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店 の全株式を 取得 したことから、連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社及びその他の関係会社
４社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により景気は緩やかに持ち直しの動きが見ら
れたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の
高騰など企業収益を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。また、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、
生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
こうしたなか、当社グループは、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組
むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は427億40百万円(前年同四半期は497億60
百万円)、営業利益は16億53百万円(前年同四半期比7.3％増)、経常利益は16億89百万円(前年同四半期比6.8％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は89億25百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動や原材料価格高騰を受けた相次ぐ値上げによる影響を
受けました。衣料品・生活用品については人流回復や政府の経済施策による旅行ニーズの高まりなどによる販売が
伸びたものの、来店客数が伸び悩むなど依然として厳しい状況で推移しております。
こうしたなか、短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせスマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推
進、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、スーパーハピープライス
によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組んでま
いりました。また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)を全面改装し、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニ
シングストア「ニトリ」を導入するほか、４月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、７月にマタニ
ティ＆ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店(岡山市北区)に衣料品・生活雑貨・食料品販売
の「無印良品」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、４月に出資した株式会社まちケ
ア(岡山県倉敷市)と連携し、10月には地域貢献事業として５店舗に災害対応型自動販売機を設置するなど新たな取
り組みを始めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は381億15百万円(前年同四半期は457億45百万円)、
営業利益は14億92百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は88億34百万円減少しておりま
す。
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(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたものの、急激な原材料価格高騰
の影響を受け厳しい経営環境が続きました。７月に完全子会社化した株式会社三好野本店においては駅弁販売や高
速道路のサービスエリアでの販売が人流回復により好調に推移いたしました。また、当社店舗を通じた販路を拡大
するなどグループの連携を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は46億24百万円(前年同四半期は40億15百万
円)、営業利益は１億61百万円(前年同四半期比31.3％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は91百万円減少しております。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、449億47百万
円となりました。これは主に、売掛金が６億75百万円、のれんが５億25百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加し、212億77百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、236億70百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
スタンダード市場 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年11月30日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,000
完全議決権株式(その他) 115,480 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,480 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株
(議決権個数397個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,948 871,993
売掛金 1,426,890 2,102,218
商品 1,797,617 1,930,590
貯蔵品 31,955 38,958
1,583,657 1,465,826
その他
流動資産合計 5,394,068 6,409,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,388,944 11,455,767
土地 13,939,392 14,361,381
2,168,463 2,090,830
その他（純額）
有形固定資産合計 27,496,799 27,907,979
無形固定資産
のれん 75,782 601,442
2,545,464 2,531,187
その他
無形固定資産合計 2,621,246 3,132,630
投資その他の資産
差入保証金 1,807,426 1,780,893
敷金 3,903,401 3,664,775
その他 2,044,845 2,064,240
△ 12,200 △ 12,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,743,473 7,497,510
固定資産合計 37,861,519 38,538,120
資産合計 43,255,587 44,947,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,894,742 4,415,274
電子記録債務 615,113 536,821
短期借入金 5,193,473 5,180,298
未払法人税等 449,561 203,402
賞与引当金 80,776 15,505
2,653,857 3,238,356
その他
流動負債合計 11,887,524 13,589,659
固定負債
長期借入金 3,952,812 3,019,858
役員株式給付引当金 39,555 32,678
利息返還損失引当金 28,943 15,262
退職給付に係る負債 1,236,381 1,373,215
資産除去債務 238,908 242,156
長期預り保証金 351,110 162,678
長期預り敷金 2,026,583 2,074,572
835,115 767,265
その他
固定負債合計 8,709,409 7,687,687
負債合計 20,596,934 21,277,346
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,750 5,347,750
利益剰余金 13,739,231 14,701,712
△ 61,236 △ 47,208
自己株式
株主資本合計 22,723,246 23,699,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,995 50,804
△ 139,068 △ 113,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,073 △ 62,432
非支配株主持分 31,480 33,039
純資産合計 22,658,653 23,670,361
負債純資産合計 43,255,587 44,947,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 47,460,127 40,310,107
35,221,222 28,415,358
売上原価
売上総利益 12,238,904 11,894,748
営業収入 2,300,729 2,430,254
営業総利益 14,539,633 14,325,002
販売費及び一般管理費 12,998,172 12,671,349
営業利益 1,541,461 1,653,653
営業外収益
受取利息 2,398 2,262
受取配当金 52,963 52,736
協賛金収入 20,573 16,378
補助金収入 136,502 16,099
雇用調整助成金 95,293 1,174
受取補償金 7,925 ―
16,893 7,580
その他
営業外収益合計 332,550 96,232
営業外費用
支払利息 56,852 56,147
4,666 4,447
その他
営業外費用合計 61,518 60,595
経常利益 1,812,492 1,689,290
特別利益
固定資産売却益 35,839 ―
24,103 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,942 ―
特別損失
固定資産除却損 176,321 107,061
固定資産売却損 1,393 ―
11,012 25,675
その他
特別損失合計 188,727 132,736
税金等調整前四半期純利益 1,683,707 1,556,554
法人税等 549,846 521,347
四半期純利益 1,133,861 1,035,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,049 3,958
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128,811 1,031,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,133,861 1,035,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,807 7,808
25,356 25,831
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,549 33,640
四半期包括利益 1,142,411 1,068,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,137,361 1,064,888
非支配株主に係る四半期包括利益 5,049 3,958
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2022年６月30日として連結しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,931,024千円減少し、売上原価は8,014,524千円減少し、営
業収入は5,082千円増加し、販売費及び一般管理費は911,417千円減少しております。また、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 1,265,895千円 1,185,830千円
のれんの償却額 28,418千円 46,765千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月６日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2021年８月31日 2021年11月９日
取締役会
(注) 2021年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式33,237株に対する配当金83千円が含まれており、2021年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、
取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月５日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式51,637株に対する配当金154千円が含まれており、2022年10月５日取締役会決議による「配当金の総額」に
は、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 45,745,059 4,015,796 49,760,856 ― 49,760,856
セグメント間の内部
△ 3,435,172
123,056 3,312,115 3,435,172 ―
営業収益又は振替高
△ 3,435,172
計 45,868,116 7,327,912 53,196,028 49,760,856
セグメント利益 1,307,200 234,261 1,541,461 ― 1,541,461
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
食料品 31,920,905 4,500,514 36,421,420 ― 36,421,420
生活用品 780,998 ― 780,998 ― 780,998
衣料品 2,086,638 ― 2,086,638 ― 2,086,638
その他 3,327,111 124,192 3,451,304 ― 3,451,304
外部顧客への営業収益 38,115,654 4,624,707 42,740,361 ― 42,740,361
セグメント間の内部
121,452 1,637,257 1,758,710 △ 1,758,710 ―
営業収益又は振替高
計 38,237,107 6,261,964 44,499,071 △ 1,758,710 42,740,361
セグメント利益 1,492,640 161,013 1,653,653 ― 1,653,653
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ、「小売周辺事業」のセグメント資産が1,700,824千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売周辺事業」セグメントにおいて、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
572,425千円であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は8,834,849千円減少
し、小売周辺事業の営業収益は91,092千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 98円16銭 89円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,128,811 1,031,248
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,128,811 1,031,248
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,499,286 11,504,820
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、50,148株で
あり、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、44,614株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 34,648千円
１株当たりの中間配当金 ３円00銭
支払請求権の効力発生日
2022年11月８日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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