株式会社住友倉庫 四半期報告書 第146期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
第146期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
166,883 177,863 231,461
営業収益 （百万円）
20,974 25,420 30,421
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
14,756 19,118 19,703
（百万円）
純利益
19,442 23,410 25,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
207,870 221,683 213,945
純資産額 （百万円）
359,850 376,756 373,720
総資産額 （百万円）
181.30 238.83 242.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
180.81 238.26 241.94
（円）
（当期）純利益
55.3 56.1 54.4
自己資本比率 （％）
22,675 23,784 31,418
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,828 △ 2,007 △ 5,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,376 △ 19,668 △ 10,267
現金及び現金同等物の四半期末
30,103 44,234 40,840
（百万円）
（期末）残高
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
（円） 87.30 54.56
１株当たり四半期純利益
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を
売却いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見
られた一方、原材料・資源価格の高騰に伴う物価上昇等の影響により、景気は先行き不透明な状
況が続きました。海外においては、米国では個人消費や輸出は増加したものの、インフレ抑制の
ための金融引き締めにより、景気は下振れのリスクが高まり、また、中国では新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により、輸出が減少するなど景気は減速傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭
化を一層推進するため、物流及び不動産事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を
着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫を増設
するなど施設の高機能化により、高品質な物流サービスの提供に努めたほか、当社連結子会社で
は静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイの現地法人が新
倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネット
ワークの拡充を図りました。不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産
物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。
また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及
び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社のWestwood
Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社のSW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船
舶を譲渡いたしました。
このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、Westwood
Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が第１四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から
除外されたことにより、海運収入は減少したものの、当社では国際一貫輸送が増収、海外子会社
の業績も好調となったことに加え、倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことから、1,778億
63百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業費用が増
加しましたが、物流事業における増収効果及び海運事業における運賃水準の上昇により、222億86
百万円（同23.1％増）となりました。また、経常利益は254億20百万円（同21.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益等の計上により191億18百万円（同29.6％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫
収入は228億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及
び一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は245億87百万円（同1.1％増）となり
ました。国際輸送業では、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったことに加え、海
外子会社では米国を中心に業績が好調となり、また為替相場が前年同期比で円安に推移したこ
とにより増収となったことから、国際輸送収入は571億33百万円（同39.1％増）となりました 。
陸上運送業及びその他の業務では、eコマース関連輸送が堅調であったことなどにより、陸上運
送ほか収入は459億69百万円（同4.0％増）となりました。
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以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,505億2百万円（前年同期比14.8％増）となりまし
た。営業利益は、作業諸費や人件費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果によ
り、119億87百万円（同11.2％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が第１四半期連結会計期
間末に当社の連結の範囲から除外され、３か月分の反映にとどまったため、営業収益は210億26
百万円（前年同期比29.9％減）となりました。営業利益は第１四半期連結会計期間における運
賃水準の上昇などにより、101億54百万円（同44.4％増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したも
のの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は80億1百万円（前年同期比0.1％増） 、 営
業利益は取得時一時税金の発生もあり、38億97百万円（同4.5％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益16億66百万円（前年
同期21億58百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億52百万円
（前年同期37億82百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 比率％
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
131,056百万円 150,502百万円 19,445百万円
物流事業 14.8
（倉庫収入） (21,460) (22,811) (1,351) (6.3)
（港湾運送収入） (24,311) (24,587) (276) (1.1)
（国際輸送収入） (41,077) (57,133) (16,055) (39.1)
（陸上運送ほか収入） (44,207) (45,969) (1,762) (4.0)
海運事業 29,989 21,026 △8,963 △29.9
（海運事業収入） (29,989) (21,026) (△8,963) (△29.9)
不動産事業 7,994 8,001 6 0.1
（不動産事業収入） (7,994) (8,001) (6) (0.1)
計 169,041 179,529 10,488 6.2
セグメント間内部営業収益 △2,158 △1,666 492 －
純営業収益 166,883 177,863 10,980 6.6
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少があったものの、Westwood
Shipping Lines, Inc.の株式売却による「現金及び預金」の増加等により、前期末比0.8％増の
