株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第39期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (百万円) 4,591 4,823 19,674
経常利益 (百万円) 383 179 1,289
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 629 96 974
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 665 115 1,125
純資産額 (百万円) 10,425 10,441 10,606
総資産額 (百万円) 15,103 14,834 15,439
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.08 3.86 38.86
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 70.4 68.7
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めて
おります。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、 株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ 、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人
材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏ
ｄ株式会社）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業
股份有限公司）の計13社で構成されることとなりました。
3/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
4/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活
動正常化が進んだ一方で、資源価格高騰と円安を背景とする物価高により企業の価格転嫁姿勢が強まり、消費者マ
インドの悪化が見られました。先行きについては、インバウンド需要やサービス消費が回復基調で推移すると見ら
れる一方で、依然として物価高が重石となるほか、実質賃金の低迷などにより、引き続き予断を許さない状況にあ
ります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な
価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデ
ジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業領域・顧客対象拡大の動き
や異業種からの参入など、業界再編の流れは加速しており、大きな変革期にあります。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経
営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返し
ながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強 化して
まいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境 の変化
に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構 築」に取
り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追 求に取
り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益 還元を
通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖ
ａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の基本
方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、明光義塾事
業の「カンパニー制」への移行や、ＤＸ戦略子会社「Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社」の本格稼働を始めとして、提供す
る価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は4,823百万円 （ 前年同期比5.1％
増 ）、 営業利益154百万円 （ 同57.1％減 ）、 経常利益179百万円 （ 同53.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は96百万円 （ 同84.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
5/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業につきましては、明光義塾の強み、個別指導の強みを再定義し、生徒１人ひとりの未来
のためにカウンセリングの強みを発揮し、小学生から大学受験まで一貫性を持ったサービスを提供して各地域の競
合他塾との差別化を図ることを見据えて、2022年９月１日より地域別の「カンパニー制」へ移行いたしました。
「カンパニー制」のもとで、「北海道東北カンパニー」、「関東甲信カンパニー」、「東海北陸カンパニー」、
「近畿カンパニー」、「西日本カンパニー」の５つのカンパニー単位で直営・ＦＣを統括し、運営の強化を図るた
め、
①大幅な権限委譲により、意志決定の迅速化を図る
②地域No.1となるべく大胆な地域戦略を実行する
③権限・責任の明確化による人材育成と組織の成長を図る
④多様化する教室課題・現場ニーズを捉え、機動的に対応しカンパニーを支えるために
本部機能・役割を転換する
といった取り組みを推進し、「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」
してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、2,773百万円 （当社売上高1,409百万円、連結子会社５社
売上高計1,363百万円）（ 前年同期比7.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は34百万円 （当社営業利益55百万
円、連結子会社５社営業損失計21百万円） ( 同51.3％減 ) となりました。 教室数は440教室（当社直営224教室、連結
子会社５社計216教室）、在籍生徒数は30,437名（当社直営16,302名、連結子会社５社計14,135名）となりまし
た。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第１四半期連結累計期間 の 売上高は、991百万円 （ 前年同期比8.4％
減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は391百万円 （ 同25.4％減 ）、 教室数は1,333教室（連結子会社５社除
く。）、在籍生徒数は70,911名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」
「進路支援」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校
１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,350名（早稲田ＥＤＵ日本語学校842名、ＪＣＬＩ日本語学校
508名）となり、 売上高は271百万円 （ 前年同期比47.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は8百万円 （前年同期
のセグメント損失（営業損失）は60百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営ス
クール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャ
イズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に
取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は27スクール
（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
6/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自
分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運
営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンづくりを推進してまいり
ました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は71教室（当社直営20教室、フ
ランチャイズ51教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡
大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３ス
クール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥ
ＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サー
ビス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する
訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の
確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足
度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けた人員体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを進め
てまいりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて 売上高は786百万円 （ 前年同
期比7.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は23百万円 （ 同80.5％減 ）となりました。
7/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2022年８月 期第１四半期 2023年８月 期第１四半期
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 207 △１ 224 17
明光義塾（MAXIS）教室数 93 － 95 ２
明光義塾（ケイライン）教室数 41 － 41 －
明光義塾（TOMONI）教室数 42 － 42 －
明光義塾（ One link） 教室数
21 － 22 １
明光義塾（クース ） 教室数 ※１ － － 16 16
明光義塾直営教室数計 404 △１ 440 36
明光義塾フランチャイズ教室数 1,362 △75 1,333 △29
明光義塾教室数合計 1,766 △76 1,773 ７
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,187 664 16,302 1,115
明光義塾（MAXIS）教室在籍生徒数 (名) 7,027 50 6,760 △267
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,976 210 2,856 △120
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 (名) 2,283 96 2,328 45
明光義塾（ One link ）教室在籍生徒数
(名) 948 81 981 33
明光義塾（クース）教室在籍生徒数 (名)※１ － － 1,210 1,210
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 28,421 1,101 30,437 2,016
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 76,379 △4,931 70,911 △5,468
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 104,800 △3,830 101,348 △3,452
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 2,589 △16 2,773 184
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※２ 1,082 56 991 △91
日本語学校事業 (百万円) 185 △6 271 86
その他の事業売上高 (百万円) 734 54 786 52
売上高合計 (百万円) 4,591 88 4,823 232
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 2,589 △16 2,773 184
