わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月11日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 英 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
144,703 147,171 192,326
売上高 （百万円）
5,057 4,317 5,035
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,228 2,365 3,264
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,898 4,502 4,239
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,556 52,000 47,901
純資産額 （百万円）
83,368 95,340 82,184
総資産額 （百万円）
184.96 135.44 186.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.7 53.4 57.9
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
45.46 43.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたもの
の、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原
材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復
が進み、1,471億７千１百万円（前年同期比24億６千８百万円、1.7％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売
上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は46億５千９百万円（前年同期比３億６千７百万円、8.6％
増）となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法
投資損失を計上したことなどにより、43億１千７百万円（前年同期比７億３千９百万円、14.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は23億６千５百万円（前年同期比８億６千３百万円、26.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、売上高が16億８千１百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,287億８千４百万円（前年同期比60
億８千７百万円、5.0％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けた
ものの、工場再編に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は46億
８百万円（前年同期比４億９千４百万円、12.0％増）となりました。
[食材関連事業]
収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が14億８千１百万円減少したことなどにより、売上高は82億８
千６百万円（前年同期比18億１千万円、17.9％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、
営業利益は６千６百万円（前年同期比１億５千１百万円、69.5％減）となりました。
[物流関連事業］
不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は97億６千９百万円（前年同期比２億５千２百万円、2.5％減）となり
ました。一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、
営業利益は５億６千７百万円（前年同期比３千９百万円、7.4％増）となりました。
[食品製造設備関連事業]
取扱高が減少し、売上高は３億３千１百万円（前年同期比15億１千７百万円、82.1％減）、利益面では６千６百
万円の営業損失（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。
3/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて131億５千５百万円増加し、953億４千
万円となりました。これは、有形固定資産、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したことによるもので
す。
負債は前連結会計年度末に比べて90億５千６百万円増加し、433億３千９百万円となりました。これは、長期借
入金、リース債務および未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて40億９千９百万円増加し、520億円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定およ
び非支配株主持分が増加したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供で
きるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」
について、日々研究に努めております。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。
国内子会社
投資予定金額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
（仮称）新
自己資金
入間工場 食品関連
生産設備 4,590 625 および借 2022年12月 2024年３月 （注）２
（埼玉県入 事業
入金
株式会社
間市）
わらべや
（仮称）北
（注）１
工場建屋 1,100 自己資金
関東工場 食品関連
および設 （注）３ - および借 - 2024年３月 （注）２
（群馬県太 事業
備の譲受 （注）４ 入金
田市）
（注）１. 株式会社わらべやは、2022年９月に設立いたしました。
２. 生産能力および生産性の向上。
３. 当社の譲受予定資産の内訳に基づく2024年３月末日での簿価想定額。
４. 投資予定額には、のれんおよび土地取得金額を含めていません。
4/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間において重要な変更があったものは、次のとおりです。
在外子会社
投資予定金額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新工場（米
WARABEYA
国バージニ 自己資金
食品関連 54百万 11百万 2023年８月
TEXAS, ア州スタ 生産設備 および借 2022年５月 （注）２
事業 米ドル 米ドル （注）１
フォード 入金
INC.