3,767億56百万円となりました。負債合計は、社債の償還等により、前期末比2.9％減の1,550億72
百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、「親会社株主
に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比3.6％増の
2,216億83百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により237億84百万円の増加（前年同期は226億75百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の売却による収入があったも
のの、固定資産の取得による支出等により20億7百万円の減少（前年同期は48億28百万円の減
少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、社債の償還及び自己株式の取得等
により196億68百万円の減少（前年同期は133億76百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（12億86百万円）を加えた全体で33億94百万円の増加となり、現金及び
現金同等物の四半期末残高は、442億34百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
81,431,915 81,431,915
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
81,431,915 81,431,915
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年10月１日～
－ 81,431,915 － 14,922 － 11,755
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,542,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
79,747,100 797,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
142,215
単元未満株式 普通株式 － －
81,431,915
発行済株式総数 － －
797,471
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,532,000 1,532,000 1.88
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
1,542,600 1,542,600 1.89
計 － －
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式
519,200株を取得いたしました。
２．当社は、2022年12月31日現在で自己株式2,048,228株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.52％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
43,067 46,682
現金及び預金
27,065 24,552
受取手形及び営業未収入金
20 25
販売用不動産
1 24
仕掛品
9,654 12,902
その他
△ 160 △ 181
貸倒引当金
79,648 84,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,262 89,346
機械装置及び運搬具（純額） 6,216 5,722
船舶（純額） 4,121 481
工具、器具及び備品（純額） 1,014 1,022
64,899 65,844
土地
835 4,491
建設仮勘定
2,309 3,075
その他（純額）
168,660 169,985
有形固定資産合計
無形固定資産
8 －
のれん
5,140 5,138
借地権
1,158 1,353
ソフトウエア
272 348
その他
6,580 6,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,631 107,832
投資有価証券
444 433
長期貸付金
633 929
繰延税金資産
7,396 6,943
その他
△ 275 △ 215
貸倒引当金
118,830 115,923
投資その他の資産合計
294,071 292,750
固定資産合計
373,720 376,756
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
15,880 13,358
支払手形及び営業未払金
5,496 13,359
短期借入金
6,000 －
１年内償還予定の社債
3,500 5,000
コマーシャル・ペーパー
4,089 4,152
未払法人税等
1,988 816
賞与引当金
11,342 13,580
その他
48,297 50,267
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
24,103 17,331
長期借入金
27,448 26,602
繰延税金負債
79 70
役員退職慰労引当金
4,235 4,483
退職給付に係る負債
7,835 7,776
長期預り金
774 1,540
その他
111,476 104,804
固定負債合計
159,774 155,072
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,343 12,348
資本剰余金
120,659 131,014
利益剰余金
△ 1,062 △ 3,980
自己株式
146,863 154,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,437 51,333
その他有価証券評価差額金
2,685 5,341
為替換算調整勘定
489 383
退職給付に係る調整累計額
56,613 57,059
その他の包括利益累計額合計
246 230
新株予約権
10,222 10,088
非支配株主持分
213,945 221,683
純資産合計
373,720 376,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
21,460 22,811
倉庫収入
23,955 24,437
港湾運送収入
41,064 57,131
国際輸送収入
34,709 36,269
陸上運送収入
28,682 19,965
海運収入
4,539 4,605
物流施設賃貸収入
7,520 7,498
不動産賃貸収入
4,951 5,144
その他
166,883 177,863
営業収益合計
営業原価
98,126 103,482
作業諸費
18,656 19,979
人件費
8,643 8,127
賃借料
1,699 1,823
租税公課
6,960 7,220
減価償却費
6,908 7,585
その他
140,995 148,217
営業原価合計
25,887 29,646
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,419 4,117
給料手当及び福利費
391 213
賞与引当金繰入額
166 150
退職給付費用
13 8
のれん償却額
2,786 2,869
その他
7,777 7,359
販売費及び一般管理費合計
18,110 22,286
営業利益
営業外収益
2,723 3,569
受取利息及び配当金
173 165
持分法による投資利益
326 307
その他
3,223 4,042
営業外収益合計
営業外費用
253 252
支払利息
－ 377
支払手数料
106 278
その他
359 908
営業外費用合計
20,974 25,420
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
20 648
固定資産売却益
－ 249
投資有価証券売却益
－ 7,226
関係会社株式売却益
41 －
為替換算調整勘定取崩益
62 8,125
特別利益合計
特別損失
129 208
固定資産除却損
－ 217
訴訟関連費用
129 425
特別損失合計
20,907 33,120
税金等調整前四半期純利益
3,890 9,573
法人税、住民税及び事業税
328 369
法人税等調整額
4,219 9,943
法人税等合計
16,688 23,177
四半期純利益
1,932 4,058
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,756 19,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,688 23,177
四半期純利益
その他の包括利益
1,769 △ 2,133
その他有価証券評価差額金
848 1,998
為替換算調整勘定
△ 123 △ 105
退職給付に係る調整額
260 473
持分法適用会社に対する持分相当額
2,754 233
その他の包括利益合計
19,442 23,410
四半期包括利益
（内訳）
17,469 19,564
親会社株主に係る四半期包括利益
1,973 3,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,907 33,120
税金等調整前四半期純利益