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 6,010 △398 5,609 △400
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※３ 8,599 △415 8,383 △216
※１ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して758百万円減少 （ 7.3％
減 ）し 9,647百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が816百万円減少した一方、売掛金が186百万円増
加したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して153百万円増加 （ 3.0％
増 ）し 5,187百万円 となりました。これは主に、繰延税金資産及び敷金及び保証金がそれぞれ76百万円、43百万
円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して441百万円減少
（ 11.0％減 ）し 3,577百万円 となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ396百万円、241
百万円減少した一方、賞与引当金が163百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して１百万円増加 （ 0.2％
増 ）し 815百万円 となりました。これは主に、資産除去債務が４百万円増加した一方、従業員長期未払金が３百
万円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して164百万円減少 （ 1.6％
減 ）し 10,441百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が183百万円減少したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
プライム市場
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月30日 － 27,803,600 － 972 － 915
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,458,000
普通株式 25,321,700
完全議決権株式(その他) 253,217 －
普通株式 23,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 253,217 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
株式会社明光ネットワー 2,458,000 - 2,458,000 8.84
目20-１
クジャパン
計 － 2,458,000 - 2,458,000 8.84
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等
に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,755 7,938
売掛金 977 1,164
商品 95 96
仕掛品 13 10
貯蔵品 7 9
前渡金 16 14
前払費用 329 303
その他 243 148
△ 33 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 10,405 9,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,290 1,329
△ 780 △ 796
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 509 532
工具、器具及び備品
394 399
△ 340 △ 344
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53 55
土地 49 49
リース資産
35 19
減価償却累計額 △ 23 △ 10
11 8
リース資産（純額）
有形固定資産合計 624 645
無形固定資産
のれん 422 390
ソフトウエア 180 163
ソフトウエア仮勘定 － 33
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 607 591
投資その他の資産
投資有価証券 2,452 2,473
長期前払費用 22 24
繰延税金資産 233 309
敷金及び保証金 949 993
長期預金 100 100
44 49
その他
投資その他の資産合計 3,801 3,950
固定資産合計 5,033 5,187
資産合計 15,439 14,834
14/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 128 185
未払金 231 160
未払費用 1,179 938
未払法人税等 570 174
未払消費税等 195 253
契約負債 1,148 1,080
リース債務 1 1
預り金 85 159
賞与引当金 434 597
44 26
その他
流動負債合計 4,019 3,577
固定負債
退職給付に係る負債 121 123
役員株式給付引当金 26 30
株式給付引当金 62 62
従業員長期未払金 84 80
役員長期未払金 117 116
繰延税金負債 9 9
リース債務 10 5
資産除去債務 380 384
1 1
長期預り保証金
固定負債合計 813 815
負債合計 4,833 4,393
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,959 10,776
△ 2,779 △ 2,779
自己株式
株主資本合計 10,062 9,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521 539
21 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 543 562
純資産合計 10,606 10,441
負債純資産合計 15,439 14,834
15/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 4,591 4,823
3,461 3,789
売上原価
売上総利益 1,130 1,033
販売費及び一般管理費 769 878
営業利益 360 154
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 8 7
受取賃貸料 3 3
貸倒引当金戻入額 1 3
助成金収入 4 0
3 9
その他
営業外収益合計 23 25
営業外費用
賃貸費用 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 383 179
特別利益
有形固定資産売却益 － 0
623 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 623 0
特別損失
持分変動損失 － 9
固定資産売却損 － 0
特別退職金 24 －
3 －
その他
特別損失合計 28 9
税金等調整前四半期純利益 978 170
法人税、住民税及び事業税
411 157
△ 61 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 349 73
四半期純利益 629 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 629 96
16/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 629 96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 18
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 36 18
四半期包括利益 665 115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 665 115
17/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 38 百万円 42 百万円
のれんの償却額 18 百万円 32 百万円
18/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 253 10 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 278 11 2022年８月31日 2022年11月21日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
19/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
180 385 － 565 455 1,021
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,409 697 185 3,291 278 3,570
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,589 1,082 185 3,857 734 4,591
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,589 1,082 185 3,857 734 4,591
セグメント間の内部
－ 216 － 216 5 221
売上高又は振替高
計 2,589 1,299 185 4,073 739 4,812
セグメント利益又は損失(△) 70 525 △ 60 535 122 658
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズe事業、 人材紹介・人材派遣・研修事業及び 連結子
会社株式会社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 535
「その他」の区分の利益 122
全社費用(注) △297
四半期連結損益計算書の営業利益 360
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
166 340 － 506 567 1,074
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,606 651 271 3,529 219 3,749
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,773 991 271 4,036 786 4,823
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,773 991 271 4,036 786 4,823
セグメント間の内部
－ 224 － 224 47 272
売上高又は振替高
計 2,773 1,215 271 4,260 834 5,095
セグメント利益 34 391 8 434 23 458
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 434
「その他」の区分の利益 23
全社費用(注) △303
四半期連結損益計算書の営業利益 154
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 25.08 3.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 629 96
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
629 96
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,083,542 25,083,542
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式のほか、自己株式として計上
されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」
141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」
141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
22/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
278 百万円
② １株当たりの金額
11 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月21日
23/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 靖 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明
光ネットワークジャパンの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２
０２２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０２２年
１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
25/26
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
