株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 勝沼 清
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 石井 寧大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 180,571 208,571 243,946
経常利益 (百万円) 20,475 29,710 28,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,394 20,706 17,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,473 30,320 19,945
純資産額 (百万円) 281,385 301,239 284,881
総資産額 (百万円) 316,718 355,337 317,720
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 174.40 250.87 210.60
自己資本比率 (％) 88.4 84.2 89.2
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.64 89.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10
社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業
としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありませんが、連結子会社を１社設立し、非連結子会社を１社取得しております。非
連結子会社の１社は、2022年３月１日付で取得した株式会社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）であり、同
社は特定子会社であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイル
ス感染症の感染者の減少により、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、またインバウンドの
回復の兆しが見られ、国内消費は増加で推移しました。一方で、急激な円安による物価の高騰が続いており、景気
回復の減速が懸念されております。海外においても、コロナの感染状況に落ち着きが見られ、消費環境は改善傾向
にありますが、インフレの長期化による世界経済への影響と米国の金融政策の引き締め等への期待と不安が入り混
じり、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましても、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーといった
屋外での活動が増えたことからアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、ス
ポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。また、季
節商品であるブーツ類の販売にも注力してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて30店
舗、累計期間で80店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,460店舗
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 15.5％増 の 2,085億71百万円 と
なりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、
営業利益率は前年同期比2.9ポイント増の13.9％となりました。営業利益は前年同期比 46.1％増 の 289億91百万円 、
経常利益は前年同期比 45.1％増 の 297億10百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 43.8％増 の 207
億６百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億93百万円減少、営業利益は１億86百万円減少、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億18百万円減少しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、デジタル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オ
ンラインと実店舗との相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実
施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善による
売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、著名なアーティストとのコラボレーション企画
による新作スニーカーや、レジャーやアウトドア向けシューズやアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に18店舗の出店を行い、累計期間で45店舗
の出店となりました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、17店舗の閉店を行ったこ
とにより、当四半期末時点における国内店舗数は1,081店舗となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店
「GRAND STAGE」への業態変更と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりまし
た。累計期間において、48店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め30店舗出店の計81店舗となりまし
た。
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国内店舗の営業状況につきましては、首都圏や全国の主要都市を中心に人流が活発となり、またアジアからの
旅行客を中心にインバウンド消費も徐々に増加しました。当四半期の国内店舗の売上高増収率は、全店で前年同
期比18.0％増、既存店で前年同期比16.9％増となりました。グランドステージ業態の拡大とセールアイテムの絞
り込みによる値引抑制により、当四半期の既存店の客単価は１割程度増加となりました。当四半期累計期間の売
上高につきましては、全店で前年同期比14.9％増、既存店で前年同期比11.0％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比 14.1％増 の 1,436億73百万円 、セグメント利益は前年同期比
39.3％増 の 248億10百万円 となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに、韓国28店舗、台湾７店舗の計35店舗の新規出店となりまし
た。当四半期末（2022年11月30日現在）の海外店舗数は、韓国305店舗、台湾67店舗、米国７店舗、計379店舗と
なりました。（閉店 韓国８店舗、台湾２店舗）
海外の業績につきましては、アジアについては、行動規制の緩和とインバウンド需要の増加により消費が回復
基調で推移し、増収増益となりましたが、米国については、サプライチェーンの問題が解消される一方で、イン
フレによる市況の悪化が影響し、現地通貨ベースでは増収減益となりました。為替については、米ドル・台湾ド
ル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても５％程の円安となり、海外の業績を大きく
押し上げる要因となりました。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比17.9％増の414億36百万円、台
湾においては前年同期比43.6％増の71億37百万円、米国においては前年同期比12.9％増の171億18百万円となりま
した。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比 18.8％増 の 656億99百万円 、セグメント利益は前年同期比
105.8％増 の 41億28百万円 となりました。
品目別販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
品目別 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
スポーツ 104,068 117,917 13.3
レザーカジュアル 24,359 28,993 19.0
キッズ 14,821 16,694 12.6
サンダル 10,938 13,363 22.2
レディース 8,918 11,607 30.2
ビジネス 5,432 6,308 16.1
その他 12,033 13,687 13.7
売上高合計 180,571 208,571 15.5
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 344億93百万円増加 し、 2,614億16百万円 となりました。主な要因は、
店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加76億78百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加314億62百万円
等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億24百万円増加 し、 939億21百万円 となりました。主な要因は、純投
資を目的とした投資有価証券の取得による増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 212億58百万円増加 し、 540億97百万円 となりました。主な要因は、仕入の
増加に伴う支払手形及び買掛金の増加118億76百万円と輸入目的の短期借入金の増加56億77百万円等によるものであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 163億58百万円増加 し、 3,012億39百万円 となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加66億74百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加55億33百万円、及びその他有価証券評価
差額金の増加37億96百万円等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増
加により、前連結会計年度末より国内は25名増加し3,881名、海外は84名増加し2,202名となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありませ
ん。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末
現在、1,322億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的と
いたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利
益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいりま
す。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,539,646 82,539,646 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 82,539,646 82,539,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
― 82,539,646 ― 19,972 ― 23,978
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,173 ―
82,517,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,846