7,279 7,560
減価償却費
13 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,192
△ 2,723 △ 3,569
受取利息及び受取配当金
253 252
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 173 △ 165
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 648
129 208
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 249
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,226
－ 377
支払手数料
△ 41 －
為替換算調整勘定取崩益
－ 217
訴訟関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,795 △ 662
仕入債務の増減額（△は減少） 2,313 1,510
2,271 △ 62
その他
24,919 29,477
小計
2,944 3,566
利息及び配当金の受取額
△ 242 △ 242
利息の支払額
－ △ 200
訴訟関連費用の支払額
△ 4,945 △ 8,815
法人税等の支払額
22,675 23,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,444 △ 1,856
定期預金の預入による支出
1,980 1,816
定期預金の払戻による収入
△ 3,891 △ 9,510
有形固定資産の取得による支出
56 4,201
有形固定資産の売却による収入
△ 332 △ 704
無形固定資産の取得による支出
△ 1,048 △ 50
投資有価証券の取得による支出
1 445
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 3,909
による収入
－ 178
関係会社の清算による収入
13 13
貸付金の回収による収入
△ 162 △ 451
その他
△ 4,828 △ 2,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,134 1,374
短期借入れによる収入
△ 3,307 △ 1,338
短期借入金の返済による支出
－ 2,650
長期借入れによる収入
△ 5,394 △ 1,595
長期借入金の返済による支出
－ △ 6,000
社債の償還による支出
4,500 15,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 3,000 △ 13,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 2,501 △ 3,003
自己株式の取得による支出
△ 4,804 △ 8,419
配当金の支払額
△ 259 △ 3,980
非支配株主への配当金の支払額
△ 742 △ 854
その他
△ 13,376 △ 19,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
360 1,286
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,831 3,394
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四半期報告書
25,272 40,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,103 ※ 44,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
2022年６月に当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、保有するその子会社（当社孫会社）で
あるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社２社を第
１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 584百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当第３四半期連結会
計期間18百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 32,108百万円 46,682百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,004百万円 △2,448百万円
現金及び現金同等物 30,103百万円 44,234百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式1,454,700株、2,499百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,994 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式1,434,600株、2,999百万円を取得いたしました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
130,606 28,682 7,594 166,883 166,883
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
450 1,307 400 2,158
△ 2,158 －
又は振替高
131,056 29,989 7,994 169,041 166,883
計 △ 2,158
10,777 7,033 4,081 21,893 18,110
セグメント利益 △ 3,782
（注）１．セグメント利益の調整額△3,782百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
3,766百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
150,321 19,965 7,577 177,863 177,863
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
180 1,061 424 1,666
△ 1,666 －
又は振替高
150,502 21,026 8,001 179,529 177,863
計 △ 1,666
11,987 10,154 3,897 26,039 22,286
セグメント利益 △ 3,752
（注）１．セグメント利益の調整額△3,752百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
3,992百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 21,460 － － 21,460
港湾運送収入 23,955 － － 23,955
国際輸送収入 41,064 － － 41,064
陸上運送ほか収入 39,586 － － 39,586
海運事業収入 － 28,682 － 28,682
不動産事業収入 － － 628 628
顧客との契約から生じる収益 126,067 28,682 628 155,377
その他の収益 4,539 － 6,965 11,505
外部顧客への営業収益 130,606 28,682 7,594 166,883
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 22,811 － － 22,811
港湾運送収入 24,437 － － 24,437
国際輸送収入 57,131 － － 57,131
陸上運送ほか収入 41,335 － － 41,335
海運事業収入 － 19,965 － 19,965
不動産事業収入 － － 650 650
顧客との契約から生じる収益 145,716 19,965 650 166,331
その他の収益 4,605 － 6,926 11,532
外部顧客への営業収益 150,321 19,965 7,577 177,863
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 181円30銭 238円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,756 19,118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,756 19,118
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,392 80,051
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 180円81銭 238円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 218 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 3,994百万円
１株当たりの額 50円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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