株式会社井筒屋 四半期報告書 第128期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 38,311 16,098 53,144
経常利益 (百万円) 550 671 1,047
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 564 819 1,171
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 173 814 772
純資産額 (百万円) 8,431 9,920 9,029
総資産額 (百万円) 49,410 48,922 47,300
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 49.31 71.56 102.21
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.1 20.3 19.1
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.52 0.68
( 注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等 に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症対策の各種政策効果もあって、景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、世界的な金融引締
め等が続く中、海外経済が下振れするリスクに加え、国際的緊張によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給
面での制約、金融資本市場の変動等、景気を下押しする懸念材料も多く、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は16,098百万円（前年同期
は売上高38,311百万円）、営業利益は747百万円（前年同期は営業利益496百万円）、経常利益は671 百万円（前
年同期は経常利益550百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益564百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用した影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,833百万
円、売上原価は23,021百万円、販売費及び一般管理費は721百万円それぞれ減少し、営業利益は90百万円、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は133百万円それぞれ減少しております。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業
構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてま
いります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価上昇などによる個人消費へのマイナス影響
が懸念された一方、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請の反動
や、行動制限緩和などの外出機会の増加により商況は前年を大きく上回り、復調の兆しが見え始めておりま
すが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質へ
の新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2022 年度～2024 年度）」を
策定し、推進いたしております。
計画１年目となる本年は、店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとと
もに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努め
ております。
本店におきましては、本年３月に、福岡県のまん延防止等重点措置が解除されて以降、徐々に消費の回復
傾向がみられ、引き続き高額品などの好調カテゴリーが牽引する中、他商業施設との差別化を図るため、百
貨店の強みを活かした取り組みを推し進めてまいりました。
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地階食品フロアでは、名古屋コーチンをはじめとした諸国名産鶏を中心に、鶏肉惣菜を提供する「鶏三
和」がオープンいたしました。本館８階では、創作和食料理の店「銀茶寮」がオープンし、多くのお客様か
ら ご好評をいただいております。
また、催事・イベントに関しても徐々に開催制限が緩和され、賑わいを取り戻しつつあります。10月に
「井筒屋アート2022」と題し、アートをテーマに全館フェアを初開催。有名作家の現代アート作品などが全
館を彩りました。11月には恒例の「北海道物産展」を開催。連日多くのお客様で賑わい、やむを得ず入場制
限をさせていただくほどの盛況ぶりでした。今後もお客様に喜んでいただける百貨店ならではの取り組みを
積極的に進めてまいります。
山口店におきましては、山口市との包括提携契約の一環として、11月に山口市中心市街地活性化推進室と
ＹＣＡＭ（山口情報芸術センター）が協働して進める＜アートでつなぐまちの活性化事業＞の実証実験とし
て「コロガルあそびのひゃっかてんin山口井筒屋」を２階フロアに誘致いたしました。子どもたちが遊びを
通じて自ら考え、創造できるようにデザインされた遊び場を提供させていただいたことで多くのファミリー
が来場し、フロアの活性化に繋がっております。今後も地域連携を図りながら地元の魅力発信に努めてまい
ります。
一方、持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、北九州市と脱炭素社会の実現に向け
『ゼロカーボンシティを目指す連携協定』を締結し、電気自動車の活用及び普及促進を目指して、10月に全
国初の取り組みとなる、自治体と企業間でのＥＶシェアリングを開始いたしました。
また、地域共創・社会貢献の観点から、本年大規模火災に見舞われた小倉北区旦過市場一帯の復興を支援
するため、リリー・フランキー氏のご協力によりチャリティエコバッグを制作し、旦過市場と当社の双方で
販売いたしました。収益は全額旦過市場の復興支援に寄付いたします。
ＣＳＲ・ＥＳＧに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ「サステナビリティレポート」に掲
載しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は16,072百万円（前年同
期は売上高38,311百万円）、営業利益は826 百万円（前年同期は営業利益610百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,859百万円、営業利益は116百万円それぞれ減少して
おります。
②友の会事業
友の会事業におきましては、 売上高は25百万円(前年同期は株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店
に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。)、営業利益 は14百
万円(前年同期は営業利益25百万円 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益は25百万円それぞれ増加しております。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し、48,922百万円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産
は10,285百万円、固定資産は38,636百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産34,482百万
円、無形固定資産156百万円、投資その他の資産3,997百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、39,002百万
円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金等が増加したためでありま
す。うち、流動負債は28,358百万円、固定負債は10,643百万円であります。負債の主な内容は、借入金
17,343百万円、契約負債5,411百万円、支払手形及び買掛金5,326百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百
万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと
等により前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、9,920百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加いたしております。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けて
おり、今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月12日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,480,495 11,480,495
スタンダード市場
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
― 11,480 ― 100 ― 924
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 24,000
ける標準となる株式
普通株式 11,427,900
完全議決権株式(その他) 114,279 同上
普通株式 28,595
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,279 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町
24,000 ― 24,000 0.2
株式会社井筒屋 １番１号
