株式会社白鳩 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中江 好春
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中江 好春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 （千円） 4,604,856 4,745,127 6,231,324
経常利益又は
（千円） △ 60,092 30,967 △ 67,827
経常損失(△)
四半期純利益又は四半期（当
（千円） △ 32,718 31,270 △ 223,123
期）純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 （千円） 2,326,420 2,160,366 2,136,014
総資産額 （千円） 7,492,425 6,553,157 6,484,050
1株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 4.92 4.70 △ 33.52
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 31.1 33.0 32.9
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 2.38 △ 2.69
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期第３四半期累計期間、第50期及び第51期第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種率の高まりに応じた、行動制限の緩和
等ウイズコロナに向けた新たな取り組みの下、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化や、世界的な金融引締めや急激な為替変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が継続しており
ます。
当社におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による、主力のNB（ナショナルブランド）商
品、並びに、PB（プライベートブランド）商品の入荷遅延は継続し、併せて原材料価格の上昇や急激な円安によっ
てNB商品、PB商品共、仕入価格の大幅な上昇を、各種施策で補うと共に、この上昇分の販売価格への転嫁を慎重に
進めております。
このような経営環境のもと、国内販売につきましては、ブランドセール、インフルエンサーを利用したプロモー
ション、広告施策等によって、国内全体では前年同期比107%と伸長しました。10月はPayPayモールがYahoo!ショッ
ピングと統合されたことや、モールのイベント施策によってアクセス数が増加、11月ではレディース下着靴下部屋
着ジャンル内過去シェア最高値を記録する等、好調に推移したことで、売上は前年同期比117%、Amazonでは、
Amazonの品番統合の影響が継続しておりますが、広告対象商品の見直し等の最適化によって前年同期比では122%、
本店では、アクセス数の伸び悩みが課題であるものの客単価は向上しており、ブランドセール等の施策によって、
前年同期比103%、楽天レディースでは、アクセス数の伸び悩みによって購入件数は微減したものの、インフルエン
サー施策や客単価の向上によって、前年同期比104%とそれぞれ伸長しました。また、Qoo10では、wakudoki（福
袋）商品が前年比209%と売上を牽引したことで、前年同期比149%と大きく伸長しました。一方で海外販売では、イ
ベントは好調だったものの、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が継続し、返品や注文のキャン
セルが相次いでおり、売上は前年同期比74％と大きく下回りました。先行きについては、不透明で厳しい状況が継
続する見込みです。
この結果、当第３四半期累計期間における 売上高は4,745,127千円 (前年同期比3.0％増） 、 営業利益は49,144千
円 （前年同期は37,536千円の営業損失） 、 経常利益は30,967千円 (前年同期は60,092千円の経常損失） 、 四半期純
利益は31,270千円 （前年同期は32,718千円の四半期純損失） となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の 資産合計は、6,553,157千円 となり、 前事業年度末と比較して69,106千円の増加 とな
りました。
流動資産は2,335,146千円 となり、 前事業年度末と比較して484,453千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の増加（前事業年度末より106,565千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より145,029千円増加）
及び商品の増加（前事業年度末より215,136千円増加）によるものであります。
固定資産は4,218,010千円 となり、 前事業年度末と比較して415,347千円の減少 となりました。その主な要因は、
減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度より79,166千円減少）、機械及び装置（純額）の減少
（前事業年度末より69,356千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度末より253,267千円減少）によるもので
あります。
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（負債）
当第３四半期会計期間末の 負債合計は4,392,790千円 となり、 前事業年度と比較して44,754千円の増加 となりま
した。
流動負債は3,059,669千円 となり、 前事業年度末と比較して191,144千円の増加 となりました。その主な要因は、
シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より254,108千円増加）、支払債務を認識したことに伴
う未払金の増加（前事業年度末より49,568千円増加）及び未払消費税の減少（前事業年度末より113,746千円減
少）によるものであります。
固定負債は1,333,120千円 となり、 前事業年度末と比較して146,390千円の減少 となりました。その主な要因は、
シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より56,250千円減少）、2022年５月開催の
株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末より111,093千
円減少）及び長期未払金の増加（前事業年度末より20,952千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は2,160,366千円 となり、 前事業年度末と比較して24,351千円の増加 とな
りました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末より24,351千円増加）に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年１月12日) 商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,669,700 6,669,700 い当社の標準となる株式
スタンダード市場
で、単元株式数は100株
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,654,600 66,546 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,400 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,546 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町505 13,700 － 13,700 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,295 614,860
売掛金 291,052 436,082
商品 973,354 1,188,491
貯蔵品 22,850 27,877
前渡金 296 595
前払費用 24,154 39,352
未収入金 31,132 23,453
その他 267 5,477
△ 712 △ 1,044
貸倒引当金
流動資産合計 1,850,692 2,335,146
固定資産
有形固定資産
建物 2,745,660 2,745,660
△ 349,054 △ 428,221
減価償却累計額
建物（純額） 2,396,606 2,317,439
構築物
66,632 66,632
△ 21,937 △ 25,391
減価償却累計額
構築物（純額） 44,694 41,241
機械及び装置
744,337 744,337
△ 182,321 △ 251,677
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 562,016 492,660
工具、器具及び備品
94,517 96,385
△ 62,879 △ 69,192
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,638 27,193
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,326,883 4,170,462
無形固定資産
商標権 2,385 1,980
35,242 30,772
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,627 32,753