郡）
（注）１. 前連結会計年度末の計画は、完了予定が2023年３月でありましたが、工期の見直し等により延期していま
す。
２. 生産能力および生産設備の増強。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2022年11月30日） （2023年1月11日） 融商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
（プライム市場）
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年11月30日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
17,595,800 175,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,060
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,958
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,400株
（議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディ －
13-19
ングス株式会社
11,800 11,800 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
浅野 直 2022年６月１日
管理部門統括 管理部門統括 兼 財務企画部長
7/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
9,671 14,416
現金及び預金
15,427 17,237
受取手形及び売掛金
1,256 2,039
商品及び製品
1,607 1,739
原材料及び貯蔵品
1,505 1,570
その他
－ △ 0
貸倒引当金
29,467 37,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,349 57,656
建物及び構築物
△ 33,153 △ 34,590
減価償却累計額
22,196 23,066
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,383 20,333
△ 15,223 △ 15,653
減価償却累計額
4,160 4,679
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,913 11,931
440 2,578
建設仮勘定
13,231 14,502
その他
△ 7,565 △ 6,864
減価償却累計額
5,665 7,638
その他（純額）
44,376 49,894
有形固定資産合計
無形固定資産
445 280
その他
445 280
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,016 8,277
その他
△ 121 △ 116
貸倒引当金
7,895 8,161
投資その他の資産合計
52,716 58,336
固定資産合計
82,184 95,340
資産合計
9/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
9,251 9,808
支払手形及び買掛金
628 959
１年内返済予定の長期借入金
7,668 7,835
未払金
349 1,070
未払法人税等
1,194 1,771
賞与引当金
81
役員賞与引当金 －
2,447 2,548
その他
21,539 24,075
流動負債合計
固定負債
1,995 5,894
長期借入金
4,857 6,924
リース債務
3,972 4,061
退職給付に係る負債
188 221
役員株式給付引当金
1,419 1,435
資産除去債務
310 726
その他
12,744 19,264
固定負債合計
34,283 43,339
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
31,253 32,737
利益剰余金
△ 334 △ 335
自己株式
47,068 48,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 208
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
393 2,206
為替換算調整勘定
△ 113 △ 65
退職給付に係る調整累計額
496 2,350
その他の包括利益累計額合計
336 1,097
非支配株主持分
47,901 52,000
純資産合計
82,184 95,340
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
144,703 147,171
売上高
119,592 121,110
売上原価
25,110 26,060
売上総利益
20,818 21,401
販売費及び一般管理費
4,292 4,659
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
279 282
受取配当金
149 150
受取賃貸料
105
持分法による投資利益 －
500 194
その他
1,038 636
営業外収益合計
営業外費用
66 117
支払利息
32 39
固定資産除却損
119 129
賃貸収入原価
489
持分法による投資損失 －
55 201
その他
274 978
営業外費用合計
5,057 4,317
経常利益
特別利益
500
事業譲渡益 －
500
特別利益合計 －
特別損失
297 749
減損損失
297 749
特別損失合計
4,759 4,068
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,237 1,769
180
△ 178
法人税等調整額
1,418 1,591
法人税等合計
3,341 2,477
四半期純利益
112 111
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,228 2,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,341 2,477
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
383 1,809
為替換算調整勘定
40 48
退職給付に係る調整額
105 174
持分法適用会社に対する持分相当額
556 2,025
その他の包括利益合計
3,898 4,502
四半期包括利益
（内訳）
3,760 4,219
親会社株主に係る四半期包括利益
137 282
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社わらべやを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純
額を収益として認識する方法へ変更しております。
これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売
が該当します。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,681百万円、売上原価は1,681百万円減少しております。営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置
で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は
流動負債の「その他」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、第１四半期連結会計期
間の利益剰余金の期首残高に与える影響および当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は
軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
13/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては 、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」 （実務対応報告第39
号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産および繰
延税金負債の額について 、 改正前の税法の規定に基づいております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 3,738百万円 3,496百万円
71 92
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
14/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
食品製造
合計 益計算書計上
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２）
設備関連 計
額（注３）
事 業 事 業 事 業
事業
売上高
外部顧客に対する
122,697 10,096 10,022 1,849 144,665 38 144,703 144,703
－
売上高
セグメント間の
1,961 3,687 87 5,737 961 6,698
内部売上高又は － △ 6,698 －
振替高
122,697 12,058 13,709 1,937 150,402 999 151,401 144,703
計 △ 6,698
セグメント利益
4,114 218 528 4,847 4,709 4,292
△ 13 △ 138 △ 416
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去384百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△800百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設備
（注１）
計
（注２）
事 業 事 業 事 業 関連事業
売上高
外部顧客に対する
128,784 8,286 9,769 331 147,171 147,171
－
売上高
セグメント間の
215 3,748 20 3,985
内部売上高又は － △ 3,985 －
振替高
128,784 8,502 13,518 352 151,157 147,171
計 △ 3,985
セグメント利益
4,608 66 567 5,176 4,659
△ 66 △ 516
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去643百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事
業」において1,481百万円、「物流関連事業」において８百万円、「食品製造設備関連事業」において191百万円そ
れぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。
15/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品製造設備
食品関連事業 食材関連事業 物流関連事業 計
関連事業
日本 119,019 8,285 9,769 307 137,381 137,381
米国 9,765 － － － 9,765 9,765
その他 － 0 － 24 25 25
顧客との契約から生じる収益 128,784 8,286 9,769 331 147,171 147,171
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 128,784 8,286 9,769 331 147,171 147,171
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 184円96銭 135円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,228 2,365
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,228 2,365
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,457 17,464
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間において156,354株、当第３四半期連結累計期間において149,475株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に 掲げられているわらべや日洋ホー
ルディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月
１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
18/19
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事 項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