計 ― 24,000 ― 24,000 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,604 4,473
受取手形及び売掛金 1,546 2,567
商品 1,989 2,521
貯蔵品 21 18
その他 372 704
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,534 10,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,819 10,010
土地 24,011 24,011
514 461
その他（純額）
有形固定資産合計 35,345 34,482
無形固定資産
195 156
投資その他の資産
差入保証金 1,980 1,422
その他 2,299 2,629
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,225 3,997
固定資産合計 39,766 38,636
資産合計 47,300 48,922
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,811 5,326
短期借入金 11,833 11,833
未払法人税等 35 8
前受金 7,454 2,834
契約負債 ― 5,411
その他の引当金 183 14
3,059 2,929
その他
流動負債合計 26,378 28,358
固定負債
長期借入金 6,509 5,509
再評価に係る繰延税金負債 3,278 3,278
商品券回収損失引当金 854 646
退職給付に係る負債 783 741
資産除去債務 261 261
205 205
その他
固定負債合計 11,892 10,643
負債合計 38,270 39,002
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 924 924
利益剰余金 2,632 3,528
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 3,629 4,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 17
土地再評価差額金 5,362 5,362
16 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,400 5,395
純資産合計 9,029 9,920
負債純資産合計 47,300 48,922
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 38,311 16,098
29,523 7,821
売上原価
売上総利益 8,788 8,276
販売費及び一般管理費 8,292 7,528
営業利益 496 747
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 111 17
協賛金収入 7 19
未回収商品券受入益 272 145
受取賃貸料 49 49
※ 152 ※ 72
助成金収入
94 48
その他
営業外収益合計 687 351
営業外費用
支払利息 265 242
売上割引 74 ―
商品券回収損失引当金繰入額 182 116
110 69
その他
営業外費用合計 633 427
経常利益 550 671
特別損失
5 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 ―
税金等調整前四半期純利益 545 671
法人税、住民税及び事業税
44 8
△ 64 △ 156
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19 △ 148
四半期純利益 564 819
親会社株主に帰属する四半期純利益 564 819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 564 819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 404 ―
退職給付に係る調整額 4 △ 0
9 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 391 △ 5
四半期包括利益 173 814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173 814
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
販売促進のためのポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上し
ておりましたが、当社グループでの買上げ時の付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務
が消滅する利用・失効時に収益を認識する方法に変更しております。
(3)井筒屋友の会カード（お買物カード）に係る収益認識
井筒屋友の会カードの未使用部分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来回収時に
発生する損失に備えるため、引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,833百万円、売上原価は23,021百万円、販売費及び一般管
理費は721百万円それぞれ減少し、営業利益は90百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は133百万円そ
れぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示してい
た「ポイント金券引当金」、流動負債「その他」及び「商品券回収損失引当金」並びに「前受金」の一部は、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券回収
損失引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券等については契約負債、他社でも使用可能な全国
百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす 可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
500 500
借入実行残高
4,500 4,500
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 1,223百万円 1,059百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議する
とともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条
件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決さ
れ、2021年７月１日に効力が発生しております。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,432百万円、資本剰余金が10,980百万円
それぞれ減少し、利益剰余金が21,412百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 57 5 2022年２月28日 2022年５月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 38,311 ― ― 38,311
セグメント間の内部売上高
1 393 ― 394
又は振替高
計 38,312 393 ― 38,705
セグメント利益 610 25 ― 635
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 635
セグメント間取引消去 △139
四半期連結損益計算書の営業利益 496
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 16,072 25 ― 16,098
セグメント間の内部売上高
296 363 ― 659
又は振替高
計 16,369 389 ― 16,758
セグメント利益 826 14 ― 840
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 840
セグメント間取引消去 △93
四半期連結損益計算書の営業利益 747
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。 当該変更により、従来の方法に比べて「百貨店業」の売上高は23,859百万円、セグメント利益は116百万円減少
しております。
また、「友の会事業」の売上高及びセグメント利益は25百万円それぞれ増加しております。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 15,916 25 15,941
その他の収益 156 ― 156
外部顧客への売上高 16,072 25 16,098
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円31銭 71円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 564 819
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
564 819
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,456 11,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
小 竹 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井
筒屋の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年９月
１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年１１月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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