投資その他の資産
保険積立金 253,267 -
出資金 810 810
差入保証金 4,791 4,987
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 1,485 1,353
長期前払費用 3,203 2,233
△ 1,350 △ 1,230
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,846 14,794
固定資産合計 4,633,358 4,218,010
資産合計 6,484,050 6,553,157
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 20,024 15,242
電子記録債務 102,762 94,800
買掛金 225,320 479,429
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
前受金 6,050 6,050
前受収益 158 349
未払金 173,494 223,062
未払費用 65,773 93,768
未払法人税等 12,725 4,338
未払消費税等 113,746 -
預り金 4,661 4,128
契約負債 - 28,255
賞与引当金 30,442 16,005
返品調整引当金 374 -
ポイント引当金 19,136 -
受注損失引当金 17,547 15,372
1,305 3,865
その他
流動負債合計 2,868,524 3,059,669
固定負債
長期借入金 1,312,500 1,256,250
長期未払金 - 20,952
役員退職慰労引当金 111,093 -
資産除去債務 858 867
繰延税金負債 59 51
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,479,511 1,333,120
負債合計 4,348,035 4,392,790
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 248,705 △ 224,353
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 247,205 △ 222,853
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,136,014 2,160,366
純資産合計 2,136,014 2,160,366
負債純資産合計 6,484,050 6,553,157
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 4,604,856 4,745,127
2,828,223 2,912,373
売上原価
売上総利益 1,776,632 1,832,753
返品調整引当金繰入額 583 -
差引売上総利益 1,776,049 1,832,753
販売費及び一般管理費 1,813,585 1,783,609
営業利益又は営業損失（△） △ 37,536 49,144
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 17 17
為替差益 340 1,108
債務勘定整理益 1,057 201
協賛金収入 259 174
助成金収入 - 948
受取補償金 398 444
保育園運営収益 7,566 2,612
役員退職慰労引当金戻入額 19,156 -
雑収入 527 710
- 532
その他
営業外収益合計 29,332 6,753
営業外費用
支払利息 23,069 19,399
支払手数料 - 2,000
保育園運営費用 28,154 2,139
664 1,392
雑損失
営業外費用合計 51,888 24,930
経常利益又は経常損失（△） △ 60,092 30,967
特別利益
雇用調整助成金 29,797 1,177
- 24,309
保険解約返戻金
特別利益合計 29,797 25,486
特別損失
役員退職慰労金 - 22,760
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 22,760
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 30,295 33,693
法人税、住民税及び事業税
2,430 2,430
△ 7 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 2,422 2,422
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,718 31,270
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
（1）自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当額を
「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から 将来の失効見込み等を控除
した相当額を「 契約負債」に計上する方法に変更しております。
（2）他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント
相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
３．返品に係る収益認識
返品 されると見込まれる商品について、従来は、販売時に 返品 されると見込まれる商品の売上総利益相当
額を 「 返品 調整引当金」として 計上しておりましたが、 返品 されると見込まれる商品の対価を返金負債とし
て、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を 返品 資産とする方法に変更しております。
４．海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が127,690千円減少し、売上原価は36,259千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,192千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は6,919千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動
負債」に表示していた「ポイント引当金」は「 契約負債 」として表示しております。 なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っており
ません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を 記載 しておりません。
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四半期報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年
５月27日開催の第50期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議
し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた金額を打ち切り支給すること、及び、支給の時期
は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これに伴い、第１四半期会計期間において、役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給額を未払金及び長
期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金22,760千円については特別損失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 193,554 千円 168,427 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 4,485,413 4,485,413
ＥＣ事業国外 106,680 106,680
その他 153,033 153,033
顧客との契約から生じる収益 4,745,127 4,745,127
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,745,127 4,745,127
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△4円92銭 4円70銭
失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △32,718 31,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
△32,718 31,270
係る四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,655,962 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月１１日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2022年３月１日から2023年２月２８日までの第５１期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年１１
月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2022年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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