発行済株式総数 82,539,646 ― ―
総株主の議決権 ― 825,173 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神南一丁目
株式会社エービーシー・ 500 － 500 0.00
11番５号
マート
計 ― 500 － 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月19日
取締役 物流担当 経営企画室長 小島 穣
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,767 132,278
受取手形及び売掛金 11,091 18,769
有価証券 10,181 9,671
※ 59,847 ※ 91,309
棚卸資産
その他 4,180 9,572
△ 145 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 226,923 261,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,711 36,667
△ 19,233 △ 20,070
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,478 16,596
工具、器具及び備品
17,116 19,487
△ 12,757 △ 15,041
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,359 4,446
土地
19,198 19,251
建設仮勘定 293 530
その他 438 458
△ 394 △ 385
減価償却累計額
その他（純額） 44 73
有形固定資産合計 39,373 40,898
無形固定資産
商標権 393 184
のれん 509 104
3,935 4,519
その他
無形固定資産合計 4,837 4,808
投資その他の資産
投資有価証券 14,567 18,362
関係会社株式 609 614
長期貸付金 1,450 256
敷金及び保証金 25,960 26,571
繰延税金資産 3,416 1,843
その他 596 581
△ 16 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,585 48,213
固定資産合計 90,796 93,921
資産合計 317,720 355,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,161 25,038
短期借入金 1,350 7,028
未払法人税等 4,884 5,193
契約負債 - 911
賞与引当金 984 1,806
引当金 226 278
資産除去債務 205 205
設備関係支払手形 933 1,072
9,521 10,760
その他
流動負債合計 31,268 52,294
固定負債
退職給付に係る負債 313 749
資産除去債務 345 399
911 654
その他
固定負債合計 1,570 1,803
負債合計 32,838 54,097
純資産の部
株主資本
資本金 19,972 19,972
資本剰余金 24,043 24,043
利益剰余金 228,162 234,837
△ 2 △ 3
自己株式
株主資本合計 272,176 278,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,991 5,787
9,131 14,664
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,122 20,451
非支配株主持分 1,582 1,937
純資産合計 284,881 301,239
負債純資産合計 317,720 355,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 180,571 208,571
87,601 100,194
売上原価
売上総利益 92,970 108,376
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,812 2,987
広告宣伝費 4,733 4,472
保管費 2,121 2,044
役員報酬及び給料手当 19,074 20,976
賞与 388 391
賞与引当金繰入額 1,797 1,804
退職給付費用 550 619
法定福利及び厚生費 2,957 3,332
地代家賃 20,166 22,174
減価償却費 4,025 4,186
水道光熱費 1,530 1,929
支払手数料 5,066 6,047
租税公課 1,232 1,247
のれん償却額 583 474
6,082 6,698
その他
販売費及び一般管理費合計 73,124 79,385
営業利益 19,845 28,991
営業外収益
受取利息 49 111
受取配当金 90 285
為替差益 8 -
賃貸収入 783 648
広告媒体収入 25 25
180 143
その他
営業外収益合計 1,139 1,214
営業外費用
支払利息 18 8
為替差損 - 117
賃貸費用 463 335
27 33
その他
営業外費用合計 509 494
経常利益 20,475 29,710
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 803 21
投資有価証券売却益 74 -
有価証券売却益 - 734
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
502 46
金等
特別利益合計 1,381 801
特別損失
固定資産除却損 149 147
投資有価証券評価損 - 305
減損損失 190 458
285 24
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 624 935
税金等調整前四半期純利益 21,231 29,576
法人税、住民税及び事業税
6,906 8,954
△ 97 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 6,808 8,760
四半期純利益 14,423 20,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,394 20,706
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 14,423 20,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 839 3,796
1,210 5,708
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,050 9,504
四半期包括利益 16,473 30,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,322 30,035
非支配株主に係る四半期包括利益 150 284
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認
識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用さ
れると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額
を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返
金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産
を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、
当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを
加減せず、第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は393百万円減少、売上原価は179百万円減少、売上総利益は213百
万円減少、営業利益186百万円減少、営業外損益は31百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ218百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
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実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
商品及び製品 58,746 百万円 89,227 百万円
仕掛品 92 125
原材料及び貯蔵品 1,008 1,956
計 59,847 91,309
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 4,178 百万円 4,319 百万円
のれんの償却費 583 474
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 7,015 85.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 7,015 85.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 7,015 85.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 7,015 85.00 2022年８月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 125,368 55,203 180,571 － 180,571
セグメント間の内部売上高
512 93 606 △ 606 －
又は振替高
計 125,881 55,297 181,178 △ 606 180,571
セグメント利益 17,806 2,005 19,812 33 19,845
(注) １ セグメント利益の調整額 33百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
顧客との契約から
143,004 65,566 208,571 － 208,571
生じる収益
外部顧客への売上高 143,004 65,566 208,571 － 208,571
セグメント間の内部
669 132 802 △ 802 －
売上高又は振替高
計 143,673 65,699 209,373 △ 802 208,571
セグメント利益 24,810 4,128 28,938 52 28,991
(注) １ セグメント利益の調整額 52百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(１株当たり情報)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 174円40銭 250円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,394 20,706
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,394 20,706
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,539,176 82,539,130
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の当社取締役会におい
て、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2022年11月14日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 新 井 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 篠 塚 伸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年９月１日
から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2022年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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