カネ美食品株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・IR担当 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・IR担当 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
57,626,806 60,089,861 77,630,023
売上高 (千円)
1,357,092 1,897,236 2,069,223
経常利益 (千円)
983,789 1,241,079 1,319,705
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 (千円)
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 (株)
24,070,670 25,428,339 24,449,273
純資産額 (千円)
31,650,448 33,615,822 31,761,506
総資産額 (千円)
101.72 128.31 136.45
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
8.00 14.00 17.00
1株当たり配当額 (円)
76.1 75.6 77.0
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
22.87 39.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、行動制限の緩和など「withコロナ」の動きが顕著なものとなり
つつありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の
緩和などwithコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策等の効果もあり、緩やかな持ち直しに向かいまし
た。しかしながら長期化しているウクライナ情勢や世界的なインフレの進行により、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価
格が上昇し、更なる物価上昇の懸念などから消費者の節約志向が強まるなど、厳しい環境が続きました。
このような中、当社は、「おいしいをカタチに」をテーマに、安全で安心なおいしい商品のご提供はもとよ
り、新商品の開発や新業態の展開にも取り組み、事業拡大の推進に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、10月に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」が20周年を迎え、記念商品の販売
や記念セールを実施いたしました。また、さらなる新規出店を加速していくための新たなチャレンジとして、
「eashion」の主軸商品である米飯に特化したコンパクトな出店スタイル「eashionBOWL(イーションボウ
ル)」の1号店(錦糸町テルミナ2店)出店に続き、東京駅内「グランスタ丸の内」での催事出店や「愛・地
球博記念公園(モリコロパーク)」でのキッチンカー出店を行ってまいりました。
総合惣菜店舗では、定番商品を中心にブラッシュアップの実施や販売強化に取り組み、価値ある商品の提供
に努めてまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ1.7%増収の311億34百万円となり、利益面では原
材料価格やエネルギー関連価格の高騰などの影響は受けたものの、商品や経費の見直しに努めるとともに売上
高の増加も寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ3.9%増益の12億97百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、引き続きファミリーマート店舗におけるチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」やチルド
弁当企画「肉弁当 四天王」が好調であることに加え、各種カテゴリーの販促企画実施の効果もあり、納品量は
底堅く推移いたしました。
また、コロナ禍において需要の高い宅配関連は安定的に推移しているほか、スーパーマーケット等へおにぎ
りや弁当などの納品を着実に進め、全体の納品量増加に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.1%増収の289億54百万円となりました。利益面では
売上高の増加に加え、自社及び他社工場における生産品目最適化の効果や経費の見直しなどにより、5億49百
万円のセグメント利益(前年同期間は35百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ4.2%増収の600億89百万円となりま
した。経常利益については前年同期間と比べ39.8%増益の18億97百万円、四半期純利益については前年同期間
と比べ26.1%増益の12億41百万円となりました。
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(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ18億54百万円増加して336億15百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が13億88百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億75百万円増加して81億87百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が2億62百万円、未払金3億35百万円、賞与引当金が3億2百万円それぞれ増加した
ことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億79百万円増加して254億28百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が10億18百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の差益が44百万円減
少したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0%から75.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式
100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2022年9月1日~
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
326,700 48
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
9,656,000 96,560
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
17,300
単元未満株式 普通株式 - -
10,000,000
発行済株式総数 - -
96,608
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には「株式給付信託(BBT)」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式4,803株(議決権の数48個)が含まれております。
なお、当該議決権の数48個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
名古屋市緑区徳重
321,900 4,800 326,700 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,900 4,800 326,700 3.2
計 ―
(注)他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託(BBT)」制度の
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として4,800株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーZ
ます。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
15,103,227 16,491,741
現金及び預金
4,946,553 5,643,317
売掛金
3,626 7,208
製品
16,948 19,045
仕掛品
418,612 411,890
原材料及び貯蔵品
93,746 111,012
前払費用
56,482 31,689
未収入金
94,018 121,905
テナント預け金
7,172 7,397
その他
20,740,388 22,845,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,044,565 3,922,023
建物(純額)
237,448 236,256
構築物(純額)
1,681,543 1,592,451
機械及び装置(純額)
0 0
車両運搬具(純額)
304,804 334,461
工具、器具及び備品(純額)
2,942,080 2,887,081
土地
176,494 144,343
リース資産(純額)
7,900 6,500
建設仮勘定
9,394,837 9,123,117
有形固定資産合計
無形固定資産
188,939 150,863
ソフトウエア
188,939 150,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
515,972 433,360
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
105,459 80,981
長期前払費用
222,860 306,907
前払年金費用
290,764 355,383
繰延税金資産
296,203 313,921
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,437,341 1,496,634
投資その他の資産合計
11,021,117 10,770,615
固定資産合計
31,761,506 33,615,822
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
2,833,322 3,095,526
買掛金
1,117,332 1,452,347
未払金
1,270,486 1,360,812
未払費用
579,000 452,600
未払法人税等
275,547 256,330
未払消費税等
841,700 1,144,600
賞与引当金
12,600 11,400
役員賞与引当金
3,952 4,200
役員株式給付引当金
25,000
資産除去債務 -
55,708 55,366
その他
6,989,649 7,858,183
流動負債合計
固定負債
15,413 13,175
リース債務
1,855 1,631
長期未払金
298,297 309,340
資産除去債務
6,698 5,028
長期預り保証金
320 123
その他
322,584 329,300
固定負債合計
7,312,233 8,187,483
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
10,649,895 11,668,380
繰越利益剰余金
21,030,940 22,049,425
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,842 △ 1,007,765
24,198,429 25,221,991
株主資本合計
評価・換算差額等
250,843 206,348
その他有価証券評価差額金
250,843 206,348
評価・換算差額等合計
24,449,273 25,428,339
純資産合計
31,761,506 33,615,822
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
57,626,806 60,089,861
売上高
48,722,571 50,215,683
売上原価
8,904,235 9,874,178
売上総利益
7,621,222 8,027,839
販売費及び一般管理費
1,283,012 1,846,338
営業利益
営業外収益
18 13
受取利息
18,743 18,630
受取配当金
5,149 4,960
不動産賃貸料
2,444 2,492
受取保険金
36,948 15,060
助成金収入
12,460 13,491
その他
75,764 54,648
営業外収益合計
営業外費用
946 564
不動産賃貸原価
2,506
雑損失 -
736 679
その他
1,683 3,750
営業外費用合計
1,357,092 1,897,236
経常利益
特別利益
109,948
固定資産売却益 -
19,519
-
投資有価証券売却益
109,948 19,519
特別利益合計
特別損失
29,333
固定資産売却損 -
19,632 4,732
固定資産除却損
70,947 37,918
減損損失
90,580 71,984
特別損失合計
1,376,461 1,844,771
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415,464 672,330
△ 22,792 △ 68,637
法人税等調整額
392,671 603,692
法人税等合計
983,789 1,241,079
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第1四半期会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準の適用による
四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 777,030千円 729,968千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議) (千円)
(円)
2021年5月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月8日
普通株式 77,424 8.0 2021年8月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月25日定時株主総会決議及び2021年10月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
(円)
2022年5月24日
普通株式 87,102 9.0 2022年2月28日 2022年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 135,492 14.0 2022年8月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月24日定時株主総会決議及び2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ56千円、67千円含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
30,612,009 27,014,796 57,626,806 57,626,806
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
393,624 393,624
- △ 393,624 -
又は振替高
30,612,009 27,408,421 58,020,430 57,626,806
計 △ 393,624
1,248,085 35,026 1,283,111 1,283,012
セグメント利益 △ 99
(注)1.セグメント利益の調整額△99千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「テナント事業」において一部店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。
なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で15,217千円、「外販事
業」で55,729千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 31,134,943 28,954,918 60,089,861 - 60,089,861
その他の収益 - - - - -
31,134,943 28,954,918 60,089,861 60,089,861
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
391,981 391,981
- △ 391,981 -
又は振替高
31,134,943 29,346,899 60,481,843 60,089,861
計 △ 391,981
1,297,390 549,132 1,846,522 1,846,338
セグメント利益 △ 184
(注)1.セグメント利益の調整額△184千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「テナント事業」において店舗資産等、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。
なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で24,123千円、「外販事
業」で13,795千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 101円72銭 128円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 983,789 1,241,079
普通株主に帰属しない金額(千円) ― -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 983,789 1,241,079
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,671 9,672
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第3四半期累計期間6,274株、
当第3四半期累計期間5,418株)に含めております。
2【その他】
2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………135,492千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年10月28日
(注)1.2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配
当金67千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第53期事業年度の第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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